川田龍平

ありがとうございました。 　是非とも、レセプトデータだけではなくて、様々な薬、薬だけではなく病気についてのデータなども政府として是非とも取り組んでいただいて生かしていただければと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　先ほど藤井委員からも、今、秋野議員からも質問がありましたけれども、多剤耐性菌の院内感染問題について質問いたしたいと思います。 　まず、一連のこの多剤耐性菌院内感染問題に関連した感染事例の確認をしたいのですが、現在厚生労働省で把握している過去一年における報告事例数を教えてください。また、厚生労働省は、こうした院内感染発生事例について保健所等への報告を促していると聞きますが、多剤耐性菌に係る院内感染発生事例については報告義務があるのでしょうか。それについてもお答えください。

報告義務がないということは理解いたしました。 　現在のところ、明確な報告基準のようなものが定められていないようですが、こうしたことは非常に重要なことであると思いますので、政府の策定するガイドラインなどで明確な指針を示すべきであると考えます。是非、こうした観点から、現行の感染症法を見直したり、院内感染予防のための法律などを整備するなどの政策を進めていくべきだと考えますが、院内感染防止ガイドラインに関連して質問いたします。 　平成二十二年四月の診療報酬改定で感染防止対策加算というものが新設されたと聞きます。医科診療点数表によれば、専門教育を受けた看護師のうち専従職員を少なくとも一名配置し、感染防止対策の業務指針などを整備することなど

次に、こうした院内感染事例の国の疫学調査のありなしについて教えてください。

是非、このサーベイランス事業を通して情報提供をして病院環境の改善を促すというのは重要な作業であると考えます。こういった事業にはきっちりと予算を付けてしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　疫学調査を通して根本原因を突き止めるなど、次の予防策を検討していくことは重要な政策だと考えます。その意味では、なるべく多くの事象に医学的な介入をしていくことは重要だと考えます。人的、物的な制限があることは十分承知していますが、まさに医科点数表でエビデンスに基づくと標榜しているように、まさにそのエビデンスを提供するためにも、疫学調査に取り組みやすい環境を整える必要があると考えています。その意味でも、限定された臨床現場だけではなく、広く日

それでは、抗ウイルス薬であるタミフルについても質問したいと思います。 　お配りした資料の二の平成二十二年二月十四日付けの朝日新聞にありますように、タミフルを服用した患者さんから放出された代謝産物が下水などを経由して河川などに流れ出し、日本薬剤師会が耐性ウイルスの出現を懸念して調査を開始したとあります。 　御承知のように、豚インフルエンザの流行によりまして日本におけるタミフルの使用量は急増しました。この豚インフルエンザによる急激なタミフル消費の置き土産と言ってもいいのがこのタミフルによる代謝産物であります。 　朝日新聞の記事にもありますように、水鳥などが汚染された河川の水を摂取すると鳥の体内に潜むウイルスと接触して、このウイルス

このタミフルを処方された人が服用せずに廃棄しているという事例もあるようですから、本当に必要な人に必要な薬を提供するという観点から是非考えていただきたいと思います。 　次に、介護分野における雇用対策について質問いたします。 　緊急人材育成支援事業において介護分野の基金訓練が行われているほか、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムも実施されていますが、これらの事業の実績はどうなっていますか。また、介護雇用プログラムについては、ホームヘルパー二級、介護職員基礎研修、介護福祉士、それぞれ資格別の割合まで示してお示しください。時間がないので、短くお願いいたします。

もう質問の時間がないですのでまとめますが、介護人材のすそ野を広くするという意味でヘルパー二級を増やすのもいいのですが、介護事業者のニーズからして、介護福祉士あるいはサービス提供責任者になれる介護職員基礎研修修了者など、より訓練が積まれた人材が欲しいとの声もあります。基金訓練や介護雇用プログラムではヘルパー二級の研修が多く、介護職員基礎研修や介護福祉士のプログラムがまだ少ないからマッチングがうまくいかないのではないでしょうか。 　これは介護の能力開発や就職支援全般の話としても言えますが、国として専門性が高いスキルの高い介護福祉士をたくさん養成し、離職率が高い介護職に未経験者でも正規雇用で長期間働けるようにしていくという方針があるんで

昨日も予算委員会に立たせていただきましたが、みんなの党の川田龍平です。昨日も立たせていただきましたが、念願の厚生労働委員会の正式な委員として質問させていただきます。 　私が国会議員になろうと思ったのも、まず何よりも、薬害エイズの問題から、この国の厚生行政、特に薬害のない社会を、しっかりとこの薬害を二度と繰り返さないための社会の仕組みにしていきたいと、その思いで国会議員にならせていただきました。その意味で、是非とも、ちょっと質問の通告はしていないんですけれども、厚生大臣を始め厚生省の皆さんには薬害のない社会をつくっていくために全力で仕事をしていただきたいと、その御決意の一言を是非とも大臣に代表して一言いただきたいと思いますが、いかが

