みんなの党の川田龍平です。 まず、Ｂ型肝炎問題について質問させていただきます。 十一月一日の衆議院予算委員会で、菅総理は、これまでの薬害の問題は、多くは薬メーカーと、例えば薬害エイズの場合は国そのものに大きな責任はあるが、今回の場合は、予防接種という形で、広い意味の責任はあるが、いろいろ法律的な対応が違っていると答弁しています。この総理答弁は政府全体の統一見解なのか確認させてください。また、予防接種の注射の回し打ちについて、国に広い責任はあるが法律的な対応が違っているとはどういう意味なのか御説明ください。
よく分からないんですけれども、これはやっぱり菅総理も出席していただいてはっきりしてもらわないといけないと思います。内閣としてどう取り組むのか、本当に内閣として統一した見解を出してもらわなきゃ、ふざけていると言う以外ありません。 岡本政務官は、十月二十八日の参議院の財政金融委員会で、丸川議員の質問に対して、昭和三十三年の段階で少なくとも注射針については使用しないことを通知しておると、ただ、シリンジ、筒の方についての使用について、予防接種というのは採血と違いますから、接種する、少量ずつ接種するわけですから、基本的にシリンジの中に血液が入っていることを想定しておらなかったと答弁されています。 しかし、このＢ型肝炎訴訟の最高裁判決で
是非陳謝して、その発言を撤回するということまでしてください。
重く受け止めているということであれば、この間の発言については撤回していただきたいと思います。
国は四十年間何もしてこなかったということについての責任を重く受け止めてこの問題について対処すると言っているのでありますから、このことについて、国としてやっぱり数十万人というこの被害を推計して、被害を挙げて、この重大な加害行為について厚生労働大臣として原告と国民に対して謝罪をするべきではないかと考えますが、いかがですか。
その原告とは裁判で係争中だということだとしても、全国民に対して予防接種を受けさせるという国の政策として行ってきたその責任についてはやはり認識していただいて、その謝罪というものは国民に対してするべきではないかと思います。 薬害エイズについては、菅今総理大臣ですけれども、菅さんは、菅厚生大臣は、当時、自分の政権が、その政権がやったわけではないことでも謝罪したわけですね。だから別に、先ほど前政権のことではないかということもありましたけれども、そうではなく、なぜＢ型肝炎では謝罪できないんですか。 大臣にお願いします。
今日はＢ型肝炎の被害者の方たちも傍聴席にたくさんおいでです。是非、この問題について誠実に国として真摯に責任を受け止めて、早期に謝罪をして解決していただきたいと思います。
一日も早く解決に向けて行動を取られることを期待しています。 それでは次に、薬害イレッサについて、肺がん治療薬として今でも使われている抗がん剤のイレッサ、この問題については、申請から約五か月という異例のスピードで世界で初めて承認をされました。しかし、承認直後から間質性肺炎の副作用が多発して、半年で百八十例、一年間で二百九十四例の死亡例があります。これだけ多くの人が承認直後の短期間に死亡例を発生させた薬というのは前例を見ません。 さらに、今年九月末現在で合計八百十九名の方が亡くなられています。この件についても、原告の遺族の方が今日傍聴席においでですけれども、欧米では慎重な対応がなされ、新規患者への投与の原則禁止や一部の患者に絞っ
短くお願いします。 これだけ承認が早過ぎるのは明らかにおかしいと。イレッサの審査報告書には、承認前に報告された間質性肺炎の副作用症例として、日本国内の臨床試験で発生した三例と海外で発生した四例が書かれていますが、報告された副作用症例票を分析すると、イレッサによる間質性肺炎ないし急性肺障害と見るべき症例が審査報告書のもの以外に少なくとも十例はあると指摘されています。 例えば、二〇〇二年の四月二十六日と五月十六日の二回にわたってアストラゼネカ社から審査センターに報告されたもので、症例報告票のこの一枚目の副作用名は肺浸潤と書いてありますが、この二枚目の症例の経過が報告されている、まとめられているところには薬剤との関連が疑われる反応
もう時間もなくなってしまいましたので、簡潔にと言ったんですけれども、長いんです。十分やるようにということですが、もう残り二分しかありません。 本当に、この副作用名だけ見て、その症例の経過など中身についてはきちんと見なかったということはやっぱり非常に大きな問題だと思います。 このイレッサについては、承認申請から四か月後の五月二十四日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で承認の方針が了承されていますけれども、この部会の審議において、審査センターでの審査結果を報告した事務局は、間質性肺炎の副作用が発生したことを全く口頭で説明していません。イレッサの短期承認という目標が先にあったからあえて委員に説明しないという意図があったのではない
済みません。 アメリカでは、承認する前から計画をしっかり出させたり、ほかに対策を取った上でちゃんとやっているということがあります。是非とも、今年の四月に出されたこの提言を是非受け止めていただいて、医薬品の安全管理、安全な医薬品行政の見直しというものをしっかり進めていただけますようによろしくお願いします。ありがとうございました。済みません、ありがとうございました。
まず、与党民主党に貴重な質問時間を分けていただきまして、ありがとうございます。そして、藤井筆頭理事に提案していただきまして、ありがとうございました。 そして、今日初めての細川大臣、小宮山副大臣、岡本政務官、小林政務官、就任おめでとうございます。 私は、今回の菅改造内閣になって初めての大臣所信に対する質疑ということで、まず大臣に基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 私自身は、薬害エイズの問題の被害者として国と製薬企業を相手に裁判を闘ってきた当事者として、この国の厚生行政、特に薬害を繰り返す、こうした薬害エイズのような被害を二度と繰り返さないためにも、この国の医療政策をしっかり変えていきたい、特に患者の立場に立った政策と
