川田龍平

みんなの党の川田龍平です。 　改めまして、今回の震災において被災した皆様へのお見舞いを申し上げます。また、災害の復旧復興に向けて命懸けで尽力されている皆様への感謝を申し上げます。 　質問に入ります。 　子ども手当を支給する自治体自体が壊滅的に被災をして、多くの行方不明者を今も捜索をしているさなかでどのように子ども手当を支給していくのでしょうか。特に、被災地のみならず、自治体の負担が大きいのは周知のとおりです。被災地で子ども手当をきちんと支給できる体制にあるのでしょうか。この発議者で地元が被災地でもある宮城の郡議員及び大臣のお考えをお聞かせください。

私は、やはり子ども手当に財源を充てるよりも、復興復旧のためにまず財源を充てるべきであって、本当に無駄なばらまきとも言われてきたこの子ども手当に予算を使うことよりも、復興復旧のために予算を第一に使うことが、まずそれを優先事項とすることが私は大事だと思っています。 　子ども手当を半年のつなぎにすることによって議決された来年度予算と合わなくなりますけれども、政府と与党はどのように調整をしているのでしょうか。また、子ども手当に係る国費の余った分をどのように使うつもりなのか、これも発議者の民主党及び大臣双方に伺います。

やはりこの子ども手当自体が増税の上にばらまきの予算の使い方であって、やはり間違いであったと私は思っています。未曽有の災害だといってなし崩しに議論を進めるのではなく、抜本的に子育て支援策を見直すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

やはり、他党に協議を呼びかけるのであれば、まず間違いをしっかり認めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、ただいま議題となっております国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　民主党政権で創設された子ども手当は、国の財政状況を一顧だにしない理念なきばらまきであり、撤廃すべきものであるとみんなの党は考えます。しかし、この度、東北・関東地方を襲った地震や津波は各地に未曽有の被害をもたらしました。これらの地域においては、既に地方公共団体の機能を失ったと言えるところすらあります。また、地方公共団体が機能

みんなの党の川田龍平です。 　昨日に引き続き、昨日の質問で、最後、大臣に御答弁いただけなかった質問がありましたので、昨日のその災害救助法についての質問から始めさせていただきます。 　戦後最大の広域複合災害とも言える今回の震災について、昨日質問した災害救助法の実施要領などの厚労省が作ったマニュアルどおりの対応をするのではなく、災害救助法を始め災害弔慰金法などの法の本来の精神を尊重していただきたいと。是非とも、この被災者の命を最優先することを第一に、現場で柔軟に対応できるようなことを大臣は率先して厚生労働省の職員に向けて指示をする立場にありますけれども、大臣の決意をお聞かせください。

是非、この被災地については、よく三県と言われるんですけれども、ほかの地域も被災している地域がありますので、是非広範な被害をしっかりと対処していただきたいと思います。 　そして、この被災地の状況は非常に今厳しい状況が続いています。三月のもう末だというのに寒い日が大変続いていて、被災者の皆さんの健康状態が大変心配されます。 　そこで、被災地域の衛生管理について確認させてください。 　今回の被災地には御高齢の方も多いと聞いています。また、未曽有の大災害をもたらした津波への恐怖、また原発災害、さらには見えない放射性物質に対する不安、不自由の多い避難生活を送られているという現状を考えれば、被災された皆様の抱えているストレスというのは非常

この感染症を予防するために避難所での衛生環境を保つというための努力をされていることは分かりました。 　栄養指導や健康に暮らすための健康指導というのは、感染症対策ばかりでなく、慢性疾患を抱えた皆さんの健康も左右します。是非とも、保健師さんが円滑に活動できるように、物心両面での支援をお願いしたいと思います。 　そして、特にこの季節ですから、うがい薬、消毒薬又は汚染されていない飲料水や浄水の確保など、当然のことですが、これも厚生労働大臣に是非とも政治主導を発揮していただいて、そういった予防に関する基本的な物資を欠かすことがないようにしていただきたいと思います。 　ここで、衛生管理に関連して、避難所のし尿処理についても質問したいと思い

衛生環境を保つためには水質の管理、栄養管理と環境管理が必要になります。環境管理の中でこのし尿処理は重要な問題でありながら、やや縦割り的な印象が否めません。厚生労働省と環境省が連携して、避難所に避難されている皆さんの健康保全のためにこの衛生管理をしっかりやっていただくというためにも体制をつくっていただきたいと思います。 　是非、これから被災地の都市機能の回復のための復旧復興が具体化していきます。津波によるヘドロの処理、下水道破損による汚物の処理、津波などによって生じた医療廃棄物などの処理など、生活する地域の衛生環境を守っていく中では大変重要な課題となっていきます。復旧復興時にも厚生労働省と環境省あるいは国土交通省などとの緊密な連携が

ありがとうございます。是非ともしっかりやっていただきたいと思います。 　健康管理については保健師の方も巡回されていますし、昨日の答弁にもありました、薬剤師の方、もう現地にたくさん入られていると思います。そういった現地での専門家の方が活動しやすいように、是非とも大臣には政治主導を発揮していただいて、未曽有の国難なのですから、命を守るリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。 　次に、放射性物質に汚染された農作物の安全性あるいは危険性について、各省庁と連携して国民に分かりやすい説明と徹底した情報公開というものを是非していただきたいと思います。 　国が情報提供についてやっぱり責任を持ってやっていくことが必要だと思いますが、

