川田龍平

この仮設住宅の建設については、やっぱり早急に進めていただきたいと思います。やっぱり一年掛かってやるというのでは、これは仮設住宅ではないと思いますので、是非いろんな力を使って早急に仮設住宅の建設を進めていただきたいと思います。プレハブよりも木の方が優れているところもあるということもあるそうなので、是非こういったものも検討していただいて早く造っていただきたいというふうに思います。 　次に、災害救助法の応急仮設住宅の供給や応急修理の無資力要件を付加する平成十二年の三月三十一日付けの災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準との告示に過度にとらわれずに、被災者を救う必要があれば積極的に救助措置を行うようにより一層の周知徹

次に、今回の震災では生活保護の申請が多くなると思いますが、手続を簡素化していただきたいと思います。被災地の地域特性から車の保有が不可欠であるところなどありますので、定型的に車両の保有を認めるような運用をする必要があります。また、義援金や支援金などを収入の認定としないとの通知を徹底させていただきたい。 　また、広域避難が多く発生していますので、東京都の三宅島の避難者に実施した災害保護事業を参考にして、災害を原因とする生活保護を事業として広く行うべきで、震災に起因する生活保護費を全額国庫負担とすべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案については賛成ですが、東日本大震災という事態の重大性から、午前中の委員会に引き続き震災関連の質問を続けたいと思います。 　今月十三日の衆議院厚生労働委員会で、自民党のあべ俊子議員より災害時の医薬品の在庫に関連した質問がありました。大塚副大臣より、各病院の在庫状況を確認した上で、在庫が一、二週間では不十分という答弁がありました。しかしながら、病院に二週間以上のストックを強いるのは酷な話じゃないでしょうか。そもそも、それほど多くの在庫をストックする場所を確保できるのか、在庫を抱えるための資金はどうすればいいのか、また、災害医療という観点からも疑

是非よろしくお願いします。ありがとうございます。 　全国で統一したものをリストとして作っていただけると、このリストに掲載された医薬品は災害時に優先的に製造したり優先的に流通に乗せる、また支援する団体もこのリストにあるものを優先的に支援物資として現地に送る、また備蓄医薬品も原則このリストにあるものに統一していけば全国各地で融通しながら効率的に支援していけると思いますので、どうかよろしく検討をお願いいたします。 　そして次に、現地の避難所の衛生活動を徹底するべきという質問をこれまでも度々してきたわけですけれども、政府はこの避難所の衛生環境については熟知しているのでしょうか。 　今月十一日に発表された国立感染症研究所の報告によれば、

先ほど午前中にも質疑ありました。この問題、本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。 　これから気温も高くなり、もう衛生状況が改善されなければ、食中毒などの胃腸管障害も危惧されています。さらに、細菌やウイルスが暖かくなってくると増殖するということになって、また状況が更に悪化するということにもなりかねません。感染症の危惧というのは、今報告されていなくても、発生してしまってからでは取り返しが付きません。衛生環境を向上させればそのリスクは低減させられることができるのですから、前からお願いしていますように、衛生状態の改善のために具体的なやっぱり施策を是非お願いします。現場の医師の声は切実なものです。まずは衛生状態の向上を最優先で是非や

ありがとうございます。 　細川大臣、文科省もこのように言っていますので、是非とも、学校衛生環境を保つためにも、学校薬剤師会、日本薬剤師会などに協力を打診しているという所管官庁としては、厚生労働省からも関係団体に学校の衛生環境向上のために格別の配慮をお願いしてもらいたいと思います。 　また、衛生のプロである学校薬剤師や薬剤師の意見に配慮した学校運営ができるように、避難所でもある学校ですから、是非とも厚生労働省からも側面支援をお願いしたいと思います。 　また、学校以外の避難所の衛生管理についても是非とも厚生労働省からしっかりとした方策を考えてもらいたいと思いますが、細川大臣にこの避難所の衛生向上について決意を一言お願いします。一言

さて、学校などに設置された避難所の中には仮設の診療所を開設している例があるようです。被災した皆さんの健康を守るために窮余の策として設置された仮設診療所ですが、学校の授業が本格化する、始まって、学校教育の場も十分に確保しなければならないと。苦しい状況にあるかもしれません。 　被災した皆さんの最後の命綱であるこうした仮設診療所をどうしていくかについての政府の考えをお聞かせください。

是非仮設の診療所を設置して、医療財ですとか医療機器が常備されるようになれば全国から派遣されている医療救護チームもより質の高い医療を提供できるようになりますので、是非国がこういった仮設の診療所を設置していただけるようによろしくお願いします。 　そして、時間ですので、最後になりましたのでまとめますが、ただでさえ過酷な労働条件で非常に医師が不足しているところで起こった今回の災害ですので、元々医療従事者が不足しているというところで、今回近隣病院が倒壊してしまい、近隣からたくさんの患者が集まっている病院などでは、本当に医療現場で医師が、医療関係者が疲弊しているという状況にあります。本当にそういった意味で、どうやって災害拠点病院などに医師を補

