ちょっと告知をして、通知していなかったんですけど、通告していなかったんですけども、先ほど、電子マネー等の金銭以外での支払もこの返済措置において認めるということでしたが、この金銭以外の幅広い手段での返金を認めるという場合に、例えばこの不当表示を行った事業者以外に対して使えないポイントやクーポンなどでの返金など、顧客の囲い込みなどにつながるおそれがあるということで、この電子マネー等の金銭以外の支払手段も可能とする場合には、一般消費者の利益保護の観点から金銭と同程度の価値代替性を有する決済手段に限定するということですが、具体的にはどういったものが考えられますでしょうか。
ありがとうございます。 本当に、不当にそういった利益保護の、一般消費者の利益がやっぱりしっかり保護されるようなものによってでなければ駄目だということはしっかり徹底していただきたいと思います。 大臣、ゴールデンウイーク中にアメリカに出張するということで、その前にこの週末にはデジタル関係のＧ７会議があって、その報告を国会の前にアメリカで報告するようなことになっているということのようですけれども、是非、日本のデジタル大臣として日本の国内にも是非報告していっていただければと思っております。 ありがとうございました。失礼いたします。
私は、ただいま可決されました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を継続し、上乗せ課徴金算定率の導入、罰則導入等によって、不当表示に対する十分な抑止力が働いたか否かを改めて評価し、抑止力が不十分と評価された場合には
立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いします。 まず質問させていただきます。後期高齢者の賦課限度額の引上げについて伺います。 二年前のこの健康保険法等改正案の審議の際には、この立憲民主党から、賦課限度額を引き上げ、高所得の後期高齢者に負担をお願いするとともに、一部国費を充当することによって現役世代の負担を軽減するという内容の対案を提出をいたしました。 この我々の提案に対しては、当時の菅総理大臣から、保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは、納付意欲の低下を招く恐れがありますと、このため、保険料納付の上限として賦課限度額を設けており、その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき重い課題だと認識してお
次に、この健保組合間の共助の仕組みに対する財政支援の制度化について伺います。 本法案では、現役世代の負担がトータルとして軽減されるよう、健保組合等に対する財政支援を拡充することとしています。その中には、健保連が実施している健保組合の高額医療費交付金事業について、新たに国費による財政支援を制度化するという項目が含まれています。この高額医療費交付金事業は、全ての健保組合からの拠出金を財源に高額医療費の一部を交付金として健保組合に交付するというものですが、健保連の令和五年度予算書によれば、事業規模は約一千億円となってきています。 本法案では、この事業に対し国費を充当できるような改正を行うとのことであり、令和六年度からは百億円の財政
是非、支援の方をしていただきたいと思います。 続いて、医療費適正化計画について伺います。 本法案では医療費適正化計画の記載事項の見直し等を行うこととしていますが、これまでの医療費適正化の取組については、先ほどもありましたけれども、適正化効果の大部分を後発医薬品の使用促進に頼ってきた、言い方を変えれば後発医薬品の一本足打法だったと言っても過言ではないと思います。 実際、第三期医療費適正化計画では目標達成による適正化効果額のトータルを約六千億円と見込んでいますが、そのうち、後発医薬品の使用割合を八〇％にするとの目標を達成することで約四千億円の適正化効果を生み出すこととされています。 しかし、今後は先発薬との置き換えが難し
そもそも、この後発医薬品の使用を促進するといっても、後発医薬品については、先ほどもありましたけれども、現在もこの安定供給が確保されているとは言い難い状況にあります。 この状況で更に使用割合を引き上げようとすることは困難であり、せいぜい現状維持を目標に掲げることしかできないのではないかと思いますが、厚生労働省の見解を伺います。
今、バイオシミラーについては、以前からお話がありましたように、後発医薬品になり得るのかというところもありますので、しっかり検討していただきたいと思います。 医療保険部会の報告書では、医療費適正化計画における医療費見込みについて、報酬改定、制度改正の影響を反映した随時改訂などの精緻化を図るとの記載が盛り込まれています。 これ、気になるのが、制度改正の影響をどこまで医療費適正化計画に織り込むことができるのかという問題です。 例えば、リフィル処方箋の導入について、制度導入前は国費約百億円の削減を見込んでいたものと承知していますが、導入時の想定ほど処方箋の発行枚数が伸びていないと聞きます。導入初年度の令和四年度において、リフィル
このリフィル処方箋に見られるように、制度導入前の見込みと現実が大きく乖離することは今後もあり得ると思いますし、制度改正の効果を医療費見込みに正確に反映するのは難しいのではないかと思います。 懸念するのは、この国が出した方針に従って都道府県が医療費見込みを改訂した後に、制度導入による財政効果が事前の見込みと大きく異なることが判明した場合に、国、都道府県においてどのような対応が必要になるのかという点です。よもや、この制度導入前の見込みに基づく目標の達成を都道府県に強いることはないと思いますが、厚労大臣の見解を伺います。
次に、かかりつけ医機能に関する制度改正についてお伺いします。 先日の本会議において高木委員が指摘したように、本法案におけるかかりつけ医機能は、予防医療を充実させたいのか、それともパンデミック時の診療拒否を出さないためなのか、高齢者増に医療供給が追い付かない懸念への対応なのかなどなど、制度の狙いがはっきりしないと、見えてこないということに問題があると思います。 そもそも狙いが見えない理由は、夜間、休日対応、在宅医療の提供、介護サービスとの連携など僅かな項目だけを法案に列挙し、その他の具体的な項目を全て省令に委任し、この法成立後に有識者による検討に委ねたことにあるのではないでしょうか。法案に列挙されている内容だけでは、誰を対象に