このセシウムと沃素についてということでやっていますけれども、ほかの放射性物質についてはこれは検査をしなければ出てこない、測定をしなければ出てこないというものもあると思います。そういったものについてもやっぱり是非検査をしていただきたいと思いますし、それから、今後、海水に出ていく放射性物質については、既に海藻ですとか、そして次に貝類ですとか、さらには魚になど、本当にこういった汚染というのが広がっていく可能性もあるわけですが、そういったものの調査というのはしていますでしょうか。

はい。 　是非これは、厚生労働省が率先して食品についてはしっかりこの基準を決めてしっかり守るということをやっていただきたいと思います。是非とも、これは厚生労働省が所管ですので、是非、経済産業省とか原子力安全委員会とかだけではなくて、やっぱり厚生労働省に主体的にリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　この度の震災で犠牲になられた方へのお悔やみ、そして負傷された方へのお見舞いとともに、災害対策に全力を尽くしておられる皆様の御努力に深い感謝を申し上げます。そしてまた、この災害でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたします。 　今回の災害について質問をさせていただく前に、まず、昨日判決が出ました薬害イレッサの問題について、これ通告をしていないんですけれども、質問させていただきます。 　これ、先日の大阪の地裁に続いて昨日の東京地裁の判決では、当初から予想されていたとおり、国の責任を断罪する内容の画期的な判決が出されました。これは、大臣は昨日の記者会見で、両地裁で異なる判断がなされたということでおっ

今大臣がおっしゃられたとおり、この問題点については共通しております。第一に、この添付文書の警告欄に間質性肺炎を記載すべきというところ、そして二つ目には、この行政指導が不十分のためにこの被害が防げなかったということが判決で明確になりました。 　これは大臣も御存じのとおり、この判決の中には、医薬品の安全性確保のために必要な記載が欠けているのに、これを放置したり一応の指導をしたのみで安全性確保を貫徹しないままにすることは、医薬品による国民の健康侵害を防止する観点からは許されないというところまで書いてあります。 　この問題点が指摘されたのでありますから、是非、今年の一月二十八日にイレッサ訴訟和解勧告に関する考え方というものが厚生大臣から

是非、先ほどの質問にもありましたとおり、大臣から強くその点を強調していただきたいと思います。ありがとうございます。 　医療提供体制の確保というのは、総合的な対策が必要です。医療関連企業への電源、燃料供給の配慮というのは重要な論点で、ただしこの医療関連企業というのは非常に裾野の広い産業です。どこからどこまでが医療関連企業かという議論が必ず出てくると思いますが、ここで是非、命を守る産業ということで、紋切り型の議論ではなく、実際上の、弾力的に運用していただけるようにお願いしたいと思います。特に、現場に医薬品が届くために何が必要かを考えて是非行動していただきたいと思います。 　また、無計画な停電になっている計画停電というのも、やっぱり総

よろしくお願いします。 　そして、医療機器、医薬品については、薬事法上、医薬品の製造承認にかかわる手続として、製造場所の変更には手続が煩雑であると聞きます。今回の災害にかかわる特例として、今回に限り簡素化するというようなことは考えているのでしょうか。 　また、インシュリンの注射針については迅速に対応して好転しているということもありますが、医薬品では、先ほどから何度も出ているチラーヂンＳ、さらには生理食塩水などが絶対的に不足しているとも聞いています。こうした製品の生産を回復するためにやっぱり何らかの迅速な手続を想定しているのかどうか、教えてください。

是非お願いします。 　そして、被災地において、医療品、医薬品の供給が止まってしまう原因の一つに、被災現場での医薬品の仕分がうまくいっていないということがあるようです。また、薬局や薬剤師の方の働きが十分に機能せずに、医薬品へのアクセスが極端に制限されるということもあります。 　そこで、円滑な医薬品供給を担保するために、例えば薬剤師会などが時限的な薬局を避難所や特定地域に開設することを認めてはどうかというふうに考えます。医薬品を物資として現地に運んだとしても、適切な在庫管理がなされなければ品質の劣化を招き、廃棄せざるを得なくなってしまいます。衛生管理という点からも、医薬品のプロによる衛生的に管理された仮設薬局の開設というのはいかがで

今後は、寒い日も続いておりますので、急な、医薬品だけではなく、感染症対策として日常に使う医薬品なども必要となりますので、是非ともそういった弾力的な運用をしていただいて、薬剤師の人たちが機能的に仕事ができるようにという形のものを環境整備を是非していただきたいと思います。そして、衛生的に十分に配慮できる環境整備を努力するためにも、この医薬品供給の要である薬局へのアクセスの効果的な対策を取っていただきたいと思います。 　次に、災害救助法の運用について伺います。 　災害救助法では、第二十三条の第一項の七号に生業、なりわいに必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与があり、第二項には、救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前

この災害救助法については、三月十九日付けの「平成二十三年（二〇一一年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について」との通知が都道府県の災害救助担当主管部あてに出されましたが、同通知の周知徹底をきちんと図っているのでしょうか。

それでは、次に福祉避難所について質問しますが、高齢者、障害者など要養護者を始め、一般の被災者へのケアを行うように福祉避難所を速やかに拡充する必要があると考えますが、いかがですか。また、要養護者十人に対し一人の支援員の人件費のみしか認められていませんが、この福祉避難所の経費を全て認めるべきではないでしょうか。