この与党案を後押ししてきた、先ほども話にありました団体である芦北の会というところからもこの地域指定解除の削除を要求されたと報道されていますが、認定申請者の数や県の認定審査会の状況などからもとても非現実的な内容と考えるんですが、また、与党ＰＴ案の法案にある早期にというのが三年ということとあとう限り救済するというところは矛盾しているように考えるんですが、いかがでしょうか。
公健法による救済制度というのは、長期にわたる司法救済というのを回避して国が迅速な救済を図るためのもので、こうした一方で、いまだに司法による解決を目指している方々がいるということは、やっぱりこの公健法による救済が完全ではないこと、また認定基準が水俣病の判断基準として正しくないことを意味していると考えます。 指定解除という話の前にまず認定基準を見直すべきだと考えますが、いかがですか。
裁判所は誤っているとは言っていませんが、この裁判所の判決には、やはり認定基準とは明らかに違う基準でもって判決を書かれて勝訴されている方がいらっしゃるのですから、そこはやっぱり見直していただくということを是非お願いしたいと思います。 そして、事務次官の、この二月の十三日、一月前に、記者会見の中で、認定審査継続の必要について、議論の前提としてどういう方々が残されて救うべきということになるのかお聞かせいただきたいと発言しておりました。 こうした発言は、司法救済の道を選択している方々や、今後発症するおそれのある小児性、胎児性水俣病の方々のみならず、やっぱり関西訴訟の最高裁判決で確定した国の責任をも無視した発言としか考えられません。こ
さかのぼりますが、一九七三年の環境白書には、「水俣病の研究者のなかには、水俣病の新たな発生は昭和三十五年を最後として終ったとする従来の通説を否定し、最近においても症状が出た、あるいは悪化した例があるとする者もあるが、その理由としては、以前から軽い症状が持続していたものが加令現象により症状が顕在化した。かつて、体内にとり入れた有機水銀が、現在になって影響を及ぼして発症させた（遅発性水俣病）。さらに、現在もなお新しい慢性の水俣病患者が発生している。」と、当時も言っています。「今後とも広汎な不知火海沿岸一帯地域の住民の検診、水俣病研究をいっそう推進すること等により、その実態が明確にされるとともに、必要に応じた対策を講ずることが緊要である。
委員長、是非、この水俣に五月一日にも行かれるかと思うんですが、じっくりと患者の方たちのお話を聞いていただきたいと思います。一団体五分とかいうことではなく、しっかり聞いていただきたいと思っています。 それから、委員長に提案ですけれども、委員会での是非現地視察というのをしていただきたいということも提案としてさせていただきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 公害等調整委員会についてお聞きします。 二十一年度予算において、これまで原則、東京の事務局でのみ行われていた公害等調整委員会を現地開催するなど利便性を高めるとしており、原因の特定や因果関係の立証が困難な事件についても国の予算で調査をするというのは、裁判の
ありがとうございました。是非迅速に処理していただけるように、よろしくお願いします。 そして、最後になりますが、八丈島の一般廃棄物最終処分場建設計画について質問いたします。 この処分場の埋立容量は四万九千五百立方メートルと、都条例では環境アセスの対象となる基準である五万立方メートル以上をわずかに一％下回る大きさで、十分な調査が行われず、処分場候補地の標高が水源よりも高い位置にあるため、住民の半数近くの方が環境に影響を与えるのではないかと大変心配しております。離島における貴重な飲み水、生活用水として、また水を使う黄八丈などの染物、くさやなど、島の産業にも大変な影響を与えることになります。住民の方々もごみを減らすなど真剣に取り組ん
川田です。 斉藤大臣、吉野副大臣、古川政務官、就任おめでとうございます。 私は、薬害エイズの問題から、この国の特に厚生行政、この厚生行政の無責任体質と隠ぺい体質、それを変えて、二度と同じ過ちを繰り返さない国の仕組みをつくりたいという思いで昨年の七月に参議院選挙に立候補し、現在、環境委員会に所属しております。 私は、この薬害エイズの問題と、実は同じく水俣病の問題というのが放置され続けた問題だと思っています。これは、昭和五十二年の判断条件に基づく行政認定の在り方をも厳しく見直すように求めたこの水俣病の関西訴訟最高裁判決が出され、行政と司法の二重基準問題により認定審査会は機能停止し、今日まで放置され続けた結果、未処分の認定申請
この水俣病について、大臣は、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要がありますとあいさつをされましたが、与党ＰＴの救済策が取りまとめられてから既に一年が経過しております。待ったなしで進めるべきだと思いますが、大臣はこれをどのように速やかに取り組まれるということでしょうか。
十月の初めに患者の皆さんが国会に訪ねてこられたときに、総選挙が終わってから政界が落ち着いたらという話をされていました。でも、話を伺っている途中で、議員会館の隣が今工事現場になっておりまして音が大変大きくて、話を伺っているときも患者の人たちが耳鳴りがするんではないかと思って窓を閉めたんですが、窓を閉めると、実は音が聞こえない方が耳鳴りがひどくなる、大きな音のしている方が耳鳴りをしているのが軽減される、少し楽になるということをおっしゃっていました。 見た目にはこの被害というのは分からないこの被害を抱えている人たちが、寝るということも苦痛になるぐらいやっぱり健康被害を抱えていらっしゃる方が毎日過ごされているということ、このことを知って
