川田龍平

菅さんは、厚生大臣だったときの菅さんと総理大臣になってからの菅さんでは違ってしまったと思うんですが、違っていないとすればどこが違っていないのか、どこが違ったのか、そのことを言っていただきたいと思います。

いや、天下りはありますし、裏下りもありますし、やっぱりそういった今のわたりで異動した人が今も居座り続けていて困っているという話もあるんです。本当にこの天下りの問題というのはしっかりと取り組んでいかなければ困りますので、是非ともやっていただきたい。そして、みんなの党の意見も採用していただきたいと思います。 　そして、総理大臣になって菅さんがやっぱり是非やっていただきたいのは、政治主導なんです。 　菅さんが総理大臣になってみんなの意見を聞かなければいけないからできないというのは、これが今の首相官邸、官邸がやっぱり機能していないんですよ。首相官邸による政治的なリーダーシップ、首相によるリーダーシップをしっかり発揮していただくということ

みんなの党には元首相補佐官が二人いますので、いつでも官邸に入ってやっていけますので、是非とも渡辺代表を首相にしていただいて、しっかりと政治主導をさせていただきたいと、そういうふうに思います。そのためには総選挙をしっかりやっていただきたい、まずやっていただきたいと思います。 　それでは、国民の生活にかかわる質問をさせていただきます。 　Ｂ型肝炎訴訟について、Ｂ型肝炎訴訟がいまだに和解に動いていませんが、五か月が既に和解勧告から経過しています。Ｂ型肝炎についてどうなっているか、教えてください。

是非とも和解案のその全体像を一刻も早く出していただきたいと思います。原告らの病状は悪化していて、一刻もやっぱり猶予がなりません。是非とも早く解決するように御尽力いただきたいと思います。 　菅総理、いかがでしょうか。政治主導で、どうか患者目線、国民目線で解決していただきたいと思います。

Ｂ型肝炎訴訟については最高裁判決も出ています。ですから、是非ともいち早くこの問題解決に動いていただきたいというふうに思います。 　それじゃ、次に移ります。 　子宮頸がんワクチンについて質問をいたします。 　この子宮頸がんワクチンの使用促進キャンペーンが実施されていますが、このワクチンの効用ばかりに重点が置かれていることを大変憂慮しています。この子宮頸がんワクチンについていかに厚生省は考えているか、お聞きしたいと思います。

私、ワクチンも必要なところでは有効なものだと思っています。しかし、ワクチンだけではなくて検診が必要だと、その検診とさらにはそれを普及させるためには教育が必要だと思っています。 　その意味で、是非厚生省にやっていただきたいのはこの検診の普及なんですが、その方策はどのように考えていますでしょうか。

ワクチンだけ打てば大丈夫ということを考えないように、是非とも検診とセットでなければこの子宮頸がんの予防にはならない、検診を是非とも受けるということが大事だということを皆さんに知っていただきたいと思います。 　そして、性感染症であるということ、そのＨＩＶも含めて、私も、性感染症としてのＨＩＶの問題というのも今この国、日本で広がり続けています。そのことについて厚生省からもお願いします。

性教育について文科省からも、併せて保護者への教育についてもお答えいただきたいと思います。

是非とも、委員会などでしっかり取り上げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そして、国際保健についても、やっぱり是非ともこの日本が誇れる日本の医療や、そして日本のそうした保健の体制というものをしっかり国際的なところでも活躍していただきたいと思いますが、岡田大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　国連ミレニアム開発目標の期限が二〇一五年と迫っています。その意味で、今年の九月の二十日、二十一のこの国連のミレニアム開発目標についての会議、それから十月の初頭に行われますエイズについての会議、そういった国際会議でのこの日本の役割というのが大変重要になってきています。 　そうした意味で、外交の面で総理大臣がしっかりそういった場で発言をしていただくことが大事だと思います。菅さんに是非頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　みんなの党は、地域主権もしっかりとやっていく、その中で、小さな政府であっても医療や福祉やそういった教育についてもしっかりとみんなの党はやっていける政党です。それから、国際的にも外交でもしっかり頑張れる、そういう政党であるということを一言訴えさせていただきまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

早速質問に入らせていただきます。 　この廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、毎年のように改正が行われて非常に難解な法律になっています。改正してもまた新たな問題が発生し、そのたびに対症療法的に付け足す形になっており、循環型社会における廃棄物処理法の在り方を考えると、製造者の役割分担や３Ｒ推進や一般廃棄物と産業廃棄物の区分など根本的な問題が山積みなのにもかかわらず、そうした部分の改正が行われていません。 　先ほど荒井さんからもお話ありましたけれども、最終処分を目的とした法律ではなく、循環型社会における再利用のための法律へ抜本的に変えていく必要があるのではないでしょうか。まず、質問させていただきます。

