この問題というのは公の、公立の学校の解体工事の場合に、自治体が発注者になって、自治体がそのチェックもすると。両方自治体が兼ねているときに、自治体のチェック機能が機能しないということが起きまして、地域住民の方がこの解体工事の現場でアスベストの飛散が起きているかもしれないということで調査に是非入ってほしいということが自分のところにも来たんですけれども、そのときには県から工事の現場に入ることができないということで断られてしまって、事前の調査というのがアスベストがないということにされてしまうと、これが結局、飛散の対策が取られるということもその後ないということになってしまいます。 そうすると、周辺の住民、特に子供たちの工事現場からの石綿の
その自治体の取組について次に質問したいと思っていたんですが、二〇〇五年度に千代田区内で解体された建物で、二百六十九件中、区は築年数であったり建物の構造などから大体三十四件ぐらいがこの石綿使用の可能性が高いと、大きいというふうに見ていたんですけれども、その石綿の申告がわずかに六件しかなかったということで、区が独自に解体前の建物のアスベストの有無をチェックするという検査を行って、二〇〇七年から千代田区が始めたこの検査制度というのが、千代田区は初めて行っているんですけれども、これについて環境省はいかが考えていますか。
私は、この千代田区のようなチェックのやり方というのを是非、これは国が補助をしてでもやっぱりこういったことを助けていくべきではないかと思っています。これは是非国土交通省の方で、耐震チェックですとか建築基準法に基づいた安全のチェックというのをしていくわけですけれども、その中で、この解体工事の事前調査をしっかりできるようなやっぱり仕組みというのが必要だと思っています。 アスベストの専門家を養成したりですとか、アスベストが使われている建築物の解体で周辺に飛散しないように十分な養生を行って工事が行えるように、その外形的なやっぱりチェックの仕組みをつくるのが国の仕事だと考えていますが、国土交通政務官、いかがでしょうか。
国土交通省の方で是非やっていただきたいと思っております。 それから、環境大臣にも是非そういったこと、できるかどうか、是非考えていただきたいと思いますが、じゃ、ちょっと次に行きます。 それで、このアスベスト問題については、やはり子供の健康と環境に関する全国調査をするということを環境大臣の方でおっしゃられていましたけれども、是非疫学調査の中でアスベストの暴露についても環境が子供に与える影響についての調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
大気汚染防止法では、石綿製品工場の敷地境界濃度基準というのが一リットル当たり十本という遵守義務がありますが、解体工事においては基準がまだありません。子供への影響は大人に対する場合とはやはり異なってきます。子供へのリスク評価及び子供の生活環境の管理をやっぱりしっかり行っていただきたいということをお願いしていきます。 それでは次に、ここまでは解体工事に伴う環境への飛散、アスベストの飛散の問題についてでしたが、現在使用中の建物におけるアスベストの使用実態について、特に民間建築物のエレベーターにおけるアスベストの使用実態と対策についてお聞きしたいと思います。国土交通省、お願いします。
ここに石綿暴露作業による労災認定等事業場一覧表というのがあります。これ平成二十年の三月二十八日に公表されたものですけれども、この中に、六十六ページに及ぶこの資料の十四ページ目の二百五十一番のところに、エレベーターの製造又は保守にかかわる作業にかかわっていた人が肺がんによって亡くなったという方が労災保険法の支給の決定になっています。 これはエレベーターのシャフトの中に使われているアスベストというのも、これはエレベーターに乗っている人も、天井に換気口などがある場合もあります。ピストン運動という、狭い筒の中をエレベーターが動いていることを考えてみますと、やはり圧力が壁に掛かったり、その老朽化によって飛散する可能性というのもなくはないと
ありがとうございます。 さらに、やっぱり密閉することも難しく、除去も大変困難ということで予想されるんですけれども、いかなる対策を取るおつもりですか。政府参考人、お願いします。
これは環境省に聞こうと思っていたんですけれども、間違えました。 環境省としては、環境省に伺ったところ、建物内部のことは管轄外だとおっしゃるんですけれども、アスベストに関してはどこかへ消えてなくなってしまうということではなくて、吹きだまりのようなところにたまって風で舞ってしまうというようなこともあるようです。労災や救済法では救われずにやはり肺がんで亡くなってしまう人たち、理由が考えにくい中皮腫の方などもこれから出てくるかもしれません。既に出ているかもしれませんが、二〇〇七年のクボタショックのときにアスベストは大きく取り上げられて、今大きく取り上げられて対策が取られてきていますけれども、これは今もこれからもやっぱりこの問題に注目し続
