川田龍平

この災害時の対応というのは省庁を超えてやらなければいけないということが非常に多いという中で、そのためにもやっぱり内閣府がリードして各省庁に働きかける、さらには被災者ニーズに合った施策を連動性を持ってすべきだと思いますが、これは内閣府の見解、いかがでしょう。

是非、そういった内閣府のリードと、さらには現地で即断即決できるようなそういった復興庁的なものを、本当に現地でやっぱりしっかりできるようなものを、もうこれを道州制を見据えて、しっかりその場で決定できるような東北州的な位置付けでもって、中央省庁とは離れた権限を持った施設をできるように今後しっかり検討していただきたいというふうに思っています。 　次に移ります。 　労働保険会計の雇用勘定にある積立金ですが、今回の東日本大震災が被災地に、雇用市場に甚大な影響があると予測されていますが、政府としてどれくらいの額を取り崩すことになると試算しているのでしょうか、お教えください。

ありがとうございます。 　それで、従来行われているこの基金訓練ではワード、エクセルといったパソコンの講座が多いが、パソコンができたら就職できるわけではありません。社会人のマナーやパソコンは必須で、それにプラスして専門知識がないと就職にはなかなか結び付きません。基金訓練の経験からの反省も含めて、この基金訓練の恒久化となる特定求職者支援法においては、是非実践的で就職に直結する即戦力となる人材を育成できる、養成できるメニューを意欲的に組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 　今回の制度は、次に受講できるのは六年後ということで、定着率が非常に高い就職にならないと第二のセーフティーネットとしての機能はしませんので、是非見解を伺いま

最後ですので、質問はちょっと割愛させていただいて、最後にまとめたいと思いますが。 　求職者支援制度の職業訓練の評価は就職率で測るということになっていますが、是非この雇用保険のある仕事に就く率が高いものを高く評価するようにしていただきたい。また、この職業訓練を受ける際にはハローワークでキャリアコンサルタントに相談することになりますが、実際に相談した方々の声を聞くと、自身の尊厳を傷つけられるような言葉を浴びせられたり、制度をよく理解しておらずに適切なメニューを提供できなかったりという事例も数多くあるということのようです。登録キャリアコンサルタントの質をもっと向上させるべきで、就職が困難で苦労している方々の身になって対応できるコンサルタ

ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。 　被災地における自衛隊の活動は目覚ましく、自衛隊が災害救援活動に高い適応能力を持っているということを内外に示しました。これは、ハイチ、パキスタンなどの国際救援、国際開発活動での長い経験と日ごろの厳しい訓練がもたらしたものと理解しています。 　しかしながら、今回の被災地における状況は、まさに生か死かという非常に厳しい状況であり、凄惨なその現場で捜索・復旧活動に従事することは隊員の皆さんに甚大な精神的なショックを与えていると聞いています。 　こうした厳しい環境で被災地の皆さんと日本の復興のために尽力をしている自衛官の皆さんやその家族の皆さんが安心して現地で業務に専念できるように、政

防衛省は隊員の健康保全を考慮して、隊員が安心して働けるように、また隊員の家族が安心して被災地に送り出せることができるように万全の体制を築こうと努力しているようですが、最前線で全力を尽くさせるためには後顧の憂いを除去できるような環境を用意しなければなりません。安心して働ける環境を用意するのが政府の責任と言えるでしょう。 　さて、自衛官とは異なりますが、同じように現地で活躍している医療従事者の健康保全はどうなっているのでしょうか。特に、メンタルヘルス面でどのような措置が講じられているか、教えてください。過度な労働が原因でストレスが蓄積して、医療の質が低下したり、また凄惨な光景を目の当たりにしてＰＴＳＤに苦しみ、医療現場から離れなければ

十分に周知をしたとしても、現場の隅々まで行き届いているかどうかは分かりません。是非とも所管官庁として医療従事者の健康保全にもっと配慮をお願いしたいと思います。 　一般事業所における精神保健については、厚生労働省の皆さんの努力もあって少しずつ成果が見えてきているようです。しかし、医者の不養生という言葉もあるように、被災地で働かれる医療従事者の皆さんは、人材不足と責任感の中でついつい無理をする傾向が見られます。また、自衛隊のように、指揮命令系統が明確で、指揮官から命令で休むときに休むというようなめり張りのある勤務形態とはならないでしょう。そもそもローテーションが難しいので、休むことも簡単ではないのではないでしょうか。厚生労働省には、実

