今日は資料として、水俣病の未認定患者の救済に関する特別措置法案に対する環境大臣の水俣病問題に係る懇談会の元委員の有志による緊急の声明というのをお配りをさせていただきました。ここにありますように、やはりこの水俣病の問題について、今回、与党と民主党が合意に達した水俣病の未認定患者の救済特別措置法というのは、この懇談会の委員の人たちからすれば、この問題については全くこの提言の内容を無視して、全く相反する施策を打ち出しているというふうに言っております。こういうことについて是非知っていただいて、その上でこういったものについてしっかりとそういった人たちの意見もお酌みいただいて、こういった問題について更に取り組んでいただきたいというふうに思ってい
どうもありがとうございました。
今日は、委員長を始め委員の皆様にこの質問の時間をいただきましたことを、ありがとうございます。まず御礼申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 意思表示について、まず厚生労働省とそれからＡ案の発議者の方に伺いたいと思っています。意思表示につきましては、ＷＨＯの国際基準に従うという答弁もありましたが、何をもって国際基準と認識されているのかを伺いたいと思います。
そのＷＨＯのガイドラインでオプトインとオプトアウトという、これは皆さん御存じだとは思うんですけれども、オプトインについては、本人が生前に臓器提供の意思を表示していた場合又は家族が臓器提供に同意した場合臓器提供が行われる、また、オプトアウトにつきましては、本人が生前臓器提供の反対の意思を文書で残さない限り臓器提供をするものとみなすということですけれども、このオプトインとオプトアウトというのがあって、ＷＨＯのガイドラインではどちらを採用しているのでしょうか。Ａ案提案者の方、お願いします。
オプトインということでお答えいただきましたが、先ほどのガイドラインについてＷＨＯが推奨しているということでしたけれども、実は推奨というのは、オプトインとオプトアウトにつきましてはそれぞれの国の法律によって定めるということになっておりまして、これ特にＷＨＯが国際基準というものを設けているわけではないんでございます。 しかし、厚生労働省が先日用意してくださった日本と海外の臓器移植法制というこの図で見ますと、非常に分かりやすくはなっているんですが、各国によってオプトインとオプトアウトは違うんですけれども、なぜか欧米と一口に言いますと、やっぱりなぜか全部同じかのように思ってしまうんですが、実際のところは欧米それぞれの諸国によって違うとい
本人の意思というのがＡ案の最大の改正点であるというふうに考えていますが、本人の意思表示がない場合に家族が脳死判定と臓器摘出を承諾できるとする根拠は、世界のそういう趨勢、大勢がそうだということ以外の理由で説明していただけますでしょうか。
先ほども質問ありましたけれども、本人の意思をそんたくするというか、具体的に先ほど家族で話をするということありましたけれども、具体的なこと、若しくは要件についてどういう場合にという限った要件があればお答えいただきたいと思います。
このＡ案では、根本的には脳死を一律に人の死とすることを前提に、遺体であるから遺族の意思で取扱いを決めるという立場によっていたと理解しておりますが、この立場であれば、本人の意思と無関係に遺族が決めることも許容されるという論理となるでしょうか。
今質問する前にお答えされてしまったんですけれども、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律によれば、確かに第三条に「献体の意思は、尊重されなければならない。」とあって、その第四条に「死亡した者が献体の意思を書面により表示している旨を遺族に告知し、遺族がその解剖を拒まない場合」というのがあります。献体の場合に本人の意思がやっぱり尊重されなければならないということであるのであれば、やはりこの脳死臓器移植に関しての、臓器移植の方の体についてもこれは本人の意思がやっぱり必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
先ほどの冨岡先生の話というのは子供のケースで言われたんだと思うんですね。やはり、遺族がその解剖を拒まない場合ということで、大人のケースについてはどうお考えでしょうか。
じゃ、この臓器移植法の方に戻りますが、現在は、ガイドラインで意思表示を行える年齢は遺言のできる十五歳以上とされて、まずこの意思表示能力にそもそも欠ける者についても除外をされておりますが、この改正後、十五歳未満は何歳以上が意思表示を行うことができるのでしょうか。また、重度障害者や被後見人などについてはどのような扱いとなるのか。
それから、また違う話題になりますが、臨床的な脳死診断とそれから法的脳死判定の場合におきまして、ドナーとなるかならないかというのはまだ決まっていない段階で、臨床的脳死診断それから法的脳死判定のその方たちの保険適用についてどのようになるかということで、Ａ案とそれから厚生労働省の方にお願いします。
