次に、風車騒音の規制値について伺います。 これ見ていただきたいんですが、（資料提示）日本の騒音規制の現状は残留騒音プラス五デシベルという指針値であり、この上限を定めたガイドラインや規制値がありません。日本だけないんです。これ、デンマークでは四十二デシベル、イギリスではプラス五デシベルのこのほかに、上限規制値として四十三デシベルを定めています。これ、ＷＨＯの欧州地域事務局は、二〇一八年に風車騒音の勧告値を公表しています。 この日本でも、現行のプラス五デシベルではなく、しっかりと上限を定めた規制値を定めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
資料を配付しておりますが、デンマークでは、風車騒音の影響回避のために離岸距離十二キロを取ったとされる実例があります。 秋田や山形の洋上風車計画の睡眠影響リスクについて、北海道大学田鎖助教授が発表しているこの風車騒音のシミュレーションソフトで試算すると、山形県遊佐沖二キロメートルに十五メガワット風車が五十二基並ぶ現行の計画では、二百五十名が不眠症になると試算されます。今、こうした風車騒音による健康被害の問題は無視されたままです。 昨年十月には、名古屋大学の宮脇勝准教授が、欧米の洋上風力発電の離岸距離を示した論文を発表していますが、ドイツ、オランダ、ベルギー、英国では、政府が海洋計画を策定し、景観と生態系保護を目的に、洋上風車の
大変ありがとうございます。 是非、この睡眠障害についてもっと積極的に厚労省から他省庁に働きかけてこの離岸距離をしっかり取ると。浮体式でやればできますので、浮体式で国際的標準の離岸距離二十二キロを取るべき、そういったことを是非これから計画の中で変更していっていただきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の川田龍平です。 早速質問に入らせていただきます。 厚生労働省は、災害による停電、断水時に、社会福祉施設等の事業所の機能を維持して入所者の安全を確保するため、社会福祉法人等の事業主体が行う非常用自家発電設備などの非常用設備等の整備に対して都道府県等が補助する事業に補助金を交付しています。 平成三十年から令和二年度に交付を受けた二百六十事業主体の三百五十四事業所を会計検査院が検査したところ、補助金の交付要綱等に非常用設備等の耐震性を確保する必要性を示しておらず、同省の地方厚生局並びに十五都道府県及び六十九市区町において、事業主体が整備する非常用設備等の耐震性が確保されているか確認していなかった事態、請負会社から耐
是非早急に進めていただきたいと思います。 本当にここ最近、やっぱり地震、大きな地震も繰り返されている中でこういったことが起こっているということですので、是非早く進めていただくようにお願いします。 昨年の決算委員会において、航空保安施設等の予備電源としての、保管している可搬形の電源設備の不十分な耐震性について、これも私が質疑をして措置要求決議として議決されています。可搬形電源設備を耐震設計に係る計算を行わずに床面などに置くだけなどして、この地震に十分耐えられる状況になっていなかったという会計検査院のこれも指摘でありました。 担当省は国土交通省で、対象施設は空港ではありますが、指摘の中身は全く今回と同じです。会計検査院の指摘
本当に政府全体として、これ会計検査院に同じような指摘されないように、またこの決算委員会で取り上げなくていいように、是非お願いしたいと思っております。 それから、最高裁判所にお聞きします。 最高裁判所は、この事件記録等の保存規程第九条の第二項に基づき、史料的価値が高い事件記録について、所定の保存期間満了後も特別に事実上の永久保存をすることとしています。令和元年の二月、この東京地方裁判所においてオウム真理教解散命令事件等を含む重要な憲法判断が示された民事事件の記録破棄が判明したことを踏まえ、最高裁判所が二年の三月に特別保存の運用要領を策定するよう全国の裁判所に周知しています。 それまで長らくこの制度が形骸化していたことから、
平成二十四年に京都府の亀岡市で無免許の元少年が運転する車が小学生の集団登校の列に突っ込み、付添いで妊婦だった長女の松村幸姫さんを亡くした中江美則さんは、裁判所から事件記録破棄の事実の連絡されないことに憤りを感じたと言います。中江さんを始め各地の少年事件被害者遺族の方々には、事件記録破棄について調査過程をいち早く連絡し、まずは率直に謝罪すべきであったと考えますが、どのように認識していますか。 また、裁判所では事件記録破棄の経緯等を調査中で、元々令和五年四月頃のこの調査報告書の公表を目指していたと聞いていますが、延期されていると承知しています。この調査報告書が公表された際には、各地の少年事件被害者遺族の方々に対して事実関係を含めてど
私の経験をしたこの薬害エイズ事件に関して、非加熱製剤を承認した当時の厚生省と製薬会社に損害賠償を求め、平成八年三月に和解が成立したこの東京ＨＩＶ訴訟の民事事件の記録についても、これ特別保存の対象とすべきと考えていますが、既にこれは破棄されてしまったのでしょうか。また、被告としての国は、この事件記録を適正に保存しているのでしょうか。
事前にはなくなったのではないかと思っておりましたが、是非保存していただきたいと思います。 この事件は、未曽有の薬害被害を生み出したこの裁判、そして画期的な和解へと至った、本当にこの裁判の和解を契機として厚労省前にはこの薬害根絶の碑を建立をされて、歴史的なやっぱり裁判記録だと私は思っております。 是非これ、特別保存という形で保存していただけないかどうか、いかがでしょうか。
通告していませんが、大臣、是非お願いします。
是非よろしくお願いいたします。 じゃ、次に、昨年十一月、最高裁判所が設置した有識者委員会について、大分地方裁判所が二年の十二月、令和二年の十二月に特別保存に付していた民事事件六件の事件記録を昨年二月に廃棄、破棄していたことが報告されました。 今日資料お配りしておりますが、この事件、全国の裁判所で策定された特別保存の運用要領が適切にされていなかったと考えますが、特別保存に付すことにした事件記録を将来にわたって適切に保存、管理するために具体的にどのような対策を講じていくのか、お聞きします。
