川田龍平

この聴取結果の記録や関係資料をなぜ開示しないのでしょうか。そうでなければ都合の悪いことが報告書にきちんと報告されているかどうかチェックのしようがなくて、こうして委員会の場で再度質問しなければならない、真相が解明されなくなってしまいますが、なぜ全部開示しないのでしょうか。

このＡ学会、Ｂ学会、Ｃ学会とＦ学会については分かるんですけれども、この資料のＡ学会、Ｂ学会、Ｃ学会、Ｆ学会、それからＣ学会のオ氏というのは分かるんですが、このＤ学会、Ｅ学会、それからＡ学会のア氏とか、このアというのは誰なんでしょうか。

これ、一月二十八日の、厚生省が和解勧告を受け入れられない旨のこのイレッサ訴訟和解勧告に関する考え方を公表するに当たって、各省の政務三役の説明のためにこの学会見解というのを利用したのでしょうか。

これ、厚労省は、自分の主張を書いた下書きを学会に渡して、そのとおりの内容を学会見解として公表させた上で、それを利用して自ら和解勧告を批判するとともに、学会に異論があることを和解勧告拒否の理由としてこれ利用しているんですね。 　これ、自分たちで要請しておいてそれを説得のために使うというのは、まるで自作自演じゃないですか。九州電力のやらせメール問題と同じ構図か、よりひどいですよ、下書きまで書いてそれを使っていると。 　これ、一月二十四日に見解を発表したＡ学会とＢ学会にこの文案を提供しなかったとしていますが、この日本臨床腫瘍学会に文案の提供はなかったということでよいですか。

この配付しました資料のＡ４の横の表にありますように、日本腫瘍学会の見解と厚労省の文案というのはそっくりです。黒い部分もそうですけれども、赤い字の部分というのはもうそっくりそのままで、ほとんどそっくり、たくさんそっくりな場所があるんですけれども、文案提供がなかったのに、なぜこういうそっくりなのかという原因を調べるべきですが、調べたんでしょうか。

この報告書にはその他の団体というのが出てくるんですけれども、その他の団体というのは、これはアストラゼネカじゃないんですか。

これ、二月一日に見解を発表したＦ学会というのが日本血液学会ですが、これもお配りした資料のＡ３の縦のこの文案を御覧いただきたいんですが、この文案と色が付いている部分以外の白地の部分というのは全く同じです。それなのに、これは公表された見解に不当な影響力が及んでいないとなぜ言い切れるんでしょうか。

これ、不当な圧力とか不当な影響とかそういうことではなくて、これ、全く同じじゃないですか、ほとんど。一部と言うけれども、一部というのの、ちょっと色が見にくいですけれども、黄色の上にあるところだけが違うだけで、黄色だってほとんど言い換えているだけなんですよ。ほとんど一緒なんですよ。こういったものを出させておいて、これ、ここで、このようなことが起きないようにしてやっぱり再発を防止するということですが、これふだんもやっている通常の業務だということなんですね。これ、ふだんも通常の業務としてこういうことをやっているということで終えてしまったら、これまた起きますよね。これ、厳重注意で済む問題なのかどうかということなんですが、大臣、いかがでしょうか

これで終わりますが、この報告書を読むと、事務次官もそれから平山審議官もかかわっていたんですね。こういったことを組織全体としてやっていたということが、大臣、副大臣、政務官、やっぱり真剣にこれ考えてくださいよ。これは予算委員会でも言いましたけれども、こういう見解が学会から発表された後に患者に山のように嫌がらせの電話とかメールが来たんですよ。厚生省がこういうやり方で被害者を更に社会的に追い込んで、新薬を必要としているがん患者へのアクセスを阻害するという批判を学会にさせることで、被害者とがん患者の不要な対立をあおるような世論誘導を行ったんですよ。こんなことをやっぱり許していてはいけないんですよ。こういう人たちをそのまま審議官や事務次官として

みんなの党の川田龍平です。 　まず初めに、後発医薬品の利用促進について質問いたします。 　後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品については、政府もその利用を促進させるべく、安心使用促進アクションプログラムを作成されています。先日の当委員会でも、中西議員からの質疑では残念ながら具体的な数値目標については述べられませんでしたが、平成二十四年度までに数量ベース三〇％以上という現在の数値目標を達成されていないという現状を考えますと、当然、より思い切った推進策を考えた上で、より具体的かつ高い達成目標を考えていただけるものと理解しています。 　しかしながら、先日の答弁においても、直近の調剤メディアスの数量シェアは、平成二十二年十二月現在で