私は、この「当分の間、」というのは削除してもいいのではないかというふうに考えておりますが、やはり今、ドナーにならないという意思を持って脳死の判定を受けた後やっぱり生きていくという家族の判断があったときに、保険適用がなくなるということになりますと、それは非常に生きていくことがすごく困難になると。 それからまた、さらにそれを、介護も含めて、今、障害者自立支援法ができてからは非常に家族の人たちの負担、経済的な負担というものがすごく重くなってきているという状況の中におきまして、家族が本当にこの選択をするということが、自由に選択できるということが、両方が同じだということにはなかなかならなくなっていくのではないかという状況がある中で、脳死を
であるならば、やはりＥ案でもこれは一年ということで期限を区切っているわけですので、Ｅ案において専門の分野の方々に検討いただくということをしても、Ａ案とＥ案で別にその一年というのは変わらないのではないか、若しくはＥ案の方がもっとしっかりと国民の間にこの議論が進むことによって、そういった小児の脳死判定基準についても議論が進むことが、やはりこれは望ましいことなのではないかというふうに考えております。 私としては、もう時間ですので終わりますが、やっぱりすべての命がひとしく尊重されるために、もちろんレシピエントの側の人たちの命も、そしてドナーの人たちの命も同じく扱われるような、本当にどちらかの命を救うためにほかの命が切り取られるというよう
ただいま議題となりました子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 現行の臓器の移植に関する法律は、一九九〇年から議論されたいわゆる脳死臨調を経て、一九九四年に議員立法として衆議院に提出され、最終的に一九九七年に参議院修正を経て成立いたしました。法律の施行後十二年がたとうとする中、衆議院においてこれまでに四つの改正案が提出され、六月十八日の衆議院本会議でいわゆるＡ案が可決されたところであります。 しかしながら、臓器の移植及びこれに使用されるための臓器の摘出は人間の尊厳の保持及び人権の保障
よろしくお願いします。東京二十三区のごみ処理問題についてまず質問させていただきます。 東京二十三区の平成二十年度のごみ量は約三百五・八万トンであり、前年度よりも約十六・五万トン、五・一％減少しています。これは、平成二十年度から本格的に始まった廃プラスチックのサーマルリサイクルによって、可燃ごみが増えた一方で不燃ごみが大きく減少したことが要因としてあります。一方、平成十八年に策定された東京二十三区の清掃一部事務組合の一般廃棄物処理計画を見ると、平成二十年度のごみ量は三百三十六万トンと予測をされています。 実際の値と予測の数値というのが差が約三十万トンとなっていますけれども、可燃ごみは予測では二十六万トン増加していたんですけれど
ありがとうございます。 これは誤差の範囲内ということではなく、こうした状況の中で、やっぱり基本計画で、平成三十二年度までに八つの清掃工場を建て替えたりプラントを更新したりということがこの予測値に基づいて計画立てられているわけですが、一部の施設については循環型社会形成推進交付金の対象となっています。 この交付要綱では、地域計画の事後評価の報告を受けて環境大臣が市町村に対し必要な助言をすることができるとありますが、これは計画が終わった段階でなくても意見を言えるという立場にあると考えてよろしいでしょうか。
これ、大臣にもお聞きしたいと思うんですが、そもそも一つの自治体あるいは一つの清掃一部事務組合の問題だけではなく、環境省として、このサーマルリサイクルありきではなくて、発生抑制や３Ｒの促進、やっぱりこれを是非、この先進自治体の施策などをしっかりと補完して連携する環境省の姿勢を明確にやっぱり是非打ち出していただきたいと思いますが、いかがですか。
これは是非、東京都、区の問題だけではないというところで、やっぱりこの実態にかなった取組を検討をしていただきたいというふうに思います。特に実態が見える化されてきているわけですから、改めて現状を踏まえた議論に是非していただきたいというふうに思っています。 次にじゃ行かせていただきますが、外環道の問題について。 今、換気所の数が少ないということが実は言われていまして、東京外郭環状道路対応方針というのが平成二十一年の四月に国交省と東京都から出されております、及びその素案に対する意見への国、都の見解によると、この外環道では経済性、施工性などの換気所の数が少ない縦流換気式を選定したとなっています。 平成十九年に一部が開通した首都高速
この東京外郭環状道路の対応方針などによると、外環道ではＳＰＭを含むばいじんを極力除去できる除じん装置を換気所に設置して、窒素酸化物については既に一部で稼働している低濃度脱硝装置を検討するにとどまっていると。そして、この中央環状新宿線では首都高と国交省が共同して開発したＳＰＭ除去装置に加えて低濃度脱硝装置がすべての換気所に導入されることとなっているんですけれども、これについてアセス評価に対する環境大臣の意見が平成十九年の一月十九日に出されています。そこでは、換気所における窒素酸化物及び粒子状物質の最新の削減技術の適用について検討し、それらの状況を踏まえ、必要に応じ適切な措置を講じることとされていますが、どのような適切な措置を講じるべき
