この福祉避難所設置・運営に関するガイドラインによれば、市区町村では対応できないものについては速やかに都道府県、国などに要請するということにもなっていますので、是非国の方でもしっかり対応していただきたいというふうに思います。 そして、この被災者が避難及び仮設居住のために自ら仮設的住宅などを建設する場合には、災害救助法第二十三条二項の活用などにより、その費用を国庫負担の対象とすべきではないでしょうか。それについていかがですか。
この仮設住宅の対象者は、全壊でなければ対象者になれず、救助法上の自らの資力では無理となっていますが、資力があったとしても、すぐに住宅の建設というのは困難です。半壊でも津波被災だと全壊と同じですぐに住むことはできないので、半壊の損害であっても仮設住宅に住めるように認めるべきではないでしょうか。いかがですか。
次に、御遺体の捜索の件についてお聞きします。 二〇〇九年の台風九号で兵庫県の佐用町の被害では二か月で一億三千六百万円が掛かり、阪神・淡路大震災では二年間で一億二千八百万円が掛かったと聞いております。 今回の災害は広域でかつ万単位の行方不明の方が、行方不明者がおられます。どのくらいの期間捜索経費を認めるのでしょうか。
この捜索についても、自費でやらなければいけないものもありましたりとか、様々自費でやるものが出てきますので、そういったものもできるだけ被災者に対して公費でやっていただけるようによろしくお願いします。 次に、災害弔慰金法について質問いたします。 死亡見舞金の世帯主五百万円の支給を少しでも早く急ぐべきではないでしょうか。皆さんも御存じのとおり、津波で何もかもをなくしてしまった方に対して少しでも配慮してできるだけ早く支給できるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
この災害見舞金については、障害見舞金についても支給を急ぐとともに、この支給対象の障害基準を緩和するなど、是非弾力的に運用していただきたいと思います。 そして、大臣には、やはりこういった問題について、しっかりと被災者の命を最優先するということを第一に現場で柔軟に対応できるように、大臣は率先して厚生労働省の職員の方に向けて指示するお立場にありますので、是非、これ現場で対処できるように是非大臣にお願いします。一言どうですか、済みません、時間ですが。
みんなの党の川田龍平です。 質問に先立ちまして、ニュージーランド地震で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。いまだ行方の分からない方々が一日も早く見付かることを心から願います。 まず、アスベスト問題について質問いたします。 アスベストによって亡くなった方の労働保険法に基づく遺族補償給付は今月の二十六日で打ち切られます。アスベストを吸った原因に気付かず時効となった被害者の救済の枠外にすることは、アスベスト被害の実態から目を背けることと同じです。私が国会の場で繰り返し申し上げているように、薬害や公害の被害を引き起こす最大の原因は情報公開の欠如です。被害者の救済と情報公開はセットでなければ意味がありません。 〔
この三月二十六日で切れるのに来年から周知をすると、これはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。今すぐ周知すべきだと思いますし、延長すべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
このアスベストの死亡の、中皮腫の人たちが亡くなっていく数というのは毎年一千二百人ですので、これは毎月百人のペースで生まれているわけです。それがこれからどんどん増えていくということで、この救済法で救われていく人というのは、すき間を埋めるために作られた救済法なのですから、ここで期限が切れてしまったらまたまた救われない人がどんどん出てくるということになりますが、ここ、大臣が今決断すべきときだと思いますが、いかがですか。
是非延長を検討してしっかりやっていただきたいと思います。 それでは次に、松本大臣にお聞きしますが、施行から五年以内に法律の見直し作業が行われています。この報告書を見ますと、法改正はしないという結論がありきということになっていて、当事者の人たちの意見というのは全く反映されていません。なぜ当事者の意見を無視するんでしょうか。いかがでしょうか。