この全世代型社会保障構築会議においても、一部の委員から、省令段階を含めてフォローアップしていきたいとの意見があったと承知していますが、これは政府内部の議論ですし、そもそも国会に白紙委任を迫ること自体に問題があるんではないでしょうか。 制度の根幹を占める重要な部分を法成立後に検討に委ねるという今回のような対応を許してしまえば、今後のあしき前例となってしまうではないかと、そのことを大変危惧しています。百歩譲って、今後、有識者の検討に委ねることを認めるとしても、具体的な制度の詳細が決まった段階で厚生労働省が責任を持って当委員会に決定内容を報告すべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。
委員長、是非この報告を検討していただけないかと思います。
ありがとうございます。 次に、それでは具体的な改正内容に移ります。 まず、医療機能情報提供制度の認知状況についてお伺いします。 令和三年九月に実施された厚生労働省の調査研究では、医療機能情報提供制度を知っていると回答した方は全体の一一％にすぎなかったとされています。今回の改正によりせっかく全国統一サイトを整備することとしているのに、そもそも認知されていないのでは税金の無駄遣いと言わざるを得ません。 厚生労働省の現状認識を伺います。また、認知度が低いのであれば、新たに制度拡充を行うだけでは不十分であり、積極的な広報などによりこの制度そのものの認知度を高めていく必要があると思いますが、今後の取組方針についてお伺いします。
厚生労働省は、医療機能情報提供制度の刷新により、国民、患者がニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにするとの方針を掲げていますが、そもそも国民はどのようなツールを使って医療機関を選んでいるのでしょうか。 先ほど触れた厚労省の調査研究では、一位が知人、家族からの情報、四六・五％、二位が医療機関のインターネット情報、三四・九％、三位が特に入手していない、二八・一％、四位が病院、行政機関以外のインターネット情報、一九・八％との調査結果が示されています。 実際には、グーグルマップなどの検索サイトで自宅近辺の医療機関を探す方が多いのではないかと思いますが、グーグルマップには個別の医療機関に対して個人のコメ
好ましくないと思っているのであれば、厚生労働省から各サイトの運営者に連絡を取り、口コミ欄にこの医療機能情報提供制度へのリンクを付けてもらうといった対応などをお願いする必要はないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 先ほどの厚労省の調査研究では、診療の質指標を追加した場合、医療機関の選択に役に立つかと思うかどうかとの質問に対して、非常に役立つ又は役立つと回答した人の割合は九四％に上っています。 書き込み内容に基準が一切ない口コミ評価が広まるのを傍観するのは好ましくなく、現在の医療機能情報提供制度に診療の質を評価する指標を追加するような検討も必要になるのではないでしょうか。 診療の質に関する指標としては、現在も各病院でＱＩ、クオリティー・インディケーター指標に関する取組が進められているものと承知していますが、こうした情報に加えて、所属医師の能力を客観的に示すものとして、特定の研修の修了歴や
次に、認定医療法人制度に関する特例措置の延長についてお伺いします。 持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する特例措置は前回の医療法改正で今年九月末まで延長されましたが、引き続き移行を促す必要があるとして、今回、期限を更に令和八年末まで延長するものと理解しています。 平成二十九年に制度が創設されてから今回で二回目の延長となりますが、残念ながら持分あり医療法人の解消には程遠い状況となっています。厚生労働省において、その要因、どのように分析しているんでしょうか。
この持分あり医療法人は、持分を持っている方が亡くなり相続が発生するたびに持分の払戻し請求による医業継続のリスクが生じますし、複数人の相続により持分が細分化されてしまうと、こうしたリスクが顕在化する可能性がますます大きくなってしまうと思います。医療機関はそれほど多くの現金を持ち合わせていないため、例えば地域の基幹病院に対して払戻し請求が行われ訴訟にまで至った場合、その病院の事業存続自体が危ぶまれることになり、地域医療への影響は計り知れません。 こうした極めて大きなリスクを抱えているということを認識した上で、持分なし医療法人への移行を強力に推進してもらいたいと思いますが、厚労大臣の決意をお願いいたします。
次に、介護保険法の改正について伺います。 本法案では、地域包括センターの中心的業務である総合相談支援業務について、その一部を指定居宅介護支援事業者、ケアマネ事業所などに委託することを可能にする改正を行うこととしています。これは、センターへの相談件数が増加を続けていることや、センターの職員の方の六割弱が法定労働時間を超えているような状況にあることなどを受けて、センターの業務負担の軽減を図ろうとしているものだと承知していますが、業務負担軽減の必要性については理解するところですが、これまでセンターで行われていた業務の質を委託先でも維持することが重要となってきます。 そこで気になるのは、地域住民の複雑化、多様化したニーズが増大してい
それでは、ちょっと時間が来ていますので一問飛ばして、本法案では、医療、介護間の連携を強化しつつ、地域包括ケアシステムの深化、推進のため、自治体、利用者、介護事業者、介護事業所、医療機関などが介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することとしています。 現在、利用者に関する介護情報などは各事業所や自治体に分散して保存されており、連携によって、例えば、自治体では地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用できるようになる、介護事業者や利用機関では利用者に提供する介護・医療サービスの質の向上につながるなどのメリットがあるとされています。 一方、利用者本人については、自身の介護情報を閲覧できることで自身の自立支援、重度化防止の取
