川田龍平

先ほどの質問で、二十六か所エコタウン地域があるという話もありました。今このモデル都市というのはまだ一例だけで、当面二年はやるということになっているそうですが、できるだけ早く取り組んでいただいて、世界の廃棄物・リサイクル市場というのは二〇〇六年の約三十八兆円から二〇五〇年には約七十三兆円になるとの見込みもあるのですから、環境による成長産業育成の観点から、より積極的に力を入れていただきたいというふうに考えております。 　先ほど加藤委員からも質問ありましたけれども、それと放射性廃棄物の問題、これも質問したかったんですけれども、今回ちょっと時間もないですので、是非この問題について、政権交代してやっぱりしっかりこの問題に取り組んでいただきた

環境基準は、環境基本法において、「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」とされており、排出基準についても必要に応じた改定が求められます。特に水質汚濁に係る環境基準の健康項目については、未然防止の観点からは十分な目標となっていないとの懸念が指摘されています。命を守るという観点からも環境基準の適切な見直しは重要な課題だと考えますが、見解を伺いたいと思います。

この昨年の十二月に出されました、今後の水環境保全に関する検討会で、今後の水環境保全の在り方についての中間取りまとめが出されました。水環境保全について、健康項目については未然防止の観点から十分な目標となっていないと懸念されているんですから、今後もやはりこの環境基準の見直しをきちんとしていっていただきたいと思います。 　水質汚濁防止法第三条の第一項では、排水基準は、排出水の汚染状態について環境省令で定めるとされており、汚染状態の後の括弧書きで、熱によるものを含むとされています。 　排出水の熱による汚染状態についての排水基準、すなわち温排水についての排水基準は昭和五十年ごろに検討されましたが、いまだに導入されていません。昭和四十五年の

昭和五十三年六月二日の参議院の科学技術振興対策特別委員会における原子力基本法改正案の審査では、昭和四十五年の附帯決議から七年半が経過していまだに基準が確定していないということはこの決議との関係でも非常に重大だというふうに、この五十三年の参議院で指摘されています。 　当時の環境庁の水質保全局の水質規制課長は、早期に排水基準が決定できるよう努力してまいりたいと答弁していますが、この努力はやめてしまったと理解してよろしいんでしょうか。

何度も質問をしています山口県の上関原発の建設予定地周辺の海域では、温排水による生態系への影響が懸念されています。生態系への影響を考慮した排水基準については例がないわけではなく、平成十五年の十一月に水生生物保全の観点から全亜鉛についての環境基準が設定されたことを受けて、平成十八年十一月に亜鉛含有量にかかわる排水基準が強化されています。 　水生生物保全の観点から規制するため、この温排水についても排水基準を作るべきだと考えますが、見解をお伺いします。

この排水基準にかかわる条文にわざわざ「汚染状態（熱によるものを含む。」と明記してあることで、昭和四十五年の附帯決議もあり、昭和五十三年の委員会での議論もありながら、今日に至っても排水基準が策定されておらず、四十年もの間掛かっているわけです。一体何をしてきたのかということですので、環境アセス法も十年前に制定されたわけで、それまで三十年もあったわけです。 　しかも、四月十三日の環境アセス改正の委員会での市田委員や私の質問に対する答弁でも、この温排水の影響についてきちんと取り組むという姿勢が見られなかったところもあって、是非この温排水についての排水基準策定を政治主導で早急に実現してほしいと考えますが、大臣の決意を伺いたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、地下水の問題に移ります。 　地下水は、飲用や農業用など広く利用されており、いったん汚染されるとその回復が困難であるため、この汚染を未然に防止する必要があります。水質汚濁防止法でも、特定地下浸透水の浸透の制限や地下水の水質の浄化に係る措置命令などが規定されていますが、この地下水汚染はいまだに発生しています。こうした汚染事例の原因を究明して地下水汚染の未然防止を図るべきだと考えますが、今後の方針を伺います。

是非よろしくお願いいたします。 　水に関する国連ミレニアム開発目標では、二〇一五年までに安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減するとされています。この目標達成のため世界の水問題解決に積極的に貢献する必要があり、特に中国を始めとするアジア地域の水環境の改善のための取組が重要だと考えますが、方針を伺います。

東南アジアの政府の間でのネットワークをつくってこの水のガバナンスについても取り組んでおられるかと思いますが、そういった国際的な水環境の保全のためにも是非日本がリーダーシップを発揮して、イニシアチブを発揮してやっていただきたいと思います。 　そして、次に環境省にお伺いしますが、ＰＭ二・五の環境基準設定と規制の在り方について、昨年九月にこのＰＭ二・五の環境基準を設定し、今後モニタリング体制の整備及び対策の実施に向けた検討を行うとしています。特に削減対策の在り方の検討については、平成二十二年度から新たに行うとしておりますが、対応が少し遅いのではないかと考えています。環境省は、ＰＭ二・五の規制が多少遅れてもＰＭ一〇の既存の規制で間に合うと

これは具体的にはいつごろまでにとお考えでしょうか。ちょっと追加で済みません、いつごろまでに。

ありがとうございます。 　大気に排出される有害気体には超微小揮発性有機化合物が含まれていることは明らかです。それらによって健康被害があるかどうか当初は分からない場合もあると思いますが、この未然防止の観点から揮発性有機化合物、ＶＯＣについては罰則を含めた規制が必要だと考えますが、見解を伺います。

