川田龍平

最後に、細川大臣に伺います。 　おととい細川大臣は、Ｂ型肝炎訴訟の解決のため増税の方向で検討する旨を財務大臣と協議されたと聞いています。さらに、今日の日経新聞の記事によりますと、Ｂ型肝炎で救済基金が一兆円、政府方針、増税で七千億円手当てするというふうなことの見出しのこの記事も出ていますが、また震災でも臨時増税が必要、さらには税と社会保障の一体改革でも増税と、トリプルの増税案がめじろ押しで、しかもどれも行く末が見えないままの現状です。そんな状態で国民がこの日本の年金制度を信頼できるはずもありません。 　大臣はどのように国民に信頼される年金制度をつくり上げ、国民に理解される説明をされるおつもりなのでしょうか。こんな状態で命が最優先さ

最後に、Ｂ型肝炎については、増税による救済というものはＢ型肝炎患者の人たちに対してやっぱり非常に大きな負担になるということで、これだけは絶対にしていただきたくないというふうに訴えて、最後に、終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

みんなの党の川田龍平です。 　最初に、菅総理の政治家としての基本姿勢について問いたいと思います。 　御存じのように、患者に情報が十分に知らされていなかったために抗がん剤のイレッサでの副作用で多くの方が亡くなりました。イレッサ訴訟が国と製薬会社を相手に提訴され、裁判所が和解勧告をしたにもかかわらず、今年の一月二十八日に和解は国によって拒否をされました。あの日、私は本会議で菅総理に判断の前提となる情報が届いているのかどうか聞きました。総理は、がん患者の皆さん全体を考える中でどうすることが最も良いかを判断基準にすると答弁され、その結果が和解拒否でした。 　しかし、これについて信じられない事実が明るみに出ています。あの和解拒否直前に各

菅総理に聞きます。説明責任とは何ですか。

是非、情報公開と説明責任を果たす総理の役割をしっかりやっていただきたいと思いますが、この菅総理が諮問した復興構想会議の提言、「悲惨のなかの希望」が六月二十五日に出されました。長く防災の第一人者であり、二〇〇六年に亡くなった廣井脩先生の遺志を継ぎ、阪神大震災以後、災害復興の研究所と学会を設立した関西学院大学災害復興制度研究所がこの提言に悲惨の中の絶望を見出していることを総理は御存じないでしょう。 　九万人余りが避難し、十四日現在一万七千七百九十八人がまだ避難所におり、瓦れきとヘドロにまみれながら居続けている被災者の方々が震災から四か月以上たってもたくさんいらっしゃるのに、復興構想七原則のどこにも被災者の生活再建という言葉が出てこない

この提言や基本方針に盛り込まなきゃならないことは、それは、被災者のために今すぐすべき課題を列挙し、実現のための費用算出をし、実現を阻む制度やシステムを指摘し、改善することです。 　各委員会で質疑をし、国会議員として最ももどかしかったのは、災害救援や復興、原子力災害について省庁間で責任のなすりつけ合いをしているさまでした。だから課題解決をする主体がいつまでも見出せないのです。復興庁を一日も早くつくり、権限と財源と人材を与え、被災者が誇りを持てる地元からの復興計画を作らなければなりません。 　具体的な課題は各省庁にわたりますが、縦割りを越えて課題解決をするために、被災地岩手出身の復興担当大臣であり防災担当大臣でもある平野大臣に質問さ

みんなの党の川田龍平です。 　今回の法律は、主として新型インフルエンザ予防接種を円滑に執り行うための法律と理解していますので、基本的には賛成であります。しかし、これに関連して確認だけをさせてください。 　既に、藤井議員始め各議員からも論点整理されていますが、予防接種行政全般について質問させてください。 　今回の改正では新型インフルエンザワクチンのみが対象となりましたが、世間一般の議論としては、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、肺炎球菌ワクチンなども重要な論点となっています。本来は、こうした世界的には標準となってきているワクチン全般について広範に議論すべきだと考えますが、ワクチン行政全般については、ワクチン研究の開発援助、ワク

重篤な副作用事例でありますから、当然に今、疫学調査が実施されていると考えますが、このような副作用事例はどのような要因によって引き起こされたと考えられるのかの政府の見解を是非お示しください。

とにかく事故が発生した場合には、そのような事例が二度と発生しないようにするためにはどのようにすればよいのかという視点で対応策を是非練っていただきたいと思います。世界的には一応安全であると言われているワクチンで事故が発生するわけですから、何か理由があるはずですので、是非とも解明して安全、安心にワクチンが接種できる環境を整えていただきたいと思います。 　それでは次に、規制・制度改革の対象項目として折衝が続いている調剤基本料の一元化についてですが、確かに国民にとって分かりにくい制度だという論点は同意するのですけれども、だからといって、効率性を論拠にして、より効率的な運営をしている薬局に基準を合わせるとなると、地域のために効率性が十分でな

