川田龍平

昔、君が何とかと言ったからというＣＭがありましたけど、これ総理が、岸田総理がＣＤＣと言ったからＣＤＣということで、無理やりくっつけたような組織になっているわけですけど、やっぱりＣＤＣという言葉、ちょっとやっぱり、僕もこれ、法案の審議をするときに略称として言いやすいから言ってしまうけど、いわゆるですよね。だから、このＣＤＣという言葉はやっぱり改めて、この国立健康危機管理研究機構に合った言葉に略称を付け直していただきたいなと本当に正直思います。 　国立の機関としてこういったものを持っているほかの国がないかということで調べて、国立国会図書館にも調べていただきましたけれども、シンガポールに似たようなところがあります。ただ、そこも臨床機能は

このＮＣＧＭにおける臨床機能の継承について、現在、ＮＣＧＭにおいては、センター病院や国府台病院といった総合診療機能を有しており、多くの患者を抱えています。私も、この原告として加わった薬害エイズ訴訟の和解を踏まえて、国の責任においてこのＨＩＶ訴訟の恒久的な対策を行う組織として、エイズ治療・研究開発センター、ＡＣＣが一九九七年の四月に設置をされています。 　このＡＣＣには専門外来が設けられており、首都圏を中心に全国から受診者が訪れ、昨年十二月時点で登録患者数は五千二百名を超えています。私個人としても患者の一人ですが、国立研究危機管理研究機構創設後、今後の診療機能はどうなってしまうのか、患者の一人としても非常に不安に思っています。そして

次に、このＮＣＧＭから継承されることになる病院経営によって、研究開発が予算上の制約が受けることがないかについてお伺いしたいと思います。 　機構をＮＣＧＭと統合することにより臨床機能を持つことから、機構の予算には病院経営に係る膨大な予算が計上されることになりますが、病院経営が研究開発に影響を与えることにならないのでしょうか。病院経営次第では、機構の行う研究開発の予算が左右されるようでは安定した研究開発が行えないと考えます。研究開発に係る予算については機構の病院経営の影響を受けることはないということを確認させてください。

質問時間の関係で、ちょっと括弧七番から行きますが、次に、機構と医療研究連携推進本部との関係について伺います。 　現在のＮＣＧＭは、国の医療政策として実施すべき医療において重要な役割を果たしている六つのナショナルセンターのうちの一つです。ＮＣＧＭ内には、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、ＪＨという、ナショナルセンターの資源、情報を集約し、それぞれの専門性を生かしつつ、有機的、機能的連携を行うことによって我が国全体の臨床研究力の向上に資することを目的とする、言わばナショナルセンターに横串を刺すような組織が置かれています。 　ＮＣＧＭの理事長に伺いますが、ＮＣＧＭがこれまで国立高度専門医療研究センターとして活動されてき

ありがとうございます。 　是非この機能を連携させるように、機構とＪＨの関係、しっかり機能させていただければと思っております。 　時間ですので、また火曜日の質疑に引き継ぎたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　質疑に入らせていただきます。 　本法案は、昨年九月二日に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症に備えるための対応の具体策の項目四、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しの方針を踏まえて、厚生労働省の所管である食品衛生基準行政を消費者庁に、水道整備・管理行政を国土交通省及び環境省に移管するために提出された経緯があると承知しています。 　しかし、一昨日、五月十六日の本委員会におきまして加藤厚生労働大臣から本法案の趣旨説明を聴取したところ、新型コロナウイルス感染症対応の具体策の感染症対応能力の強化等に関する言及は全

レクでも、今回、厚生労働省のスリム化だというようなこともパッケージの中でするんだということでしたが、衆議院では我が党の小宮山泰子議員が、仮にコロナ禍がなかったら移管も行われなかったのかと質問に対し、大臣からは、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは理解いただきたいが、時代に応じて要請される行政課題への対応、組織の見直しなどで取り組んでいく必要があると答弁されました。 　今回の水道行政、食品行政の移管は唐突感もありますが、実はコロナ禍とは関係なく、これ前々から検討がなされていたのでしょうか。

これまで、平成十三年、中央省庁再編ですね、それから平成二十一年の消費者庁設置など、水道や食品衛生基準行政の所管を決定、移管する機会はありながらもこれまで厚生労働省が所管してきた意味は、水道も食品も国民の命に直結するものという衛生の観点が重視されてきたからではないでしょうか。 　厚生労働省から移管することによって衛生上の観点がむしろ薄まるおそれはないのでしょうか。特に、水道は国土交通省と環境省に移管することで、厚生労働省は今後どのように水道の安全に関与していくのか、それとも全く手を引いてしまうことになるのか、御説明ください。

厚労省のこれまでの歴史からすれば、食品衛生法ができてから食品化学課という、バケガクの化学課が創設されて、それからの歴史があるわけです。そういった意味で、こういった、厚労省がやってきた意味があったと思いますが。 　じゃ、次に、食品衛生基準行政の移管について伺います。 　政府は、消費者庁は食品安全行政の総合調整、司令塔機能を担っていて、厚生労働省から移管することによって、食品衛生についての科学的な安全を確保、科学的知見に裏付けされた食品安全に関する啓発の推進ができると説明しています。 　消費者庁はこの食品安全行政の総合調整、司令塔機能を担っているとは具体的にどのような観点からなのか、また、消費者庁が食品衛生基準行政を所管する方が厚