この海外の状況が全て正しいとは思いません。しかし、欧米での後発医薬品の議論では、先発医薬品と後発医薬品の同等性は少なくともその使用においては国がしっかりと保証しているのだから大丈夫であるという姿勢が貫かれています。したがって、国民も安心して後発品を選択できる環境が整っていますし、また後発医薬品が目に見えて安く購入できるシステムになっているので、国民がおのずと後発医薬品に変えたいと考えるようになっています。 　他方において、我が国においては、医師や薬剤師などが後発医薬品に変更しやすい環境整備が一定程度なされておりますが、国民が進んで後発医薬品に変えたいと思うような施策が十分に練られているとは言えません。 　国民が自発的に後発医薬品

是非、この信頼性の向上については重要なことだと考えますので、国民が安心して使えるような社会環境の整備に是非力を尽くしていただきたいと考えます。 　また、現在の保険制度では診療報酬や調剤報酬に後発品変更への加算という形で乗ってしまいますので、実質的に国民の負担が増えてしまうという問題もあります。こうした問題も総合的に対処していく必要があると考えますので、そして何よりも国民が自発的に変えられる環境づくりが大事だと考えますので、大臣に一言、是非この意気込みをお願いいたします。

ありがとうございます。 　それでは、次に医薬品のネット販売の問題について質問に移ります。 　枚方市の三牧ファミリーファーマシーで、ネット販売にて販売が許可されていない第一類医薬品をネットで販売している事例が告発され、書類送検されました。医薬品の適正使用、使用安全の観点から、こうした事例は看過してはなりません。ネット販売を安心して使えるような環境を整える意味でも、違法性が認められる例はしっかりと取り締まらなければなりません。 　例えば、医薬品のネット販売がより弾力的に運用されるようになったとしても、違法性のある事例を取り締まることができないのであれば、違法取引や偽造医薬品の流入を許すことになりかねません。 　まずは、こうした違

この違法事例を看過しているうちに脱法行為や違法行為が既成事実となってしまうのは避けなければなりません。法律がおかしいから破るのだというのは詭弁でしかないということを明確に示す必要があります。経過措置として認められているこの医薬品のネット販売とはしっかりと峻別する必要があり、違法行為については厳しく取り締まるようにお願いいたします。 　また、この枚方市の薬局のホームページでは、麻薬類似性の成分が含有された商品が漫然と販売されており、大量購入も可能であったと聞いています。この商品は第二類医薬品に分類されており、第一類医薬品のような厳しい規制は受けないものと理解しますが、薬物依存や副作用予防の観点から十分な配慮が必要という印象を持ってい

命を大切にする医療政策を実現するためにも、是非しっかりと取り組んでいただきたいと切に望みます。 　さて、ネット販売で常に争点となっているのが対面販売の問題です。政府の規制仕分でも、蓮舫大臣からは、対面でないと安全でないエビデンスを挙げてくださいという不思議な論点整理がされ、安全性とエビデンスの議論が少し変になったという感が否めないのですが、今回の枚方市の事例でも、逮捕された薬剤師は、オンライン上で消費者の健康状態をアセスメントしたので違法性はないと供述しているそうです。つまり、対面かどうかの議論の本質である専門家による評価、つまりアセスメントを経ているから十分だと自己判断しているということです。 　規制緩和のプロセスの中で、オン

是非よろしくお願いします。 　そして次に、政府の社会保障改革に関する集中検討会議の中で、医薬品の本人、患者負担の見直しが議論されていると聞きました。本件については、六月二日の会見で香取照幸内閣官房内閣審議官が、市販類似薬については本人負担を見直すと明言されています。ついては、見直すと明言されていますが、確かに諸外国でも市販の医薬品に類似品がある場合には該当する医薬品の医療用医薬品を保険対象から外すのが一般的です。しかし、この市販類似薬を償還対象から外すということになれば、製薬会社はそもそも市販薬たる一般用医薬品の販売をちゅうちょするようになるに違いありません。 　我が国の一般用の医薬品は製薬会社が申請をして初めてスイッチ化が図ら

終わります。

私は、ただいま議題となっております独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これよりその趣旨について御説明いたします。 　これまで、社会保険病院及び厚生年金病院は、それぞれの地域の中で一定の医療機能を果たしてきました。今回の東日本大震災でも、災害拠点病院である東北厚生年金病院を始め被災地の病院では懸命の医療活動が続けられており、こうした住民の健康、命を守る病院が地域の医療の要であることは論をまちません。 　しかし、地域医療の中核の機能は、地方公共団体や医療法人等が設置・運営す

みんなの党の川田龍平です。 　東日本大震災の被災地における介護保険サービスについて質問いたします。 　この度の震災で被災した人たちの中で、在宅サービスを利用している人は何人いるのかお答えください。また、居宅介護支援事業所を含む訪問介護サービス事業所など、在宅サービス提供事業所の中で被災した事業所の数、被災により休業あるいは廃業した事業所数はどのくらいになるのか、把握されている数字をお知らせください。

岩手、宮城、福島三県で介護などを必要とする高齢者は約二十一万七千人という新聞報道がありますが、被災地で介護保険サービスを必要とする高齢者はどれくらい増加すると予測されているのかお答えください。