この被災地に介護が必要な人たちのためのサポート拠点を百か所設置する予定とのことですが、現在どのくらい設置されているのかお答えください。また、サポート拠点に必要な介護職員などのマンパワーは何人くらい必要と見込まれており、サポート拠点に介護職員を配置する準備は整いつつあるのかどうかもお答えください。
この震災により大半の避難所でのケアが行き届かずに運動機能が低下したり、また体調が悪化した人がいると。それから、震災前は介護を必要としなかった人の症状悪化が目立つといったことも言われています。是非とも介護をしっかりと受けられるような状態にしていかなければ、これはどんどんこのサービスを受ける人も増えてしまうということになっていきますので、是非とも早急に実態を把握していただいて、しっかりすぐにこの介護のサービスが受けられるようにしていくというための措置をしていただきたいと思います。 次に、厚生労働省は、都道府県に対して介護職員の派遣を数次にわたって要請し、全国で八千六十人の派遣が可能との回答を得たということですが、実際に介護施設、障害
是非よろしくお願いします。 次に、介護職員の賃金について質問いたします。 二〇〇九年度の介護報酬改定は、介護職員の給与引上げのため三％のプラス改定が行われましたが、介護職員の離職傾向に歯止めが掛からずに介護職員処遇改善交付金が設けられました。介護職員の平均賃金は月約一万五千円アップしたと報告されていますが、施設サービス従事者と在宅サービス従事者の間で賃金に相当の差が付いています。まだまだ在宅サービス従事者の賃金を引き上げる努力が必要と思われますが、政府の見解をお答えください。
先ほども質疑がありまして、答弁で年末までという話もありましたが、この介護職員処遇改善交付金は今年度までの時限的措置ということで、来年度以降について、交付金を延長すべきという意見と介護報酬に組み込むべきという意見があり、この二つの選択があると大臣は答弁をされております。また、どちらにするかについては社会保障審議会介護給付費分科会で年内に結論を得ると答弁されていますが、この介護給付費分科会では、賃金は労使の話合いによる、あるいは経営者の裁量で決めるという意見も出ています。 労使の話合いと言いますが、産業別で、医療福祉分野の労働組合組織率は二〇〇九年度で七・八％と報告されています。医療の方が介護より組織率が高いと推測されるため、介護労
次に、介護福祉士の教育課程について質問いたします。 専門学校を卒業することで国家試験が免除される規定が三年間延長されましたが、今後の教育体制をどのように考えているのかどうか。また、教育課程そのものが実務経験の少ない学者によってつくられ、教えられている現実に対し、改革するつもりはないのでしょうか。現場でのノウハウが個人に属したままで教育課程に生かされていないから離職率も高いのではないかと考えますが、お答えはいかがでしょうか。
次に、介護サービス情報の公表制度について質問いたします。 介護サービス情報の公表制度では、事業所が申告した基本情報と調査情報を更に都道府県の調査機関の調査員が確認したものが現在都道府県ごとにホームページで公表されています。改正案では、調査機関による調査情報の調査は都道府県が必要と認めた場合に実施することに変更されますが、都道府県が必要と認めた場合の調査手数料はこれまでどおり事業所の負担となるのかどうかをお答えください。
この介護サービス情報の公表制度で都道府県のホームページに公表されている情報は、月平均アクセス件数が約二十五万件との答弁がありますが、利用者の選択に資するという制度の目的にかなうものかどうか疑問があります。 介護保険サービスの利用者の平均年齢は、要支援認定者が八十一歳、要介護認定者が八十三歳と報告されています。インターネットの利用ができる年代の人とは到底考えられませんが、利用者の選択に資する目的の実現のためには公表の在り方について更に検討する必要があると考えますが、政府の御見解をお教えください。
最後に、難病の患者さんは難病施設や介護保険の施策で難病ヘルパーや介護保険サービスを使える方もおられますが、どちらの制度からも漏れてしまう難病の患者さんも多くいらっしゃいます。そうした方々について障害福祉サービスの対象にするなど、何らかの対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
終わります。
みんなの党の川田龍平です。 原子力災害による放射性物質は今もまき散らされており、政府はいまだに対処ができておりません。引き続く放射能汚染により、健康被害が起こることを黙って見過ごすわけにはいきません。 薬害エイズの裁判が先週ようやく最後の一人が和解に至りましたが、和解で終わりではありません。これからも被害自体は続きます。繰り返される薬害、水俣病やアスベストなどの公害による被害、そして広島、長崎の原爆による被害の障害も、被害者がその被害の因果関係を確定するために長い裁判を闘わなければなりません。もうこんなことはやめにしませんか。原爆投下から六十五年がたちましたが、いまだにその影響範囲が明確になったとは言えない状態にあります。一