先ほども申し上げましたが、後顧の憂いなく働ける環境づくりをお願いしたいと思います。 　ところで、被災地では瓦れき撤去作業の求人が多数出ていますが、多くの求人では安全靴や作業着などは労働者自身が用意するよう求められており、アスベスト等の粉じん対策マスクについては言及もありません。本来企業が用意すべきこうした労働者の安全のための必需品がきちんと供給されているのかどうか不安です。一次補正予算でも、防じんマスク五万枚分の予算が付いています。より徹底した指導の徹底と配布をお願いしたいと思います。 　労働基準局の安全衛生部長名で四月二十二日に「がれき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について」という通知は出ていますが、五月二日には環境省と経済

この粉じん対策用マスクというのは入手もしにくく、正しく装着しないと効果も望めません。より徹底した周知をしていただきたいと思います。また、放射性物質については、風評被害ではなく実際に被害が出てからでは遅いので、是非ともよろしくお願いいたします。 　さて、医薬品の流通と医療供給体制の確保について確認させてください。 　三月二十四日の当委員会において、計画停電に関連し、医薬品卸業者、製薬企業など、医薬関連産業への特別の配慮をお願いいたしました。大谷医政局長より、関係省庁と強く申入れ協議をしてまいりたいという強い言葉をちょうだいして、大変大きな期待をして待っていたわけですが、海江田経済産業大臣や政府の見解からは、いまだに医療関連産業への

この問題については、是非とも要望を要望として終わらせずに、これは必ず厚生労働省としての意向を経済産業省に認めてもらうように、所管大臣としてしっかり是非細川大臣に働いていただけるようによろしくお願いいたします。命の問題ですので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

座って質問させていただきます。よろしくお願いします。みんなの党の川田龍平です。 　おとといの衆議院の予算委員会で、菅総理が東北自動車道の無料化について、復旧復興、さらには元気な日本をつくるには極めて有力な選択肢だと表明されました。 　もし東北道を無料化した場合、どれだけの財政措置が必要なのか、国土交通省で検討をしたのでしょうか。検討結果を数値で示していただきたいと思います。また、今まで行ってきた高速道路の無料化実験を精査した上で、東北自動車道の無料化によってどのような効果がもたらされるのかを御説明ください。

次に、野田財務大臣に伺います。 　東北自動車道無料化のための、菅総理が答弁された相当程度の財政措置として何を検討されているんでしょうか。

結局、これは菅総理の思い付きにすぎないということではないですか。やっぱり、昨年の参議院選挙のときにも消費税増税とその撤回から始まって、菅総理の言葉というのは思い付きで言葉を発し過ぎていて、到底信用できません。先ほど高速道路の質問については佐藤委員からもありましたけれども、はっきり言って、やっぱり想定がされていない中での本当に思い付きでしかないというふうに思います。 　そして次に、与党民主党は仙谷官房副長官を会長に社会保障と税の抜本改革調査会の総会を四月二十六日に再開され、最低保障年金は年収七百万円を超える人には支給しないなどの案を作成したとの報道があります。これについて財務大臣は説明を受けているのでしょうか。仮にこの案を実行すると

これはやっぱり情報公開をしっかりして議論すべきだと思いますが、二〇一〇年度の国民年金納付率が初めて六割を切る公算だということを四月二十八日に厚生労働省が発表しています。是非、不安や絶望を抱かないような年金制度を説明責任を伴う形でやっぱり議論をしていただきたいと思います。 　四月十九日には、基礎年金国庫負担に係る玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣、細川厚生労働大臣のいわゆる三大臣合意がなされていますが、合意に至る過程で丁寧な議論があったのでしょうか。四月八日の厚生労働大臣会見では、まだ相談を受けていないと細川大臣は述べられていました。 　年金制度は、子ども手当や高速道路無料化とは全く異なる真の恒久施策です。それを臨時的財政措置の繰