次に、アスベストの除去工事における監督強化と罰則強化についてお尋ねします。 　三月三十日の衆議院環境委員会において、田島副大臣は江田委員のアスベスト規制についての質疑に対し答弁されています。 　その中で、アスベストを建築物から除去する際に大気汚染防止法に基づいて事前に都道府県知事に届出をすることとしていますが、実際には届出をしないで除去している事例があります。工事期間中に労働基準監督署などが監督に来ることなどはほとんどないからです。届出をしなかった場合や虚偽の届出をした際の罰則はあっても、監督強化がなされなければ罰則は名ばかりのものと化してしまうのではないでしょうか。 　また、アスベストを含む廃棄物については厳密な基準の遵守を

是非このアスベストの問題についても、やはりこの最初の段階で結局ちゃんとした届出がされないで行われてしまった場合には本当に防ぎようがない被害が起きてしまうという可能性もありますので、是非この点について、アスベストの問題について、更なる規制の方をしっかりやっていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。終わります。

早速質問に入らせていただきます。 　一番目の質問をちょっと最後に持っていきまして、二番目の質問から入らせていただきたいと思います。 　沖縄県の新石垣空港建設で、日本最古と判明した人骨化石の発見現場が破壊されたとの報道がありますが、国交省はこの事実をどのように認識しているのでしょうか。止めることはできなかったのでしょうか。また、文化庁は文化財保護の観点からこのようなことが起きないよう工事を止めることはできないのでしょうか。併せてお聞きいたします。

是非やっていただきたいと思います。 　そして、この新石垣空港については、十五日の松野委員の質疑でも明らかになったように、失敗例の一つで、紆余曲折の結果、現在の場所に決まったのですが、この場所はサンゴが隆起してできた石灰岩の大地の上に造られ、地下に鍾乳洞が多くあるけれども調査が不十分で、洞穴が工事着工以降に新たに発見されています。 　アセス報告では、地表からのボーリング調査で地下の水流や水温を測っていますが、実際は雨水が下水管のように洞穴に集まって海に運ばれ、サンゴ礁の死滅や滑走路の陥没を招くおそれがあるとの指摘もされております。さらに、工事現場の赤土がサンゴ礁に流出し、建設地内に絶滅危惧種コウモリの出産、保育の場所が発見されるな

是非この文化財でありますとか自然環境を保護するための活動もしっかり指導していただきたいし、環境省としてもやっていただきたいと思います。 　次に、放射能の安全性についてもこの環境アセスの対象とすべきではないかということについて伺います。 　環境基本法十三条や環境影響評価法五十二条では、放射性物質による汚染についてはこれらの法律は適用せず、原子力基本法で定めるとしておりますが、原子力発電所の安全性と住民への理解を深めるために環境アセスの範囲を広げて放射性物質による汚染も含めるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

トリチウムですとかクリプトンといったものは蓄積されるものという問題もあり、一定の濃度以下だから安全ということでは言えないと考えています。基本的に出さないという方針でやっていただかないと、この安全性の担保というのはできないと考えています。また、六ケ所再処理工場などを含め、今後完全に閉じ込めることはできないということですから、なおさらきちんとこの規制をしていくことを考えていくべきだと、新たな規制を考えていくべきだというふうに考えております。 　また、その次に、ごく低レベルの放射性廃棄物の規制を外して産業廃棄物などとして扱うことを可能にする放射線障害防止法一部改正案を審議した四月九日の衆議院の文部科学委員会で、大谷政務官は次のように答弁

是非、具体的なことはまた後ほど是非お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、複合的アセスメントと再アセスの必要性について質問をいたします。 　配付資料で、このカラーの配付資料を御覧いただきながらお聞きいただけたらと思いますが、徳島県の吉野川河口域にはこの徳島東環状線東環状大橋が建設中であり、この黄色い真ん中の線ですね、それからこの四国横断自動車道の徳島ジャンクションから徳島東インター間において、この河口入口を橋梁式で通過する計画、この赤い線のところです、があり、マリンピア沖州第二期工事で人工海浜埋立ても行われました。 　こういった吉野川の河口から五キロ以内に、今、吉野川橋、吉野川大橋があり、今度は東環状

この徳島ジャンクションから小松島までは未着工でして、またさらに調査中ということで、さらに小松島から阿南までは測量調査中ということで、まだ建設は進んでいないんですね。そういう意味では、建設されかかっているこの東環状線の東環状大橋を更に共用するという形でこの橋をうまく使うことができないかどうかということを検討していただきたいということなんですが。 　次に、環境省に伺いますが、この吉野川河口域五百ヘクタールというのは、東アジア・オーストラリア地域のシギ・チドリ類の重要生息地ネットワークということで日本で最初に参加をしまして、環境省の日本の重要湿地五百にも選定されて、ラムサール条約湿地に登録される地域で運動がなされている国際的にも重要な湿

この四国横断自動車道に見られるように、閣議アセス後、未着手であるものが多数あり、中環審の答申でも言及をされています。今後の環境アセスの在り方を問い直す意味でも、未着手のものや事業が完了していないものについて洗い出して、きちんと把握した上で、それについて再アセスが必要か否か判断する必要があるんではないでしょうか。 　閣議アセス後の未着手事業への再アセスが必要だと考えますが、国交省と環境省の認識を伺いたいと思います。