今朝も地震が起きました。四号炉は、これは正確な情報じゃないかもしれませんが、傾いているという話もあります。まあこれはちょっと正確かどうか分かりません。本当に深刻な事態に今いるんだということをやっぱり考えていただいて、一日も早く封じ込めるということを是非実施していただき、そしてさらにはこの線量を低減することを是非やっていただきたいと思います。深刻なんです。 ＩＣＲＰが述べていることは、とどまることも可能だが、可能であればその地を離れることも検討されなければいけないということです。そして、なるべく当該の被災地に住む個々の住民の方の決断が尊重されるべきで、政府の役割はその決断を最大限サポートすべきだということです。 現在、多くの自
是非やっていただきたいと思います。 学校の年二十ミリシーベルトの基準を今後変更する場合、ＩＣＲＰの当局が、主要な利害関係者の代表をこれらの計画の作成に関与させるようにすることを委員会は勧告するとの趣旨に沿って、今後この見直しをするときには教員や保護者、さらには子供たちの声も聞いてから決めるべきではないでしょうか。林政務官、お願いします。
それで次に、文科省所管の放射線医学研究所を拡充して福島県内にメディカルセンターを設立し、地域住民の放射線被害の安心感を高めるためにも放射線健康被害についての治療と研究を促進するのも一つの方法ですし、毎年小中学校で実施している学校健診に放射線被曝や放射線医学に関する検査項目を追加し、児童の健康状態を最善のものに保っていく努力を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
この健診というのは診断率が低いですので、是非学校でやっていただきたいと思います。 福島県が健康調査を実施するという報道がありますが、国は福島県と連携し何らかの健康調査をする必要性を感じていないのでしょうか。放射線に暴露していない他県の健康調査結果なども参照しつつ、コホート的な視点から当該地域の健康増進政策を策定するのも原子力政策を推し進めてきた政府の責任と考えますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 最後に、放射線対策は各省庁にまたがって、縦割りになっていて責任の押し付け合いとなっており、結局どこも責任を負わないという体制になっています。文科省と経済産業省と放射線の測定には環境省も、さらに農地や農作物の被害は農水省、加工食品や食品の場合には厚生労働省、労働者も厚生労働省、食品安全委員会や消費者庁、原子力災害が起きたときには消防や救急医療については総務省と、各省各課によっていつまでたっても責任の押し付け合いというのが、今も起きている放射線による健康被害から国民を守るためにどこが責任を持ってやっているのかというところから、やはり放射線から国民を防護する、それを目的とした庁をつくるべきではないかと考えま
ありがとうございます。 新たにつくると大変ですので、消費者庁を、そこを広げてしっかりやるということを是非やっていただきたいと思います。 宮坂局長には答弁が好きだと聞いていますが、質問できなくて済みませんでした。 ありがとうございました。
ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。 予告というか通告していないんですけど、今、原発作業員の放射線量のデータベース、離職後も含めたデータベースの話が出たんですが、これ、いつまでにやるんでしょうか、小宮山副大臣。
これ、東京電力のサーバーには管理しているそうですけれども、これ早く国がやっぱりこの管理できるように、もう統合本部ということでやっているんですから、国の責任においてしっかりやっていただけるように早く取り組んでいただきたいと思います。 さらに、免震棟から測っている人というのもいて、Ｊヴィレッジから測っている人はちゃんとデータベース化してあるんですけれども、これが免震棟からという人は運転手に合わせて後で名寄せするというようなことで、これ、名寄せというのはまた年金と同じで、後でやるとなると結局またうまくいかないということも出てきますので、そういったことについてまた是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、東京電力の下
ありがとうございます。 現在仮設住宅で生活している被災者については、特に日常的な健康管理や褥瘡への対応などが喫緊の課題であり、不可欠です。このため、仮設住宅生活者向けの総合的なサービス拠点を設置するとともに、そのサービス拠点において看護サービスが安定的に提供できるような対応を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
被災地の看護、介護サービスの安定化に引き続き、被災地の保健福祉、公衆衛生の向上について質問させていただきます。 これまでも当委員会でこの現地の衛生管理について質問をして、保健師が被災者の皆さんの健康状態を把握し、栄養管理に適切な助言を与えていると御答弁いただいてきました。これから徐々にですが、生活拠点、生活環境が避難所から仮設住宅へと移行していく、さらに避難所における予防衛生的な保健師の活動は同様に仮設住宅へと分散していくことになると思います。また、復興が進んでいく段階でこの保健師の活動範囲が徐々に広がっていくということで、今回の災害の規模、大きさを考えますと、メンタルヘルスのフォローアップも必要でしょうし、また日常生活と異なる
