川田龍平

ありがとうございます。 　この特定健診、特定保健指導、いわゆるメタボ健診でも、一次予防の観点から、罹患リスクのある患者さんを早期に抽出して、生活習慣病に罹患しないように保健師の専門知識をもって生活習慣全般にわたる健康指導をしていくという予防の理念が貫かれています。ここでも保健師の皆さんの活躍が期待されています。 　厚生科学研究である今井博久先生の研究でも、このメタボ健診における保健師による保健指導の効果が一定程度見られると結論付けていますので、メタボ健診の話はまた今度にさせていただきますが、予防一般の考え方として、病を未然に防ぐという最善の健康政策と考えますので、一つの方法論として、是非とも、この保健師の職能を活用し被災地の予防

前向きな答弁、ありがとうございます。 　既に中医協の議論の中でも医療経済学的評価について何度もその必要について触れられていますが、どうもその都度先送りになってきたような印象があります。例えば、一九九九年の日本型参照価格制度導入に失敗した直後にもヘルス・テクノロジー・アセスメントとして医療経済学や薬剤経済学の利用可能性が検討されたと記憶していますが、このときも使用には至りませんでした。 　そこで、参考までに細川大臣に確認させていただきたいのですが、これまでも頓挫してきたようなこういう研究手法を実際に応用していくというのは簡単なことではないと思いますが、細川大臣には、この医療経済学を利用していく上での障壁となっているのは何なのかとい

障壁、今までこういうのが使われなかった障壁となっているものは。

はい、してあります。大臣にお願いしていたんですけど。済みません。

ありがとうございます。 　是非とも大臣にもこの医療経済学の概要を確認いただいて、どのように活用していただけるのかということについて議論させていただければと思います。中医協でも何度も議論されていますし、社会保障の未来の在り方として示されている文書にも示されていることですので、是非とも議論を深めさせていただきたいと思います。 　先ほど高階委員からも、また、この四月に中医協を任期を満了されて、患者の立場から情報の透明化に御尽力していただいた勝村委員も先日おっしゃられていましたけれども、やっぱりこの議論の前提となる医療や保険制度に関する患者や市民、国民のリテラシーというものがより高まっていくことが必要なことだと思いますので、そのための取

ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。 　五月十三日に閣議決定され衆議院に提出された東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を読んで大変驚きました。第一条の「目的」に被災者という言葉が全く入っていないのです。被災者、当事者の立場から復興するのが当然であり、それが基本法の法律の目的にないというのは信じられません。また、第二条の「基本理念」についてもそうです。 　抜本的な対策や先導的な施策への取組はもちろん必要ですが、その前に、被災者の生活再建、事業再建こそが最優先されるべきなのは言うまでもありません。阪神・淡路大震災で最後まで後回しになった生活再建、事業再建が最優先されなくて、この十六年というのは一体何だったので

次に、資料を配付しました、御参照いただきたいのはこの表ですが、東日本大震災聴覚障害者救援中央本部によりますと、宮城県の聾唖者関連団体の安否確認で、健聴者は死亡や未確認がゼロであるのに対し、聴覚障害者は七百五十人中十四名が死亡しております。これらの方々、津波警報が聞こえずに亡くなった可能性が高いと思われますが、今国会において障害者基本法改正が審議される予定ですが、この第三条には、可能な限り、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることとありますが、津波警報へのアクセスが可能な限りという文言によって外に置かれてしまうということは許されません。 　今後、このようなことがないようにお約束をいただきたいと思いますが

一刻も早く具体的な対策を講じてください。 　それでは次になりますが、視覚障害者は義援金などの申請書が来ても分からずに、ヘルパーも避難していて助けてもらえずに今困っています。視覚障害者の方への対応はどうなっていますでしょうか、厚労省にお伺いします。

ありがとうございます。 　障害者が避難所から県の借り上げアパートに移ろうと思っても、バリアフリーの工事が必要でその費用負担ができるか不安だという声もあります。費用負担はどうなっているのでしょうか。厚労省に伺います。

障害者は様々な点で不利がありますので、是非いろいろ配慮していただきたいと思います。 　福島県内では、放射線量が高い地域は新聞配達もなく、情報の入手ができないと。また、知的障害者、精神障害者や自閉症、発達障害のような方々は、避難所のようなところでは集団生活が難しく、行き場所がない。また、この暑い夏を避難所の体育館で過ごすなんということは、とても許されることではないと思います。是非、被災障害者へのサポートを全力で行っていただきたいと思います。 　次に、全国避難者情報システムに遠距離避難した方々が報告をすることになっていますが、その告知が新聞で小さく一回なされただけで、多くの被災者には伝わっていません。告知の徹底をしっかりしていただき

ありがとうございます。 　震災復興に役立てられるように、平成二十二年の国勢調査のデータを各自治体に積極的に提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総務省、お願いします。