次に、今回の改正は自治体の責任を重くする改正の内容ですけれども、国の責任を明確に位置付けるべきではないかと考えます。 　産業廃棄物はそもそも国から自治体に法定委託しているもので、国に責任があります。また、優良業者の許可更新期間が五年から七年になる改正も、処分業者にとっては、同じ業者なのに自治体ごとに許可時間が異なって、事業者にとって許可期間管理が煩雑になるなど、ばらばらな管理になってしまいます。全国で統一した形での運用ができるように工夫はできないのかどうか、お伺いします。

昨年の事業仕分の循環型社会形成推進交付金における議論で明らかなように、廃棄物処理施設は地元の反対で事業化が難しい現状があります。例えば、富山県の高岡地区の広域圏事務組合によるごみ処理施設整備事業では、地元の住民団体の高岡地区広域圏のごみ問題を考える会が大型ごみ処理施設建設の見直しへの要望書を出しており、規模を縮小して生ごみの堆肥化も含めたごみの減量と資源化を推進すべしとしております。 　交付金により、そうしたごみ減量や資源化の取組が阻害され、焼却依存のごみ処理施設建設ありきで自治体による循環計画の申請が環境省によって許可されているのではないかというふうに思っていますが、こうした事実を認識しているでしょうか。

是非この焼却依存のごみ処理というのを変えて、もう循環型社会へ本格的に移行するという決意で大臣に臨んでいただきたいというふうに思います。 　次に、第百六十四回の国会の石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが当参議院の環境委員会で出ておりまして、アスベスト廃棄物の無害化処理を促進するとともに、アスベスト廃棄物の不適正処理対策を強化することと決議しており、衆議院の環境委員会では、不法投棄など不適正処理を招かないよう、アスベストの廃棄物の追跡管理を強化するとともに、国と地方公共団体が連携して規制の徹底、監視の強化等に万全を期すことと決議されています。 　このような決議に従い

まだ二件ということで、しっかり機能しているのか不安ですが、よりきちんと機能できるようにお願いしたいと考えています。また、不適正処理対策も、零細な静脈産業に対してもきちんとしていただきたいというふうに思います。 　次に、廃棄家電や携帯電話などの都市鉱山にあるレアメタルなどを有効活用するための環境省の取組は現在どういう段階にあり、どのような成果が出ているのか、お聞かせください。

この会議が五月十二日にも行われて、この夏にはある程度の成果も出るというふうに伺っていますが、このレアメタル資源は中国に多くありますが、中国ばかりに依存するのではなく、日本の成長産業を育て、雇用を生むためにも重要となりますので、早く確実な成果が出るように期待しておりますので、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。 　次に、廃棄物が適正処理されたことを示すマニフェストについて電子化の義務付けが必要だと思いますが、平成十六年や十七年の改正時の附帯決議でも、電子マニフェストを早期に普及促進させ、義務化を視野に入れた方策が必要だとされています。 　義務化へ向けた今後の見通しについてお聞かせください。

是非、携帯電話のようにだれでも簡単に使えて普及できるような形で実現をして、早急に義務化できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。すべてに義務化することで適正な処理が確認できるようになりますし、そうした機器の開発や普及も成長産業育成につながりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、埼玉県の飯能市に大量の犬の死骸が投棄されていて、動物葬祭業者が廃掃法違反の容疑で逮捕されるという事件が三月にありました。 　ペットは今や家族と同然とされる場合もあり、ペットの死骸を廃棄物として扱うことには抵抗もあるかと思います。今回の事件でも、埼玉県は一般廃棄物として処理する以外にないとの立場を取っていましたが、結果的には通報した民間

命があるものは必ず死んでいく運命にありますから、命を大切に心をはぐくむ意味でも動物愛護の観点からきちんと対処できるようにしていただきたいというふうに考えています。 　次に、日中韓三か国環境大臣会合、ＴＥＭＭが今月日本で開かれますが、３Ｒや循環型社会、Ｅウエースト、電子電気機器廃棄物の越境移動などの協力優先分野において大臣はどのようなビジョンを持ち、どのような姿勢で臨みますか。アジアにおける適切な循環の在り方も含め、日本がリードしていく必要があると思いますが、大臣の決意をお聞かせください。

是非この環境分野でリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、四月に環境省が発表した環境経済成長ビジョンで、世界に通用する日系の静脈産業メジャーの海外展開支援として、川崎市と瀋陽市の協力をモデルとして、他都市や他国に廃棄物処理システムを一体として展開するとしておりますが、今後の具体的な見通しについてお聞かせください。