是非ともこの薬害の繰り返す仕組みを変えていただきたいというふうに、是非尽力いただきたいというふうに思います。 さて、この薬害の問題もあるんですが、今日は自殺の問題について是非中心に取り上げていきたいと思います。 日本では、一九九八年に自殺者が急増し、今、十二年間ずっと、毎年三万人以上の方が自殺によってお亡くなりになっております。自殺の問題は極めて深刻で、国全体として取り組むべき最重要課題です。また、自殺白書によれば、自殺の原因として最も多いのが健康問題で、うつ病に起因する自殺が無視できないほど増えてきているというのは皆さん御承知のとおりだということです。 細川大臣の所信表明の中にも、自殺、うつによる経済的損失が一年で二兆
医療職であるかかりつけ医などを活用して、より専門的な機関へのゲートキーパーとするということは分かりました。また、その生涯教育を要しているということもあると思います。しかし、問題は、医療職にたどり着く前の段階で何らかのゲートキーパーを発揮する、できる人はいないのかということです。 先ほどもおっしゃられました生活保護窓口やハローワークの担当者なども挙げられていましたけれども、こうした職種の方への教育というのはどうなっているんでしょうか。こうした方々が事前に何らかの病院へ行くことを勧めることができるような体制になれば、もっと事態は改善されると思うのです。悪くなってから医療機関への受診をするということよりも、早い段階で初歩的な介入を目指
先ほど山本委員からも御発言がありました、職場におけるメンタルヘルス対策について質問をします。 自殺に至った理由の一つに、職場の悩みに焦点を当てた対策と理解していますが、具体的にどのような施策を予定しているのでしょうか。例えば、産業医を活用していくとしても、従業員数が五十人以下の中小企業では産業医の設置は努力義務でしかなく、ほとんどの場合は職場に医療的な評価ができるような人というのはおりません。一部の大企業だけでメンタルヘルス対策が実施されたとしても意味がないのですが、日本経済を支える中小企業での精神保健衛生基盤が期待されていると考えますが、いかがでしょうか。
このメンタルヘルス対策支援センターによる支援でどれくらい成果が上がっているのか、またどれくらいの事業者が利用しているのか、メンタルヘルス対策を促進する目的で設置されている支援センターですが、どれくらい中小企業に周知徹底されているのでしょうか。正直申し上げて、余り聞いたことがありませんでした。中小企業への宣伝としては、どのような媒体を用いて、どのくらいの予算を使っているのでしょうか。
全国の事業所の数を考えると、この利用者数ではまだ十分に利用されているとは思えません。使い勝手の良い環境を整えるようにしてもらいたいと思います。 また、支援センターの提供するサービスが質的に十分にかなう内容でなければ、だれも利用しないということになってしまいます。メンタルヘルス対策支援センター利用以前に、メンタルヘルスに対する取組について取り組んでいる事業者の割合は三〇％前後という話も聞きます。自殺、うつによる経済損失の大きさを考えると、もっとしっかり予算を掛けて積極的な対策があってしかるべきだと思います。 例えば、事業所が毎年実施している、先ほど山本委員からもありましたけれども、健康診断をもっと活用していく。健康診断の結果、
メンタルヘルスの疾病管理プログラムは、日本でも多くの有識者が必要性を力説しています。また、健康増進事業の一環として、保険者が心の健康対策として生活に介入している例も先ほどおっしゃったようにあります。健保連のように積極的に関係、関与していこうというところもありますから、国としてもやっぱり何らかの策を講じていただきますように強く望みます。労働安全衛生法からのアプローチとともに、保険者からの介入という方法も是非検討してください。 次に、向精神薬の過量服薬について、精神科の判断基準や薬の処方というのは主観的な部分を排除できないところがありますが、これはある意味仕方がないことでもありますが、一方、しかし、諸外国と比較して日本の精神科での薬
この抗うつ薬の中には、海外では軽度や中程度のうつ状態のときには使われないようなものもあると聞いています。日本では比較的簡単に処方されて、薬を投与しても効果が見られないからと更に追加するという悪循環になっている話も聞きます。 先日、うつ病による自殺が未遂であったために命が助かって、その後回復して自らうつ病のカウンセラーになったという方のお話も伺いましたが、自殺に至る原因の飛び抜けている健康問題の中で、自殺に至る原因の最も多いのがうつ病による自殺です。うつ病治療がしっかりなされなければ何の解決にもつながらないと。診療ガイドラインはもちろんですが、軽度や中程度のうつ病と重度のうつ病を明確に区分できるような診断基準なども早急に整備される
それでは、もう最後になりますが、この過量服薬の背景には、医師より過量な処方という問題があると考えます。一回の処方で自殺ができるくらいの量を漫然と処方するのは必ずしも合理的とは言えません。もちろん必要性があって処方している場合もあるのでしょうけれども、だとすれば、少なくとも手元に過量服薬による不測の事故が起こりかねない量の薬剤が残らないように処方するという配慮をすることも考えるべきです。 例えば、本年三月に厚生労働省のチーム医療の推進に関する検討会がリフィル処方せんについて言及していましたが、明らかに処方量が多い処方せんの場合には、このリフィル処方せんという、同じ処方せんで何回も薬局に行けるようになるという、そういうリフィル処方せ
