川田龍平

この介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤の整備によって、これまでは各事業所などで保存されていた情報が共有されることになります。そこで懸念されるのは、情報セキュリティーの問題です。 　これまでは各事業所などの責任に基づいて情報の管理が行われてきましたが、今後は各自で情報の閲覧ができるようになるため、意図していなくても、利用者の極めてセンシティブな情報が流出してしまう、漏えいしてしまうといったリスクが増大してしまいます。加えて、今後は、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト情報、特定健診情報、予防接種の接種歴情報、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ情報など、医療、介護の全般にわたる情報を共有、交換でき

最後に質問二つまとめますが、この看護小規模多機能型居宅介護、看多機の定義の明確化の問題と、それから普及促進策、これですね。看多機については、平成二十四年のサービス創設後、着実にその事業所数を増加させており、当初は三十八事業所だったところ、令和四年には八百七十二事業所と、二十倍を超える数の事業所が実施しています。 　一方で、事業所については地域的な偏在があるとされており、特に小規模な自治体においては看多機の事業所は一か所もないという自治体が多く、サービスの利用の機会格差があると指摘されています。 　厚生労働省の資料では、看多機のサービス量について、二〇二五年には二・八万人、二〇四〇年には三・四万人と、今後もサービス利用者が大きく伸

ありがとうございました。 　是非、高齢者以外でも、介護必要な人以外のこともしっかり機能できるようにしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回の法案は、令和四年の六月にまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書に基づいて検討が進められ、提出されたものです。しかし、この報告書には、「今回の検証は、司令塔機能の強化や、感染症法のあり方、保健医療体制の確保などに重点を置いて実施した」とした上で、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」と結ばれており、コロナ対策全体を振り返り十分な検証が行われたものでなかったことは明らかです。 　政府は不断の検証が必要と

このコロナ対策について、広範にわたる検証が求められる中で重要と考えられるものの一つが、私権制限を伴う措置であります緊急事態措置、まん延防止等重点措置についてです。これらの措置では感染拡大を抑止する効果があったのか、また、感染拡大を抑止するための私権制限として妥当なものであったのか、検証が求められます。 　今回の法案の検討過程で、これらの行動制限や休業要請等の効果検証は行われたのでしょうか。行われたのであれば、その結果を答弁お願いします。行われていないということであれば、この点についていつ行うものか、時期を示していただきたいと思いますが、この点も大臣にお願いいたします。

しっかり検証してほしいと思います。 　これまで述べてきたように、この感染症対策については国民生活全般に様々な影響を及ぼすことから、収束後はこの検証を行うことが非常に重要です。今回のコロナ対策に限らず、検証を行う仕組みを設けるべきではないでしょうか。 　この点、後藤大臣が、今後の感染症危機に際しても、新型インフル特措法に基づく措置が講じられた場合においては、その都度検証を加え、施策に反映していくことが必要と考えておりますと答弁されたことは一歩前進だと思います。 　そこで、今後も、感染症危機において必ず検証を行うということを後藤大臣に改めて確認をするとともに、その検証に当たっては、第三者による検証、また新型インフル特措法に基づく措

ありがとうございます。今後も不断に是非検証していただきたいと思います。 　続いて、この感染症対策に関する法体系、統括庁と厚生労働省の関係について質問いたします。 　昨年改正された厚生労働省所管の感染症法では、都道府県等に予防計画の策定を義務付けることが盛り込まれました。これに加えて、統括庁が所管する新型インフル特措法においても、都道府県行動計画の策定が求められています。 　自治体にとっては、特措法とこの感染症法等に基づくこれらの計画が二元的になっているようにも見える中で、その内容の整合性を図ることになるのではないでしょうか。根拠法の違いに起因したこの政府内の縦割りが自治体の取組に影響するとの懸念に対して、政府はどのように考えて

今指摘させていただきましたように、この新型インフル特措法と感染症法との関係、これは具体的な政策の在り方にも影響を及ぼしています。 　昨年成立した改正の感染症法では、感染症対策物質などの確保に係る法的枠組みの整備などが措置されました。物資の備蓄について、国における備蓄は、内閣官房が所管する新型インフル特措法に基づき、政府行動計画に品目や数量を記載することとされていますが、一方で、有事における供給増加のための取組については、感染症法に基づき、厚生労働省が中心になって担うことになっています。 　他の所管大臣との調整が必要になることも鑑みれば、統括庁が平時に、有事、双方において各府省庁の総合調整を行い、供給を確保できるようにすることが妥

昨日のレクの段階ではまだちょっとどうかなと思っていたんですけれども、後藤大臣がたまたま前職が厚生労働大臣だったということで、後藤大臣も厚生労働大臣やってすぐだったんですね。そういう意味で、この連携も取りやすいのかなと思いますが、これまで指摘したように、この統括庁と厚労省の役割分担、連携の在り方については不明確な部分があります。 　政府は、国と地方が一体となって感染症危機に対応すると言いますが、国、地方が一体となる以前の問題として、国の側が一体になっていないのではないかとの懸念があります。 　大臣の所見をまず伺いたいと思いますが、この統括庁は、国と地方一体となって対応するためにどのように司令塔機能を発揮しようとしているのかの答弁を

是非しっかりやっていただきたいと思います。 　政府は、この感染症に関連する国内外の取組、これ数多く行っています。その中には、人獣共通感染症、これ、動物と人とのワンヘルスへの対応ですとか、国際保健の取組など、厚生労働省以外の省庁も関係しているものも少なくありません。 　こうした多くの政策課題においても、厚生労働省との連携のみならず、統括庁が政府全体に向けて司令塔機能を発揮するのであれば、相応の体制をしくことが求められますが、平時においてこの僅か三十八人という人員体制で不足がないのか、後藤大臣に伺います。