この内閣府の見解についての厚生労働省の見解、いかがでしょうか。

地域産業の空洞化と言ってはオーバーかもしれませんが、地域で生まれ育った、地に足の付いた医療提供機関がなくなってしまう、施設がなくなってしまうというのでは、安定した医療供給体制は望めません。 　確かに、内閣府のライフイノベーションワーキンググループの示した資料にもあるように、チェーン薬局の方が、調剤ミスの発見率、待ち時間に対する患者満足度などで門前薬局の方が高いという意見もあります。しかし、この高得点を得たという論拠になっている参考文献には、同様に、門前ではない地域の薬局では、対応・雰囲気に対する患者満足度は高いと言っているのです。 　また、顧客満足度というのは評価指標としては確かに重要なものですが、安全性の議論をするときには単純

薬局で薬をもらうのがおっくうだというのは、残念ながら一般の国民感情ではないかと思います。 　ただ、ここは安全性をということで政策的に医薬分業を進めてきたのですから、その必要性をもっと国民に分かりやすく説明するのが政府の責任だと思います。 　また、先ほども例示しました門前薬局の方が調剤ミス発見率が高いという東京医科歯科大学の川渕孝一先生の著書が指摘されるように、かかりつけ薬局機能ができていないというのであれば、政府もしっかりと関係団体に指導するべきでしょうし、改善が見られない薬局があるのならば、そういった薬局こそ調剤基本料の減算をしてしかるべきでしょう。 　いずれにしても、このかかりつけ薬局の在り方について厚生労働省はどのように

この調剤基本料の一元化には、この一物二価の撤廃という考え方があるようですが、どうやら四十点から二十四点に一気に引き下げるということは考えていないと理解をしています。 　ただ、一物二価を撤廃するという原則である程度の平均化は模索しているというふうにも見えますが、そうなれば、一般薬局には減算となりチェーン店には加算となりますから、この大企業であるチェーン店優遇政策となるのは否めません。 　やはり、かかりつけ薬局を育てていくためにも、一般薬局に減算となるような一元化は余り好ましいとは言えません。ただでさえ地方で薬局がないのでインターネットで取引をしないといけないということを主張するくらいですから、政府自らが地方の薬局に打撃を与えるよう

話がちょっと大きくなってしまいましたが、最後に細川大臣から、調剤基本料一元化への議論についての大所高所からの一言をお願い申し上げます。

是非適切な検討をしっかり加えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後で一言だけ。 　先ほど山本議員からも意見ありましたＢ型肝炎の和解につきましては、Ｂ型肝炎があるから増税なんだということにならないように是非とも配慮していただいて、しっかり和解を進めていただけるようによろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。質問を終わります。

みんなの党の川田龍平です。 　まず、五月二十四日に厚生労働省から発表されたイレッサ訴訟問題検証チームの報告書について質問いたします。 　これは、イレッサ訴訟の和解勧告を国が拒否する時期に複数の学会が和解を受け入れるべきではないとした声明を発表しましたが、その下書きを厚生労働省が書いていたという問題に関する検証の報告書です。 　震災の前日、三月十日の予算委員会で、この問題に対する私の質問に細川大臣は、それが事実ならばもうとんでもないことだと、私もその話を聞きまして本当に怒りが込み上げてきたところでしたと。このことは、私も本当にこんなことはあってはならないと思っておりますとおっしゃっていますが、私も同じ思いです。 　これ、大臣、

しかし、この報告書をよく読んでみますと、不十分な内容で、本当に二度と同じようなことを起こしてはならないという決意が全く見られない。大変残念です。 　まず、報告書の認定事実の、政務官が和解勧告に対する世間の様々な意見を広く収集するよう医薬食品局に指示した日時がこれは書かれていませんが、いつ指示したのでしょうか。

それはいつですか。

これは一月十九日の読売新聞の夕刊で、厚生省のＯＢが、薬系技官トップだった土井氏がイレッサ被害を防げたはずというふうに述べている記事が出た後にこれはやったのではないでしょうか。そうだとすれば、様々な意見とは、この和解拒否をすべきという意見のみの収集を指示したのではないでしょうか。これを厚生労働省の世論操作と言わずして何と言えばよいのでしょうか。 　この読売新聞の記事が出た後、医薬食品局主宰の局議がなされ、メディア対策として学会に見解発表の要請をし、そのためにやれることは何でもやるべきとの方針がまとまったとされますが、この局議の出席者は誰だったのでしょうか。

出席していなかったとするならば、この方針についての報告は受けたのでしょうか。