環境大臣の私的懇談会として設置された水俣問題懇談会が提言をまとめられて、命の安全の危機管理体制をつくるようということで二・五人称の視点による意識の変革、それから被害者・家族支援担当部局の設置、いのちの安全調査委員会、仮称ですけれども、設置を提言されています。 国、自治体に公害、薬害、食品被害の被害者、産業事故、都市災害、不良工業製品、商品の事故、建築物災害の被害者、医療事故の被害者、経済事故の被害者、インターネット上の情報被害者などの訴えと相談に対応し、必要に応じて被害者、家族に対する支援体制を組む組織としての被害者・家族支援担当部局、また、国民の命と健康に危険を及ぼすような様々な危険な事象、事件が発生した場合に、その原因究明と
内閣府の方にお伺いします。 消費者庁関連三法案が今国会に提出されておりますが、このいのちの安全調査委員会設置提案の趣旨を反映すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
消費者庁ができても、各省庁からの寄せ集めチームで、各省庁に物が言えないような組織体制になってしまったのでは機能しなくなると思います。 二年前のエレベーターの事件でも、警察が証拠を持っていったから事故調査ができないと国土交通省は真剣に取り合わないなど、本当に消費者の立場に立った消費者庁を一日も早く設置してほしいというのが私の考えです。 それで次に、水俣病の問題に戻りますが、環境省は、今更調査しても分からない、公的診断ができる神経内科医が不足しているなどとして、患者の、被害者の人たちが求める調査をしようとしていません。与党ＰＴの救済策では、実施に伴い新保健手帳の受付も終了してしまいます。一回限りの施策で患者救済を図ろうとしている
水俣病を教訓に水銀への対応を進めている国連環境計画は、製品から水銀を段階的に削減、終息する具体案を九月にまとめ、十月六日からの水銀特別作業グループの最終会合で討議され、ここには日本も参加されました。 日本でも、電子機器やバックライトへの水銀使用が急増していますが、今後国内でどのように具体的に進めていくのかお聞きしたいと思います。
日本は水俣病の経験を踏まえて世界各国の水銀汚染対策の強化を進めるべきと答弁されました。水銀管理の重要性を訴えるとともに、実質的な対応策の強化の検討などにも積極的に貢献していくと。 まさに日本が世界に果たすべきやっぱりリーダーシップを果たしていく上で、水銀汚染の被害の全容を把握しておらずに、水俣病問題でいまだ解決していないという立場では、これは国として大変恥ずかしいことではないかと思いますが、再度お聞きしますが、健康調査は必要もうないということでしょうか、大臣。
是非、この健康調査しっかりと更に広げてやっていただけるようにお願いしたいと思います。 私は、そもそも救済という言葉には、国に責任はなかったが、道義的な責任で救済するという意味であって、本来は補償という言葉を使うのが適切ではないかと考えておりますが、こうした国の責任ということをやっぱりしっかりと認識していただいて、水俣問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。 私は、先ほど大臣も昨日国立環境研究所へ行ってこられたということで伺いましたが、先週私も国環研の方に視察に行ってきました。 研究者の方たちとの話の中で、三か月に一回報告が求められたり、短期間で目に見える研究の成果を出すようにということを求められていて、長期の研
はい。 ありがとうございました。時間ですので、まだ様々ありましたが、ありがとうございました。
既にほかの委員の方からも質疑がされました福田ビジョンが昨日発表されましたが、この地球温暖化対策、特に二〇二〇年の中期目標が〇五年比一四％削減、九〇年比で四％にも満たない削減と、バリ会議での二五から四〇％とはほど遠い内容です。これは経済産業省のエネルギー長期見通しで示された原子力発電所推進と国民に省エネ家電強制購入を前提とするものが基になっています。これで日本が国際的リーダーシップを取れるのかどうかは甚だ不安を感じました。 これから質問させていただきます環境基本法と原子力基本法の関係について、原子力エネルギーに未来はあるのか、核燃料サイクル再処理工場にかかわる問題でもあります。そして、六ケ所村再処理工場から排出される大気中、海洋中
この件に関して、是非、この住民グループからは、先ほどの四省通達を厳守して、特定した廃棄物の回収及び法の整備を求める要望が出されておりますが、この回収の見通しと法の整備についての見解をお伺いしたいと思います。 環境省と文部科学省の方に、この回収の見通しと法の整備について。
これは法の不備ではないかと考えますが、それについての答弁をいただいているとちょっと時間がなくなってしまいますので、次に行きますが。 ところで、この問題だけでなく、そもそもこの放射性物質の環境汚染についてはどの法律でどの省が責任を持つべきであるのかというこの基本的な問題について質問させていただきます。 再処理工場から放出されるこの放射性廃棄物のうち、再処理過程で発生するトリチウムは全量が海洋に放出され、海に放出されて、その量は原発の濃度限界値の二千八百倍。さらに、クリプトン85というのは、全量が大気中に放出されて、その量は日本の全部の原発五十五基を合わせたうちの約三万倍の量を年に放出と住民団体から指摘されていますが、この事実は
把握していないということなんですが、海洋中へのこのトリチウムについては、三か月平均で二百五十マイクロシーベルトと規定されています。これが一回ごとではなく三か月平均ということで、結果的に一遍に出すこともできるという全量排出であります。そして、大気中のこのクリプトン85は、自然界のバックグラウンドレベルとして今二ベクレル・パー・立方メートルというのがありますが、クリプトンの測定器の感度が二千ベクレル・パー・立方メートルということで、さらに濃度の限界が十万ベクレル・パー・立方メートルということで、自然界における二ベクレルの五万倍にいかないと、三か月平均で結果的には全量排出しているわけですから、これは、幾ら線量規定があるといっても、緩やか過