ありがとうございました。

委員長、ありがとうございます。今日はちょっと座って質問させていただきます。済みません、よろしくお願いします。 　今、委員からも質問ありましたけれども、この原発事故のケースについて、ちょっと予告していないんですけれども、これＩＮＥＳに基づく評価を最悪の放射性物質の重大な外部放出のレベル七に引き上げるということが、昨日、事故発生当初の数時間で放出された放射性物質が一万テラベクレルに上るという原子力安全委員会の推定が同時に明らかにされて、今朝ですね、今日になってそれが六十五万テラベクレルと、もう何かそういう数字も出ているようですが、私はそれは確認していないんですけれども、本当にこういった重大な事態に至っているということを厚生労働省として

これは極めて深刻な放射性物質の放出を後からこれは明らかにしたということですので、それが周辺住民や地域にもたらす影響とリスクを率直にやっぱり説明しなければいけないと思いますが、いかがですか。

これは原子力安全委員会だけではもはや頼りにならないと私は思っていますので、是非、厚生労働省の方でも独自にちゃんと国民の命、安全を守るために、厚生労働省としての情報収集もしっかりやっていただきたいというふうに強くお願いします。 　これがずっと続くということになりますと、私の認識としては、今、福島第一原発の一号機の状態が大変深刻であるというふうに考えています。そういった意味で、これを政府として、やっぱりこれを本当に対策を今すぐ取らなければいけないものがあると思いますし、私としては、こういう問題については、本当に危機管理をもはやもう東京よりも関西にやっぱり移すぐらいの対策を本当に打っていかなきゃいけない国家的な、国としての危機だというふ

感染症は、予防策を講じることによって集団感染というのは防ぐことができます。是非、先ほどの答弁の中にあった保健師の方たちに保健指導をしっかり行っていただくということとともに、やっぱり避難所にうがい薬や消毒薬を配付する、また栄養補給のための方策を講じていただいて、ヘドロや砂や粉じんなどの微粒子が原因の呼吸器疾患であれば、ホームページで呼びかけるということではなく、マスクを配付することによって一定の効果を得られると思いますので、そういった方策も、対策も是非考えていただきたいと思います。また、肺炎の原因としては、高齢者の場合には結核菌などの関与なども疑われるので、是非、古い結核病巣との関連性もしっかり見なければなりません。 　こういった一

この新たな機構や勤労者退職金共済機構など、都道府県、そういったものにどれだけの人が移管されるのかということが決まっていない状況で、意欲や能力が余りなくても皆行き先があるのではないかと考えてしまいます。全員行き先が確保されているとすれば、一般的には会社が倒産したら残念ながら雇用は失われてしまうのにもかかわらず、なぜ独立行政法人の職員だけはとんでもない放漫経営が問題になって廃止になっても雇用を手厚く守ってもらえるのか疑問に思っても不思議はないと思いますが、いかがでしょうか。

この天下りについて伺いますが、この天下りは何人いるのか。現役出向の理事がいると思いますが、この職員には現役出向が何人いるんでしょうか。

この職員には五十名くらいいるということも聞いています。天下りをなくしても、現役出向という形で行くのでは天下りと変わらないわけです。現役出向も是非なくしていってほしいと思います。 　次に、一昨年の十一月の事業仕分で、民主党の尾立議員が、このまま事業を移管したのでは無駄が温存されるおそれがあると指摘して、取りまとめでは、職業能力開発総合大学校については廃止も含めて検討すべきとされています。なぜ廃止をしないのでしょうか。 　また、昨年の四月には、当時の長妻厚生労働大臣の下で省内仕分が行われ、職業能力開発総合大学校は現役指導員への再訓練に重点化し大幅にスリム化すると言われたのにそれも生かされていない。それはなぜなのか、お答えください。

昨年十月の特別会計仕分でこの労働保険特会の在り方自体も問われましたが、高齢・障害者雇用支援機構へ移管した場合にその成果をどう生かして財政支出をするのかも、これも分からないままです。結局、事業仕分はショーでしかなくて政策に生かされていないと。労働組合のやはり言いなりになってしまって、政治主導とは言葉ばかりではないかということが分かります。 　職業能力開発総合大学校の卒業生は、一体何人が指導員になっているんでしょうか。もし指導員養成が目的というなら、総合大学校の二〇一〇年度の経費五十一億円で単純計算して一人当たり幾ら掛かっているのかをお答えください。

これは小平校では指導員の実習がなされていて、実際に大学校出身の指導員では実績が足りなくて頼りないという現場の声もあるんですから、一般的な国民の感覚から考えれば、この小平校の経費も含んで指導員一人当たりの経費を算出すべきです。こういった見せかけの数字で少なく見積もるのでは、国民の理解を到底得られません。 　厚労省があえてこれだけの経費を掛けて大学校を運営する意味が分かりませんので、これは民間でも十分できることだと思います。 　このポリテクセンターやポリテクカレッジの都道府県への移管は、これをしっかりとやっていくということが必要だと思いますし、移管できないものは地方にとっては不要ということなので、是非、廃止したらよいと考えています。

私は、みんなの党を代表して、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　まず、その趣旨を御説明いたします。 　独立行政法人制度は、そもそも、行政改革の目玉として導入されたものでありますが、当初の期待に反し、非効率的な事業運営、官僚の天下りの受入れなどの問題点が指摘されたことから、平成十九年以降、民営化や民間委託の是非が検討されてきたという経緯があります。 　中でも雇用・能力開発機構は、私のしごと館を始め、放漫な組織運営の在り方が大きな問題となってきたところであり、自公政権下の平成二十年十二月の閣議決定で、雇用・能力開発機