このコオロギ食については、ファクトチェッカーで、コオロギ食に補助金が出ていないのかということについてファクトだという結果が出ていましたけれども、実は畜産の方から出ているんですね。 畜産で食肉の方に使うべき予算がこの昆虫食の方に出ているということで、本来、食肉ですとか本当にしっかり支えなきゃいけないところを支えないで、コオロギ食の方に優先してしまっているような状況があるということや、現在、ヨーロッパにおいては、ハンガリー、イタリアにおいてはこのコオロギ食については禁止ということにもなってきております。是非、厚生労働省としてしっかりこの問題は関与していただきたいと思います。 次に、この科学技術の発展による人体、環境への影響につい
先ほどのコオロギもそうですけれども、粉末にして入ってしまっては表示がしっかりされないとか、それからゲノム編集食品も、表示がされないことにより選択ができないという、消費者にとっては非常にこの問題が、大きい問題があります。 それから、今、宮津市のこの施設は関西電力の敷地内にあるということで、企業秘密を理由に、結局、中の状態は分からないということが多いんです。そして、排水もそのまま流されていて、陸上にあるといっても海のすぐそばにあって、排水はそのまま流されているということですので、そういった意味で、これは、海の中で養殖しているわけではないけれども、排水として流されていけば一緒なんですね。 逃げた場合どうするのかと、遺伝子組換え食品
最後に、国交省に。 水道整備・管理行政、国土交通省が所管することは、水道施設の老朽化、耐震化対策が急務であるというのは理解いたしますが、水道が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担の対象となり、災害復旧事業に要する費用が原則国庫負担の対象となることも評価できる改正です。 一方で、下水道行政を所管する国土交通省が上水道も所管することにより、上下水道併せて予算や人員などが効率化、減額化されるようなおそれはないのでしょうか。水は国民の生命に直結いたします。令和六年度以降の上下水道施設の予算確保、施設、組織体制、定員要求に向けた方針及び意気込みを国土交通省にお伺いいたします。
上下水道の一体化によって民営化した宮城県のような例で、この上下水道コンセッション方式の導入をする推進があるようにも見えますし、それから、今回質問できませんが、ＰＦＡＳ規制、これも、有機フッ素化合物、これ水質管理目標設定項目だけでなく、水道水質基準に引き上げる必要があると思っております。是非そういった問題も引き続き議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、水道・下水道事業の施設整備に係る必要な予算を確保すること。また、老朽化や近年多発する災害への対応強化及び迅速な復旧がされるよう十分な予算を措置すること。 二、水道・下水道事業の基盤強化に向け、国や事
立憲民主党の川田龍平です。 今日は、まず、質疑の順番をちょっと最初とは変えて、精神科医療、身体拘束の実施要件を定める大臣告示の改変の件から始めさせていただきます。 野村総合研究所が本年三月に、厚生労働省令和四年度障害者総合福祉推進事業として、精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究の報告書を取りまとめました。 この八十七ページからは、処遇基準告示についての検討が行われ、提言が述べられています。そして、ここでは、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示することについてとして文章の具体的イメージが記載されています。全体として非常に曖昧な書き方をしているのが気になります。 矢印が三つありますが、これは上から
そうであれば、今おっしゃったようであれば、やっぱり、そのまま放置すればというのはやっぱり削除した方がいいと言えます。 それから、次に二つ目の矢印の後には、身体的拘束以外に良い代替方法がなく、やむを得ない処置として行われるものであるとあります。このやむを得ない処置とはどういうことでしょうか。身体的拘束以外に良い代替方法がない場合でいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
この基本的考え方と、それからこの対象となる患者に関する事項は別のものですので、ここは、やむを得ない処置は、やっぱりこれは必要ないと思います。 それから、三つ目の矢印には、身体的拘束は一時的に行われるものであり、必要な期間を超えて行われていないものであるとあります。当然のことながら、その必要な期間は医師が決めます。したがって、一時的でなくなっていく可能性があります。だからこそ懸念をしているわけです。 現行の告示は、できる限り早期にほかの方法に切り替えるよう努めなければならないとしています。今の方がちゃんと早く切り替えろということを言っています。今の告示の方がいいんではないでしょうか。
なぜそれを、あえてこの疑念を、懸念を持たれるような言い方に変えるんでしょうか。 加藤大臣は、前回もこれ、御懸念のように医師の裁量を拡大するものではないと答弁されていますが、それでは、必要な期間を超えて行われていないをこれやめて、身体的拘束は一時的に行われるものであるだけでいいのではないでしょうか。なぜそれでは駄目なんでしょうか。もう一度、改めて聞きます。
これ、幾らお話を伺っても、この身体拘束の要件がこれ拡大するという懸念を抱かざるを得ません。実際にそういう言葉の削除を求めてもこうした今のお返事ですから、切迫性、非代替性、一時性の考え方を要件として明示すると言いながら、言葉のこの外延を変えようとしようとしてしまっています。 告示の文言は、すべからく法的効果を及ぼします。一言一句が大切なのです。例えば、現行の大臣告示の基本的考えにある、身体的拘束は、当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限でありという文言です。 石川身体拘束死裁判の最高裁で確定したこの高裁判決文には次のように書かれています。身体的拘束は、身体の隔離よりも更に人権制限の度合