民主党のマニフェスト、インデックス二〇〇九というのによれば、今までの労災の基準と救済法の基準で非常に救済の給付の中身で差があるから、できるだけこの労災の基準に合わせるんだということを言われてきたわけです。是非ともこういった見直しを進めていただいて、それこそ政治主導でしっかりやっていただきたいと私は思います。 そして、今年の二月、泉南アスベスト国賠訴訟で国が和解協議を拒否したということを聞いて、私は大変驚きました。これは、前政権の長妻厚労大臣と小沢鋭仁環境大臣のときには控訴を断念するということを決めていたにもかかわらず、さきの官房長官が引き取って控訴をして、結果、その後和解をするんだという話になっていたものが突然和解を拒否するとい
あんまりじゃないですか。国の対策の遅れで被害を生み出しておいて、更にその裁判を、判決を待つと。更に引き延ばして被害者がどんどん生まれるのを待っていると。全くこの政府は何を守ろうとしているんですか。総理の椅子ですか。政権ですか。菅総理、これは切捨てじゃないんですか。いかがですか。
違いますよ、菅総理。 結局、労災で救済されていない人たちがいるんですよ。結局、その五割の人は労災にも救われない、救済法にも救われない、それから肺がんの八割の人は救われない。そういった状態に置かれている人たちをそのまま見捨てていくと、そういうことを今言われているんですよ。そんなことはもうやめにしませんか。こういう総理が今発言した内容によって、結局、今も被害者の人たちはこれ以上更に苦しめられていくわけです、菅総理の決断によって。そのことを理解してください。 国は本来、安心して国民が暮らして生きていける社会をつくるための仕事をするのが国の仕事ではないんですか。被害を二度と繰り返さないために、被害が起こるその被害を食い止めるために手
これは、大臣、知らなかったということですね。
トップにいる大臣が知らないということが問題なんですよ、こんな国民の命にかかわることを。大臣が知らないところで官僚が勝手にやったっていうんですか。官僚が勝手にやった、大臣は知らない、それで務まるんですか、厚生大臣が。
いつまでに調査するんですか。
委員長、これは理事会に報告していただくようによろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 そして、この問題について、やっぱりこうした問題というのは、裁判というのは簡単に裁判できるものではないんですよ、エネルギーも時間もお金も掛かるし、そして家族のきずなも壊れる。本当に、私個人だけではなく、裁判を起こしている人たちはみんなそういった苦労をして裁判を起こしている。その裁判をやらなくても、本来であれば、国の社会保障のシステムがしっかりしていれば救済を求めなくてもいいんですよ。救済を求めなくても、損害賠償ではなく救済であれば、国のシステムがしっかりしていれば、裁判を起こして、遺族の人たちが、親がいない人たちが社会で困るということはないんですよ。だから、社会保障のシステムを今すぐに早く立ち上げなければい
最後に、時間になりましたので、薬害の問題も公害の問題も、口蹄疫も年金も、今日私が申し上げた全て、日本という国の在り方に関する根本的な問題ばかりです。政局を見るよりも国民の声に耳を傾けること、場当たり的な対応ではなく、未来を見通した国のビジョンを描くことが私たちの、国会議員のやるべきことではないでしょうか。そのための情報開示と徹底的な議論を引き続き強く求めることを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
みんなの党の川田龍平です。 初めに、一つ確認させていただきたいことがあります。 昨日の衆議院で、渡辺喜美代表に対し、通告が二、三時間前だったから答えられないと総理はおっしゃった。ですが、要旨は前日に、全文は数時間前に出すのは、皆さんそうしていることです。なぜ、渡辺代表のときに限って数時間前だから答えられないとなったのか、理由を聞かせてください。熟議とおっしゃっているからには誠実に回答することを求めます。 では、私の質問に入らせていただきます。 菅総理が平成の開国と掲げている環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの条件交渉への参加、これは日本経済、国民生活両方に大きな影響を与える大変重要な政策だと理解しています。
みんなの党の川田龍平です。 障害者自立支援法改正法案に対し、賛成の立場からの討論をいたします。 改正法案に反対する陳情やファクスでいただいた御意見が今国会中だけでこれだけあります。これらすべてに目を通させていただきました。また、賛成のお立場からの御意見についても読ませていただきました。 今回の改正法案は、二〇〇八年七月二十二日に出された障害児支援の見直しに関する検討会の報告書で指摘された問題を解決するため、障害種別に分かれている施設の一元化や、障害の範囲を発達障害にまで広げ、障害種別、そうした分かれている施設の一元化や保育所巡回支援や放課後デイサービスなど、障害児に対する支援体制が充実されたものとなっており、障害児をお持
