ありがとうございます。 石原産業の話が先ほど市田議員からもありましたけれども、この石原産業は度々、アイアンクレーなどの放射性物質の廃棄にも、自主管理基準ということで大量に廃棄をして、企業任せということではやっぱり実質的な厳格な管理とは言えないということを考えております。ほかの法律によるということでも、やっぱり十分に厳格な管理ということでこの法改正では言えないということになりますので、エッセンシャルユースなどとして認めるのは、早く代替のことをやっぱりしっかりと対応を取っていただきたいということを是非お願いしたいと思っています。 それでは次に、時間もないですので飛ばしますが、おそれがないとは言えない化学物質の取扱いについて、これ
ありがとうございます。 時間ですので終わりますが、最後に一言だけ。 やはり消費者の視点というものを是非お酌みいただいて、消費者の視点でもってこういった新しい法整備、それから今後の消費者がやはり分かりやすいようにということや、それから国内行動計画のようなものを、ＳＡＩＣＭの中でしっかりとこのＮＧＯなどが入って、パブコメという形だけではなくてちゃんと行動委員会のようなものの中にしっかりと入れるような形で、今度、省庁間の会合なども非公式ではなく公開してやっていただけるように、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
川田龍平です。 今日は質問を早速させていただきます。 昨年三月に取りまとめられた環境省の土壌環境施策に関するあり方懇談会報告の中で、摂取経路について、土壌からの揮発経由による摂取リスクについても、科学的知見を深め、必要に応じて対象としていくべきと指摘されていますが、この土壌からの揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣなどの現状と対策についてお聞きいたします。
この事例、やはり被害が起こってしまってからでは遅いんだと思うんですね。それから、やっぱり被害者が何人出たから動くということで動くのではなく、やはりこれは、未然防止の話が先ほどからも出ていますけれども、やはりこの問題についてしっかりと取り組んでいただいて、この問題を起こさないように是非していただきたいというふうに思っています。 それで次に、この法改正によって、住宅地、宅地の問題についてこれをどのように扱うことになっているのか、お聞きしたいと思います。
これ確認なんですけれども、岡山市の小鳥が丘団地のケースなんかもそれに入るということでしょうか。どうぞ。
その一定規模以上の敷地のそういう形質変更についてそういった調査をできるようにするということが新たに加わって、そうすると、この小規模の宅地について、大規模なそういう形質変更ではない小規模の宅地についてはどのように環境省としては取り組もうと考えていますか。
これは、やっぱり住宅を購入するということは個人にとっては一生の買物になるものですから、それが汚染されていた土壌であったということにならないようにしてほしいと思うんですが、これ、国土交通省にちょっとお聞きしたいと思うんですが、宅地の取引について、国土交通省の方ではこういった問題についてどのように取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 やっぱり、この宅地建物取引業法の定めるこの三十五条と四十七条の不実告知であったりとか告知書について説明をしていただきましたけれども、土壌汚染があるかないかということをしっかりとそういった買う人に対してちゃんと情報を提供するということと同時に、していない場合に、やっぱりしていない土地に対しても安全な土地なんであるということがちゃんと説明できるような仕組みをつくるべきではないかと思いますので、やっぱりこれは国土交通省さんの方でもしっかりやっていただくと同時に、やっぱりこれは環境省さんの方でこれもちゃんと取り組むということを是非お願いします。ちょっと、一度お願いします。
それで、次に、築地市場の移転に関する豊洲の新市場予定地というか、そこの問題についてなんですけれども、これは東京都が自主申請というのを行われない場合、東京都はやるだろうと思っているのかもしれないですけれども、やらない場合の環境省の対応というのはどういうふうに考えていますでしょうか。
施行前にやってしまうということが、まあないだろうとは思うんですが、本当に東京都がやっていることですので、なかなか東京都のこれまでの情報公開の実態ですとかを考えてくると、やっぱり東京都が本当にやってくれるのかなというところがちょっと心配なんですけれども。