やっぱり、一体何のために、今の大臣告示のこの基本的考え方、そして二番目の対象となる患者に関する事項、三番の遵守事項の内容をどのように変えようとしているのでしょうか。野村総研の報告書のこの提言を見てもさっぱり分かりません。 もう一度言いますが、告示の文言はすべからく法的効果を及ぼします。一言一句が大切なのです。そして、それは人身の自由に関することです。そして、そこが変えられることに今疑念が持たれている。そうであるならば、厚生労働省が考えている案をしっかりこの国会の場にも出して議論すべきではないでしょうか。そうでないと、人身の自由に関わる基準がこのブラックボックスで決められてしまいます。 もしもそれが出せないのなら、一旦これ立ち
ありがとうございます。 本当に重大なことに関わる問題ですので、是非オープンな場でやっぱり議論できるように、尽くせるようにお願いいたします。 次に、この新型コロナワクチン接種後の死亡事例について、報告されたこの二千件を超える死亡事例報告の中には、病理医がワクチン接種との因果関係をありと判断した事例も少なくありません。医療の現場では、病理医が診断したものは基本的に最終診断であることは常識です。 しかし、厚労省とＰＭＤＡは、病理医が因果関係を認めた事例についてもその判断を覆しています。現場の病理医に勝る医学的知見及び症例に関する情報を持った専門家が審査チームの中にいるのでしょうか。常識的には考えられません。 しかも、全例を
その今、集団とおっしゃいましたけど、集団ってどれぐらいの規模ですか。
じゃ、一定の集団はもう集まっているわけですよね。しかも二千人亡くなっているわけです、報告例だけで。それをやっぱりこちらから情報を求めないで情報を待っているような状態では駄目だと思うんですね。積極的に調査をすべきと思いますが、いかがですか。
厚労省、しっかり、この調査の方をやるということをしっかり、自治体にお願いするんじゃなくて、もっと積極的に情報を取りに行くべきだと思います。 以前にもこれ指摘した、次の質問に移りますが、指摘した新型コロナワクチンの逆転現象についてお尋ねします。 厚労省が昨年に発表した我が国におけるリアルワールドデータを分析すると、多くの世代で、ワクチン接種をした方がより感染しやすく重症化しやすいという結果が出ていることを指摘しました。これ、厚労省にも、以前にもこのようなリアルワールドデータの重要性を説いたところ、極めて重要であるとの認識を示してくれました。 その重要なリアルワールドデータによると、逆転現象が起きているというわけです。これは
この高リスクの特別養護老人ホーム入所者を対象にした高齢者接種、これはもう超過死亡観測前に開始されているということ、これもちゃんとやっぱり考慮して検討するべきだと思います。 加藤厚労大臣は先日のテレビ番組で、コロナ後遺症の対応を強化する、診療に当たった医療機関には診療報酬を加算することをお示しになりました。コロナ後遺症の患者さんの対応を強化することは意義があると思いますが、拙速にこの公費を使う前にまずは確認すべきことがあると考えます。 専門家によると、コロナ感染による症状とワクチン接種による症状は似通っているといいます。ワクチン接種による症状を医師が誤ってコロナ後遺症に診断しないように、国はどうやって区別をするおつもりでしょう
次に、厚労省の、ワクチン副反応に苦しむ国民に対する姿勢について伺います。 四月十八日の合同委員会の質疑で新型コロナワクチンの副反応の作用機序について尋ねたところ、厚労省からは、このワクチンの副反応として様々な症状が報告されていますが、その発生機序については必ずしも明らかでない場合も多いとの答弁がありました。厚労省は以前から、副反応や死亡事例については情報収集に努めるの一点張りですが、肝腎なアウトプットがほとんどありません。また、ワクチン接種については、五類になった後も継続していく方針を明確にしています。 つまり、国民がワクチン接種によって様々な症状で苦しんでいるのは承知しているが、なぜそうなっているのかは分からない。しかし、
これ、厚労省もいろいろと分からないことが多いと認めるｍＲＮＡワクチンですが、なぜかその安全性と有効性に関する追跡調査の実態も示していただけていません。一度これ立ち止まってワクチン行政の評価、分析をすることもなく、相変わらず安全、有効と決め付けて国民への接種を続けています。 二千例以上もの死亡報告があり、今観測されている過去最大の規模の超過死亡との因果関係も否定できないと厚労省も答弁しているわけですから、さらには、この新型コロナワクチンの接種継続にとどまらず、国は助成金を出して次なるｍＲＮＡ製造の生産を後押ししています。 福島県の南相馬市には、ｍＲＮＡ製造の工場が間もなく完成すると聞いています。なぜそこまでして、この安全性も有
これ、特例扱いやめるべきじゃないですか。
審査について、改めてしっかりやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 これ、風車音の睡眠影響、健康障害について質問します。 今、再エネ普及の柱として風力発電開発が行われ、風車の大型化が進んでいます。大型化でいえば、陸上も、以前は二メガワットだったものが四メガワットクラス、また今後、洋上風力は、秋田で十三メガワット、山形で十五メガワットの計画と超大型の傾向があり、洋上だと五十基以上の計画が珍しくありません。それに伴い、風車からの騒音も大きくなると想定されています。 そこで、低周波音を含む、聞こえる範囲の風車騒音について質問します。 風車騒音については、二〇一七年の環境省指針にはこのようにあります。これま