この事件は特別保存となっていたにもかかわらず破棄されてしまったということで、この事件の新聞記事、東京新聞の昨年十二月十四日のものを今日資料として配付させていただいておりますが、この事件の被害の遭われた御両親が、最高裁と有識者委員会に対して原因究明と記録復元のルール作りを求める意見書を提出されています。一個人が勝手に破棄できないはずだと、今後このようなことが起きないよう全てを明らかにしてほしいと訴えております。 県立高校、大分県の県立高校二年生で剣道部員だった工藤剣太さん、当時十七歳、私は、この剣太さんとは中学時代に、三年生のときに講演に呼ばれて、まだ議員じゃなかったときですけれども、たしか、議員だったかな、講演に呼ばれたときに、
これ、財務省に、この平成二十三年度決算検査報告における意見表示を契機として、具体的な繰越事案を全国の財務局等が事後的に検証する仕組みが導入され、各省各庁の協力を得つつ机上検証及び現地検証が実施されています。今回会計検査院が指摘した事項を含む法務省を対象とした事後検証の実施状況について聞きます。 また、繰越しガイドブック、こちらですけれども、この繰越しガイドブックには、括弧二、要改善事項として指摘された事例として、今回と類似の事例も記載されています。 事後検証の目的は、適正な繰越申請及び適切な繰越制度の活用につなげていくこととされていますが、その実効性が担保されているんでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 全国にある処遇施設の多くは、あっ、財務省の、済みません。財務省の予算執行調査、昨年七月に行われましたが、この刑事施設等の建て替え及び改修、修繕に当たっては、収容の実態により見合うものとなるよう計画時点で十分な検討を行うとともに、工期が複数年度にまたがる施設整備を行う事業については、収容動向や各施設の状況等を踏まえ、工期ごとに着手前の再検討や計画の時点修正をするなど、収容定員の見直しや施設整備に係るコスト削減を図るべきなどと指摘されています。 全国にある処遇施設の多くは耐震性能の確保が不十分であり、老朽化が著しい状況となる中で、会計検査院や財務省の指摘を踏まえて建て替え等を効果的、計画的に実施す
次に、昨年八月、名古屋刑務所の職員が収容中の受刑者に暴行を加え負傷させた事案が発生し、調査の結果、刑務官二十二名が受刑者三名に対し九十五件の身体に対する暴行を個別に繰り返し、暴言等を含めると四百二十一件の不適正処遇を行っていたことが判明しました。先月二十八日、法務省は、刑務官ら三十三名を懲戒処分、このうち刑務官十三名は特別公務員暴行陵虐等の容疑で名古屋地方検察庁に書類送検されました。 名古屋刑務所では平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生し、明治以来の監獄法に代わる刑事収容施設法が制定される契機となりました。あの水道、消防用のホースで水を掛けていた事件など覚えていますけれども、本当に、その同法に基づき、全国の刑事施
これ、大臣、法務省が設置した第三者委員会において、今年の二月、少年院等を含む全国二百五十七施設における昨年十二月五日から十二日までの映像記録の検証結果として、十四施設の職員四十六名による被収容者に対する不適切な言動の疑いが百二十二件報告されました。受刑者の人権を尊重し、改善更生や社会復帰を図るという理念が全国の処遇施設で浸透していないと言わざるを得ません。 処遇に困難を伴う受刑者に若手職員が一人で対応する勤務体制やコロナ禍においてオンライン形式で実施された職員研修にも課題があるとされている中、職員の人権意識の向上及び組織の透明化を図り全国的に再発防止策を徹底するために具体的にどのような対策を講じるのか、お聞きしたいと思います。
ちょっと時間の関係で、質問を入れ替えて、六番の質問をさせていただきます。 罪を犯していない人が誤った捜査、裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生の全て、甚だしい場合には死刑によって命さえ、生命さえ奪われる冤罪、これは国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければなりませんが、冤罪事件は後を絶ちません。 また、救済に、そのために気の遠くなるような年月が掛かるという実態があります。二〇〇〇年代に入ってからは、足利事件に始まり、東電ＯＬ殺人事件、布川事件などの重大事件で再審無罪判決が相次いで出されています。一方、袴田事件や大崎事件のように、ようやく勝ち取った再審開始決定が検察官の不服申立てによって
大臣お答えですけれども、やっぱり今冤罪の問題、非常に世論が高まっております。やっぱり、こういった冤罪の起きているのが、自白の強要であったりですとか、それから自白だけではなくて、本当に証拠がなくても、まあ証拠の疑いもありましたけれども、そういったこの冤罪事件繰り返されているという現状にやっぱり何らか手を打つべきではないかと思いますが、この再審法の改正も含めてやっぱり検討をしっかり行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いや、もうこれだけ繰り返されてやっぱりこの冤罪が起きているわけです。やっぱり、再審制についてこれだけ見直すべきという意見が上がっている現状において、やっぱり大臣、これしっかり再認識していただいて、是非これ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いや、もうこれ以上やっぱり冤罪が起きないようにどうすべきかということ、やっぱり繰り返されているわけですから、この繰り返されていることを、先ほどからいろんな質問、これ、るる述べてきましたけれども、やっぱり一回繰り返したことをもう二度と繰り返さないようにしていく、その思いでやっぱり是非省庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。 質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