そのＬＥＤ化による保守管理の軽減とその省エネ効果について、具体的にお伺いしたいと思います。
具体的には、五百時間で切れていた電球が十五年たっても切れてないということだそうです。そして、太陽光発電ですとか波力発電というものが海上での灯火に使われて、そういったクリーンエネルギーを海上保安庁の方ではかなり促進して、十五年間掛けてやってきたということなんですが。 続いて、防衛省の方にお尋ねしたいと思いますが、自衛隊の飛行場における光熱費の推移と、それから飛行場灯火の数、そしてＬＥＤ化しているのかどうかというのを教えてください。しているのであれば、その数とまた達成率をお願いしたいと思います。
これ、是非、防衛省の方でＬＥＤ化を促進していただきたいと。それから、やはり電気料についてもずっとこの五年ぐらい変わらないということで、これは昨年の六月にこの環境委員会で温対法の改正の法案の質疑があったときに防衛省の方に私が一度伺ったんですが、庁舎とかではやっているんだけれども設備の方ではやっていないということだったんですね、装備の方ではやっていないと。これ、やっぱり是非、ＣＯ２の削減というのは、防衛省として訓練などでも実はできるんではないかというふうに考えています。 それから、やはり中央環境審議会が十九年の五月に出しました気候変動に関する国際戦略専門委員会が出した気候安全保障に関する報告というのが上がっております。この要約のとこ
是非来年度からやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
是非来年度からやっていただきたいという、すぐにでもやっぱり取り組むということを是非おっしゃっていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。もう一度お願いします。
ありがとうございました。 是非これ早急にやっていただくようによろしくお願いいたします。 ありがとうございました。質問を終わります。
昨年十一月に大臣に水俣病について質問させていただいてから四か月がたちます。この度、与党ＰＴ案に対して環境省がどのような評価をしているのかをまずお聞きしたいと思います。
時間がないので早速進めさせていただきますが、この法案で最終解決するとはとても思えません。この法案について、まず一番に明確な問題点は分社化だと思います。しかし、それよりももっと問題だと思っているのは、国の責任があいまいにされていることです。二〇〇四年の最高裁判決によって国の責任は明確になっているにもかかわらず、なぜいまだに国は責任を認めようとしないのでしょうか。責任を認めるということは、救済ではなく、補償ではないのですか。
水俣病被害者という言葉、初めて使われておりますが、加害者はだれですか。
私は、この加害者に、国もやはり加害者として認識しっかりしていただきたいと思っています。 それでは、次に移りますが、カナダの先住民地区における日本の学者による水銀汚染調査によれば、メチル水銀に長期的かつ比較的少量暴露した人が、その後、加齢や、年齢が加わることや合併症を契機として水俣病の症状を発現する例があるとされています。 今年、私は初めて水俣へ行って現地を見てきましたが、水俣で患者の方たちからもお話をお聞きしました。重度ではないメチル水銀に暴露した方で、加齢などを契機として水俣病の症状を発現した患者の方にお会いしました。環境省においては、この軽度の水銀暴露の被害についてどのように実態を把握していますか。
実際、詳細に把握していないということであれば、やはり現実を踏まえて、今からでも水俣病発生地域において健康調査を実施すべきと考えますが、いかがですか。
一九九一年の中央公害対策審議会環境保健部会水俣病問題専門委員会の議論において、委員や事務局である環境庁からも、遅発性水俣病、遅くになって発する水俣病についての存在を否定はしておりません。審議会の答申においても、「今後の水俣病対策のあり方について」の中で、水俣病発生地域住民に係る環境保健上の留意点として、水俣病認定者以外の地域住民が、水俣病に関して助言や指導を受ける機会や、自らの健康状態を正確に把握する機会は必ずしも十分とは言えなかった。水俣病を発症するに至らない程度のメチル水銀を摂取した住民の健康状態の長期的な推移などを把握する必要性が指摘されています。また、その他の課題として、水俣病の病状変化などを長期間調査する研究や、メチル水銀