ありがとうございます。 　本当に、薬害の根絶デーというのも八月二十四日に毎年行われておりまして、是非とも、そこでも厚生省の皆さんにいま一度医薬品の被害についてしっかり毎年、そして毎日考えていただきたいというふうに思います。 　それでは、まず初めに予防医療について質問いたします。 　日本の医療費はＧＤＰ比では八％程度を推移しておりますが、例えばＯＥＣＤ諸国と比較してみますと、ドイツの一〇・五％、フランスの一一％といった数値から比較して日本の医療費がそれほど高いとは言えない状況にあると認識をしております。みんなの党のアジェンダでも医療費を対ＧＤＰ比一〇％まで引き上げると示しておりますし、民主党のマニフェストにも診療報酬の引上げに引

この問題は行政刷新会議のライフイノベーションワーキンググループでも議論されていて、予防医療によって末永く健康に生きられる社会、あるいは病気を進行させないように二次、三次予防的なプログラムを開発するような環境整備を進めていただきたいと是非思います。 　今回は時間の関係で予防接種のことしかお話しできませんでしたが、啓蒙活動、教育、保健指導、予防のための薬剤投与なども医療費を適正なものにする筋道と考えていますので、政府でも議論を深めていただきたいというふうに思います。同じ社会保険スキームのフランスやドイツでも予防接種を含めて予防医療、保険の枠組みで負担していこうということになってきているのですから、安全性や薬害を防ぐという観点を忘れない

また、ワクチンが原因で医療費などの支払が医薬品機構から払出しがあった件数というのはどれくらいあったでしょうか。

まだ始まってわずかということですので、是非とも、この副反応被害の情報収集というのは薬害を防ぐための肝になると思いますので、薬害イレッサのように承認前から大々的に夢の薬のように宣伝をされて薬害を広げさせてしまったような例もあるのですから、是非とも副反応など有害事象の情報解析に力を入れて迅速に情報開示をしていただくようお願いしたいと思います。命を大切にする厚生行政を重ねてお願い申し上げます。 　昨日も申し上げましたが、国民の命を守るために、薬害被害を起こさないためにも、子宮頸がんワクチンも含めた医薬品の安全性に目を配ってほしいのですが、この任意接種ワクチンの市販後調査というのはどうなっているのでしょうか。

御説明ありがとうございます。質問しようと思っていたことまですべて答えていただきましてありがとうございました。 　それでは、副作用被害救済についてお聞きしたいと思います。 　子宮頸がんワクチンは任意接種のワクチンということですが、万一、健康被害など有害事象が確認された場合にはどのような救済措置がとられるのでしょうか。

この任意接種における被害救済制度と予防接種法の義務接種とは同等程度の補償がなされるということで考えてよろしいのでしょうか。

この予防接種法における被害救済と同等レベルの被害救済制度が準備されないというのは、国が強制的に接種するものとの差異があるというのは仕方がないということであっても、やっぱり任意接種のワクチンに対しても有害事象時の補償制度の整備が不可欠ではないかと考えます。 　やはり、私はその意味で、ワクチンに特定した別の支払基金が必要なのではないかというふうに直感的に感じているのですが、例えば諸外国には日本のような医薬品副作用被害救済制度自体がないわけですが、安直な海外事例との比較は慎むべきだと思いますが、米国ではワクチン一本に七十五セントの保証金を上乗せして共済制度をつくっていると聞きます。 　将来的な政策ビジョンの中で、こうした制度についてど

ありがとうございます。 　是非とも、この予防接種についてはやっぱり非常に懸念が、やっぱり安全性という意味では非常に懸念があって、やっぱり必要なものは必要なものとしてしっかりと予防接種していくべきだと思いますが、やはりこの問題については、しっかりと、この副作用被害ですとか、そういったものをしっかり集めていただいて、被害が起きないように、被害ができるだけ起きないようにしていただきたいというふうに思います。 　ドラッグラグについての質問も用意していたんですが、ちょっと時間の関係でできませんので、また次回にしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

私は、ただいま議題となっております独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これよりその趣旨について御説明いたします。 　今日、社会保険病院及び厚生年金病院は、地域の医療体制において一定の機能を果たしており、これらの病院が、本年九月三十日の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間満了とともにその診療を取りやめる事態となれば、地域の医療体制にとって大きな影響を与えることとなります。 　しかし、一方で、政府が社会保険病院及び厚生年金病院の在り方の見直しについて平成十四

みんなの党の川田龍平です。今日、この予算委員会で質問させていただくことを大変感謝しております。 　私は、無所属の議員として薬害を防止するための法律案を準備してきましたが、昨年の政権交代以降、内閣が提出する閣法を優先するということで議員立法がしにくくなってきた、そのために残りの三年の任期で何としてもこの薬害の問題や医療をより良くしていくための法律案を提出していきたい、その思いで昨年の十二月にみんなの党に入党いたしました。この度の参議院選挙では皆様のおかげで躍進させていただきまして、こうして質問する機会を得ましたことを心から感謝いたします。この度の参議院選挙、本当にありがとうございました。 　しかし、国と製薬企業を訴えた薬害エイズの

ありがとうございます。 　薬害についてはやはりしっかりと天下りを根絶をしていただきたい。そのためには、みんなの党が、先ほど、衆議院の予算委員会でも江田幹事長からも質問がありました。天下りを今認めてしまっているというこの今の菅政権のやり方には私は大変がっかりしています。菅さんに対しては期待もしていましたし、大変期待もしていただけに本当にがっかりしているのが正直なところであります。 　天下り根絶をしっかりやっていただくと、そのことを一言是非よろしくお願いします、菅さん。