ありがとうございます。丁寧な答弁ありがとうございます。ちょっともう少し早くお願いいたします。 　ある有識者の方から話を伺ったところ、食品添加物の規格基準の策定は非常に長い時間を要するものであり、製剤を除くアナトー色素が、例えば添加物の公定書に収載されるまで三十年掛かったとのことです。 　新規の添加物を使用したい添加物メーカーや添加物を使用する食品メーカーは、厚生労働省に添加物として使用してほしいと要請をします。それを受けて、厚生労働省が必要性や有用性について検討し、その上で、食品安全委員会に食品健康影響評価、リスク評価を依頼します。その後、食品安全委員会の中に設置されている添加物専門調査会が、提出された試験結果等を基に審議を行っ

ありがとうございます。 　また、食品添加物の毒性試験に関する資料を保存するに当たって、大学では資料の永久保存が困難となっており、公的機関において永久保存するように求める意見もあります。政府の御見解を伺います。

是非しっかり保管していただきたいと思います。 　食品安全行政の総合調整役である消費者庁が担う方が科学的な安全を確保できるというのであれば、同じリスク管理を行う農林水産省の農薬取締法基準の策定なども、これ消費者庁に移管していないのはなぜでしょうか。

食品安全については、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省、農林水産省などが関わり、国民にはその所管が複雑で分かりづらくなっています。 　平成二十二年の六月に閣議決定された新成長戦略では、消費者庁、厚生労働省、農林水産省について、食品安全行政におけるリスク管理機関を一元化した食品安全庁について検討すると言及されていました。このように、総合によって一体化した効率的な行政が図れるといった考えもあるかと思いますが、食品安全庁構想はその後立ち消えとなっています。実際に一元化について検討などはなされたのか、その後の経緯等、御説明ください。 　また、今回、リスク管理機関である厚生労働省の業務の分割化は一元化とは逆の動きにも見えますが、一

昨年十二月二十二日の薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会においては、複数の委員から、食品衛生基準行政と監視行政を分離することを不安視する意見が出ていました。現場となる検疫や保健所などで把握した問題を食品の規格基準に反映できるのでしょうか。 　今回の法案では、内閣総理大臣、消費者庁と厚生労働大臣の連携規定が置かれていますが、この連携は緊密に行っていくという理解でよろしいのか、確認いたします。

食品衛生監視行政は厚生労働省に残ることとなりますが、厚生労働省内において食品衛生行政を担当する職員の定員数が減少することによって、省内の影響力、また食品衛生監視行政自体が弱体化することにならないかという懸念があります。 　平成三十年の食品衛生法等改正法の参議院厚生労働委員会の附帯決議では、都道府県等における食品衛生行政の体制強化及び充実に努め、食品衛生監視員の人員の確保等を始めとした必要な措置を講ずることが求められています。 　しかし、全国の食品衛生監視員は、平成三十年度の総数が八千四百五人、うち専任数が千二百二十四人、令和三年度の総数が三千、済みません、間違えました、八千三百二十七人で、うち専任数が千二百八十七人となっていて、

次に、食品衛生法第二十八条に基づいて、微生物や残留農薬、食品添加物などの検査のために無償で必要なものを製造施設や店舗から採取することを収去といい、食品衛生法に基づく食品等の抜取り検査を収去検査といいます。 　食品衛生法第二十八条によれば、厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事などは収去を行うことができるとなっていますが、厚生労働省と内閣総理大臣、消費者庁が行う場合の収去についての具体的な違いを伺います。また、食品衛生監視行政が厚生労働省に残る中、厚生労働省と消費者庁における収去の権限に変更はあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　新たに八条に追加される食品衛生法の方もありますけれども、変わらないということで理解しました。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管するに当たって、厚生労働省が実施するリスクコミュニケーションには何らかの変化、影響はあるんでしょうか。食の安全は形だけのリスクコミュニケーションを行うことで守られるものではありません。より効果のあるリスクコミュニケーションを適切に実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

昨年五月の消費者問題に関する特別委員会でも私伺いましたが、この消費者庁への食品メーカーからの出向者受入れについて伺います。 　消費者庁は、四百五名という小規模の職員数ですが、民間企業、食品メーカー等から三十三名の出向者を受け入れています。消費者庁が食品の規格基準の策定などを担うに当たって、消費者からよりも、この食品メーカー、産業界寄りの視点に立って、消費者から食の安全に対する懸念を招くというふうなことがないよう十分に留意する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

是非疑念が抱かれないようにしていただきたいと思います。 　これは令和四年十月一日現在ですが、消費者庁には、アサヒグループ食品、キリンホールディングス、ハウス食品、味の素、日清食品ホールディングスと日本ハム、明治といった会社が出向しているということですので、是非疑われないようにしっかりやっていただきたいと思います。 　その他食品関係について伺います。 　昨日もカエルが混入した事件がございましたけれども、食品の中にですね。こういった、まずその他食品関係、まず学校給食の有機化について伺います。 　学校給食への地場農作物の、農産物の供給は、子供たちへ安心、安全の食材の供給することが可能なだけでなく、農家との交流や農業体験などの食農教

このみどりの食料システム戦略という、農水省の方でも、有機化に取り組むという目標を、革新的な数字も挙げて取り組むということを農水省の方でもやっておりますので、是非省を挙げて、政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先ほどのカエルの話はここで言おうと思ったんですが、次にコオロギ食の有害性について伺います。 　国連食糧農業機関のレポートがきっかけとなり、世界的な食料危機を救う選択肢として昆虫食が注目をされています。その中で、コオロギについては、学校給食で使用されたことが報じられ、安全衛生上に問題がないのかなどの意見も見られました。 　二〇一八年、欧州食品安全機関が、コオロギには様々な毒性があり、食品とするのは懸