この抜本的税制改革というのは消費税の増税と同義だと思うんですが、増税をする前にやるべきことがあるだろうと。やるべきことを全てし尽くした上で初めて増税の議論ができるのであって、増税を前提として議論をすることは許されません。震災ということを理由になし崩しで増税することはやめていただきたい。 　最後に、今、内閣が最優先で取り組まなければいけないことは何だと思いますか。これちょっと前振りないですけれども、櫻井副大臣。

ありがとうございます。急な質問で申し訳ありません。 　今内閣が一番最初に取り組まなければいけないのはトップを替えることですよ。内閣の皆さんがトップを替えることを決意をしていただかなければ、この国は将来に希望を持てませんよ。総理大臣があの総理大臣では国民が不幸になるんですよ。 　最少不幸社会というのは、不幸な社会をつくるのであって、幸福な社会をつくる社会ではありません。総理大臣を替えることを内閣が、大臣が三人もそろっているんですから、皆さんで辞めるということを言って、総理大臣を替えることを是非していただきたいと思います。菅総理にこれ以上総理を務めていただくわけにはいかないんですよ。 　本日の予算委員会でも復旧が大事だという話は出

ありがとうございます。御配慮ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。 　被災地では雇用の問題が深刻な状態です。厚生労働省では、「日本はひとつ」しごとプロジェクトでハローワークに情報を一元化していますが、民間の人材ビジネス会社も積極的に参入させてスピードを上げていくべきではないでしょうか。ハローワークの無料職業紹介では、マッチングの面が弱いです。民間業者は、仕事ニーズの発掘と被災者の個別支援サポートまで手厚くでき、マッチングさせる力を持っています。民間の力を積極的に使っていく姿勢を見せてはいかがでしょうか。

より民間の力を使って、被災者の方々が少しでも早く仕事を得られるように、最大限の努力をしていただきたいと思います。 　そして、被災地では事業主が給料を払えずに従業員がどんどん解雇されているという実態もありますが、雇用調整助成金、先ほども質問がありましたけれども、雇用調整助成金の拡充などを周知徹底するためにも、全ての避難所に二人くらいずつ相談員を配置すべきではないかと考えます。 　また、被災地で必要とされている人たちが働くことができるように、多彩な仕事を被災地から提案しなければいけません。例えば、瓦れき撤去や避難所の運営、炊き出し業務、被災者の相談相手、物資の配送、病院送迎など、緊急に必要なことなど、数え上げれば切りがありませんが、

これも、ハローワークや自治体ばかりに任せていてはなかなかうまく機能しないということがあります。仕事のメニュー作りを地元のＮＰＯや近隣のＮＰＯに委託してハローワークの業務の一部をＮＰＯに任せ、ＮＰＯ枠をつくるというスタイルにしなければ実質機能しないのではないかということも言われています。 　瓦れき撤去でいえば、行政の仕事を請け負うためには業界団体に入る必要があったりしますが、ＮＰＯが被災者を雇用して運営していく、そういった仕組みを国や自治体行政がつくるなどの支援が必要です。実際に阪神・淡路大震災のときには、兵庫県ではコミュニティービジネス支援を広げた上で生きがいしごとサポートセンター事業というのを展開し、事業をＮＰＯが受託して、被災

ありがとうございます。 　そして、次に仮設住宅についてですが、岩手県の気仙郡の住田町というところでは、津波により壊滅的被害を受けた陸前高田市、それから大船渡、さらに釜石とも隣接地域にあって、気仙杉という森林資源と木材加工施設が整備されており、森林・林業日本一の町というのを目指してきていました。震災でも余り大きな被害はありませんでした。そこで、被災者のために地元の木材を使った木造仮設住宅を建設しています。全て地域材を使って、建設費用も二百万円で、一チーム五人で一日に二棟建設が可能だということで、ペレット燃料なども、ストーブなども調達可能で、図面の提供もしていくということを言っておられます。 　積極的に支援を申し出ていますが、被災地