それで、土対法の観点では、一応環境省の管轄というところからはこの豊洲の工場跡地の問題というのは抜けるんですけれども、農水省の方にちょっとお聞きしたいんですが、この築地市場の移転について、卸売市場法に基づいて農水省の立場というのを明らかにしていただきたいと思います。
市場関係者の人たちの話を伺いますと、やっぱり非常に不安、特に安心できないというところが、安全かどうかということよりもなかなか安心できないというところがあるようですし、それからこの安全対策ということを、今出てきている案ではやっぱりなかなか、まだまだ十分安心できる内容ではないということでもあるそうですので、やっぱり本当にこういった問題については、先ほど風評被害の話も出ました。本当にこういった問題、一度そういう風評というのが出てしまうとやっぱりなかなか、特に生鮮食品のことについて非常に不安に消費者の人たちが思ってしまうというところですとか、それから、本当に市場関係者の人たちが心配しているのは、世界にも非常に影響のある市場としての機能がそう
ありがとうございます。是非、やっぱり本当にこの基金のもっと一層の活用をしていただきたいというふうに思っています。 それから、質問も最後になりますが、有害物質の見直しと、有害物質を今の基準のものだけではなくもっと範囲を広げるということについてもやっぱり検討していただきたいというふうに思っています。 これ、昨年から質問をしてきました放射性物質について、四省庁間でなかなか定まらないマイクログレイ・パー・アワー、〇・一四マイクログレイ・パー・アワーでもって放射性物質が廃棄物なのかそれとも放射性物質なのかというところで、そこのところは自主管理基準でいまだなっていて、そういった問題が、廃棄物として処分場に埋め立てられていくということにつ
川田龍平です。 今日は貴重な御意見を参考人の皆さん、ありがとうございます。 早速質問させていただきます。 土壌汚染対策法を始め環境関係法は市町村の役割が重要だと考えていますが、現実に地域で土壌汚染の問題が生じた場合に市区町村が住民への汚染状況の説明や緊急的な対応を行うことになると思いますが、環境省と都道府県、それから市区町村の相互に補完的な体制を整える必要があるかどうか、その点でこの法律が十分かどうかということ、あるいは課題があると考えているかどうかを参考人にお聞きしたいと思います。各参考人、お願いします。
ありがとうございます。 時間がちょっともうないんですけれども、岡山市の小鳥が丘団地では、平成十六年に岡山市の水道局による水道管入替えの工事のときに土壌汚染が発見されて、これまで揮発性の有機化合物であるトリクロロエチレンが最大で環境基準の二十七倍、ベンゼンが二十六倍検出されるほどの状況にあると。このため、窓を閉めていても異臭によって眠れない人であったりとか、頭痛や鼻炎などに悩まされる人であったり、中には住宅ローンが残っているにもかかわらず引っ越しを余儀なくされた人もいると聞いているんですが。 この土壌からの揮発経由による摂取、また住宅地における土壌汚染の場合というのがどうなのかという、長期的に濃度が高くない水準の暴露環境の中で
ありがとうございます。 それから、今、汚染原因者の分社化を内容とする、水俣病についてなんですけれども、分社化を内容とするこの与党法案というのは今国会に提出されているんですが、汚染者負担の原則が今度薄くなる傾向にあるという印象を持っていますが、この土壌汚染法とこの汚染者負担の原則についての参考人の御意見を伺いたいと思います。これも答えられる方で結構です。
ありがとうございます。 では、時間ですので、ありがとうございました。参考人、ありがとうございました。
よろしくお願いします。 国土交通省にまずお尋ねします。 建設リサイクル法におけるアスベストについての届出の件数について教えていただきたいと思います。また、アスベストがあった場合の申告件数は把握しているかどうかということについてお願いいたします。
それでは環境省にお尋ねいたします。 大気汚染防止法に基づく昨年の十九年度、この石綿の含まれる解体工事というのは届出が何件ありましたでしょうか。
建設リサイクル法による解体工事の件数が十九年度二十六万件、そして労働安全衛生法第八十八条に基づく吹き付け石綿除去作業に係る計画届出件数七千六百件となっておりまして、この大気汚染の防止法による解体作業の届出件数というのは、先ほどおっしゃったように、二千四百九十七、それから一万四千七百三十五という数字があるんですが、これで非常に数字が離れていて、環境省がこういった大気汚染防止法だけで、届出義務ということだけで十分な指導ができるのかどうかということで、環境省、これをどのように監督していくのかということをお知らせください。