今回、家族がばらばらになっている例も多く、きめ細かな配慮が必要です。例えば、兵庫県神戸市では宮城県名取市に支援に入りましたけれども、阪神・淡路大震災の経験から、国に何を要求すればよいか、災害救助法の活用について詳細な支援ができた成功例です。しかし、多くの自治体は災害対策に慣れていません。ですから、要請待ちではなく、国からの配慮が必要ですし、成功例のマニュアルをほかの自治体にも応用するなど、総務省にしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、福島県は、四月中旬に県内緊急放射線量調査を二千七百二十七地点にわたって行いました。福島民報の四月十四日から十七日の調査結果を資料として配付しておりますので、御参照くださ

最後に、学校の校庭で年二十ミリシーベルトとの目安を文科省が出しましたが、原子力安全委員会は二十ミリシーベルトを基準として認めていないと言っています。校庭の土壌入替えや表土を削ることで放射線量は下がりますが、削った放射性廃棄物をどこに廃棄するか、処理方法について何ら国が方法を示しておらず自治体が苦心しています。国の責任で放射性廃棄物となった土の処理方法を指示すべきじゃないでしょうか。文科省、いかがですか。

処理の予算などについても国が持っていただけるように、是非しっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。 　この度の原子力災害において、厚生労働省は食品中の放射性物質の暫定基準値を設定しましたが、チェルノブイリ事故の際の被害の実情を見るに、非常に甘いのではないでしょうか。チェルノブイリ事故後のスウェーデンでは、乳業業界が自主的に三十ベクレル・パー・キログラムという規制値を設定し、ポーランド政府は、乳牛に新鮮な牧草を与えることを禁止し、放射性セシウムが百ベクレル・パー・キログラム以上の牛乳を子供や妊婦や授乳婦が飲むことを禁止し、四歳以下の子供は原則として粉ミルクを飲ませるという対策を取りました。 　長野県の菅谷昭松本市長は、チェルノブイリ原発事故の医療支援活動に参加した経験から、今回の

松本市長の菅谷市長は、七回現地にチェルノブイリの医療支援に入りまして、五年半ベラルーシで医療支援活動に従事した経験があります。そういった経験者の話を是非聞いていただきたいというふうに思っております。 　それからさらに、次の質問に移ります。 　四月十九日の当委員会において、ＷＨＯの必須医薬品モデルリスト、エッセンシャルドラッグリストについても提案させていただきました。大塚副大臣からも、災害に対応した医薬品リストをあらかじめ作成しておく必要については共感いただき、ありがとうございました。この際に、大塚副大臣から、御自身から、勉強するという心強いお言葉をちょうだいいたしました。既にお勉強されていると思いますが、どのような印象をお持ちに

私の質問では、医薬品の備蓄とは切り離したところで災害時に特化した必須医薬品を選定してはどうかという提案でした。こうした災害時のリストというのがあれば災害時の医薬品供給が円滑に実施されるという意味で申し上げたので、単純にＷＨＯのモデルをそのまま採用してほしいということではありません。 　例えば、ＪＩＣＡが派遣する国際緊急援助隊も活動時に使用する医薬品をリストアップしてあり、そのリストアップされたものをパッケージにして現地に持参して国際救助活動に従事していると聞きます。国際赤十字においても、ＷＨＯのエッセンシャルドラッグリストを参考にしたインテグレート・エマージェンシー・ヘルス・キットなどの医薬品キットを使用して円滑な災害ロジを可能に

是非使っていただいて、より被災者のために迅速にこのサービスが提供できるようにしていただきたいと思います。 　次に、震災から二か月以上がたち、避難されている方々が現金収入がなく困り切っているという状態です。岩手県では津波の浸水区域を災害危険区域に指定すると言われておりますし、宮城県では津波浸水区域に建築基準法に基づく建築制限を掛け、福島県では原発の事故による長期避難が余儀なくされているという状況です。 　全国に避難した人を分散避難とみなして食事供与事業を実施し、災害救助法で認める範囲内の食費を現金で給付することを検討してはいかがでしょうか。雲仙・普賢岳の旧国土庁要綱事業の食事供与事業や、新潟中越地震の分散避難所といった前例もありま

是非早急に対応していただきたいと思います。避難所から出た人たちというのは本当にそこが、お金がなくて生活できないという人たちは出ていけないですので、是非そこをしっかりやっていただきたいと思います。前例のない災害には前例のない対応を是非すべきだと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　被災者の生活再建支援法の支給の申請は現在何件になっているかというお問合せをしたいと思いますが、また都道府県が長期避難世帯と認定した場合、この基礎支援金が全壊住宅同様に扱われるかどうか、認定件数を地域別にお示しください。 　先ほども述べたように、被災三県それぞれの事情があり、原発事故も含めて長期避難を余儀なくされている方もたくさんお

それでは次に災害救助法に移りますが、この災害救助法は厚労省所管の法ですけれども、仮設住宅や住宅の応急修理、復旧から復興までの一貫性、被災者生活再建支援制度との連携のために内閣府の方が所管を移してやった方が、厚労省と国交省と内閣府が縦割りで被災者の立場に立った対応が今できなくなっている状態からすると内閣府に移した方がいいんではないかというふうに思いますが、厚労省、いかがでしょうか。