平時も、そして有事も、本当にしっかり乗り切るためにもやっぱり平時の備えをしっかりしていただきたいと思います。 　次に、本法律案の内容について一点確認したいと思います。 　今般、都道府県に対する国の指示権を政府対策本部設置時から行使できることとされていますが、有識者会議の報告書によれば、初動対応において、国と都道府県との間で緊急事態措置の対応をめぐって調整が難航したことが原因とされました。他方、休業要請等のほか、これまで厚生労働省が主体的に取り組んできた病床確保などにも指示権を活用するとの報道もあります。法文上は、政府対策本部長は必要な指示をすることができるとされ、広範な指示権を有することになるとも読めますが、その対象範囲について

この参考人質疑では、参考人から、危機管理は過去問にとらわれてはいけないと、全く同じことは決して起こらない、将来起こり得るリスクの全体像を考えるべきとの意見を述べられておりました。 　その観点から本法律案の内容を見直してみると、新型インフル特措法の改正内容は、指示権の発動可能時期の前倒し、地方公共団体の事務の代行等についての要請可能時期、対象事務の拡大などと小粒なものにとどまっており、言わば過去問を解くような考え方で策定され、今後の感染症危機全体に対応できるものになっていないのではないかと思われます。 　後藤大臣の所見を伺いますが、今後も見直しを行い、更なる制度改正が検討されていくのかどうか、併せて伺います。

次に、厚生労働省が、四月七日に開催された、予防接種と疾病、障害などとの因果関係を審議した部会の審議結果を公表しました。 　新型コロナワクチンを接種した二百十三件について、百七十六件を認定、三十一件を否認、六件を保留としています。認定された疾病や障害には、脳出血、歩行困難、横紋筋融解症なども含まれています。これは重篤な副反応と言えます。また、申請数二百十三件に対して認可されたのが百七十六件、実に八二・六三％、高確率で認定をされています。 　認定をするに当たり医学的な分析をされたと思いますが、具体的にどのような基準に照らし合わせ評価し、かつ因果関係を認めるに至ったのでしょうか。

この因果関係が認められた疾病、障害は、今回だけでも百種類以上となっており、非常に多岐にわたっています。 　新型コロナワクチンがこれだけ広範囲に体に影響が出る作用機序について、厚生労働省は、またＰＭＤＡは分析をしていると思いますが、どのような作用機序などを推測されているのか、教えてください。

この申請件数に対して八二・六三％もの件数がワクチン接種との因果関係を認められているということは、本人が知らないだけで、実はワクチン接種によって同じような疾病、障害に苦しんでいる国民が多くいらっしゃるんではないかと想像できます。ワクチン接種による副反応や後遺症で悩んでいる方々を救済するために、まずは、どのような症状が出たらワクチン接種との因果関係を疑うべきなのか、記者会見などで国民に広く周知すべきと思います。 　厚労省は積極的にそのような情報発信をしていないと思いますので、これ記者会見を開いて、今までに認めた疾病や障害、これを公表してくれませんでしょうか。

是非これ記者会見もしていただきたいと思います。 　コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性について、これ、前回の厚生労働委員会の質疑で、二〇二二年にスウェーデンの論文で、コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性が報告されている旨お伝えしました。また、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンサンプルを検査したところ、欧州医薬品庁、ＥＭＡの基準値を数桁上回るプラズミドの混入があったとする情報も共有しました。それに対して八神医薬・生活衛生局長からは、逆転写される可能性については、試験管内の実験結果だから人体内で必ずしも生じるものではない、当該論文のみをもって安全性を論じることはできないと答弁されま

これは医療者の皆さんも分かっていると思いますけれども、この製薬、薬を均一にすることって大変難しいことですし、それから、間違って多く打ってしまうことなどもありますので、本当に気を付けて使うことが必要かなと思います。 　それから、ワクチン接種後の死亡事例について、厚生労働省は先月、初めてこのワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの、アルファという、この因果関係が否定できないものというのを一件認定しました。しかし、いまだにその他二千件以上は認められていません。 　前回、これ厚労委員会ですけれども、お伝えしましたが、報告されている死亡事例の中には、病理医が因果関係ありと診断した事例も含まれています。臨床医の先生方に言わせると、病理医

この情報不足により評価不能とした事例については、是非、情報来るのを待っているのではなく、積極的に調査をして、是非この調査をするということを、全例ですね、二千例ありますけれども、それを調査をするということを、やっぱり是非厚労省の方から調査の方を積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非情報を取りに行っていただきたいと思います。 　次に、三月二十八日、先月三月二十八日に、ＷＨＯが六十歳未満の健康な人にはワクチンの三回目以降の接種を推奨しないと発表しました。また、十七歳以下の子供たちについては、最も優先順位が低いとして、事実上の不要論を発表しました。 　しかし、日本政府はそれでもなお、五月八日から五類に格下げした後も、公費を使いワクチンの追加接種をしていくというスタンスです。 　ＷＨＯさえも、ＷＨＯさえも推奨しないものをなぜ我が国はそこまでして追加接種を推し進めるのでしょうか。ＷＨＯの新しい指針に従って見直すつもりがあるのでしょうか。

この日本だけでなく、世界には、新型コロナワクチンの危険性を指摘する、あるいは安全性に疑問を呈する内容の論文や情報が数多くあります。 　厚労省も当然把握されていると思いますが、まず、ｍＲＮＡワクチンによって体内で継続的に生成されるスパイクたんぱく、それ自体に毒性があり、血管内皮細胞を損傷し炎症を引き起こすことを指摘した、二〇二一年四月の米国ソーク研究所の論文があります。また、これも一部専門家の間では大変有名な論文ですが、ｍＲＮＡワクチンが自然免疫を抑制することで様々な障害を引き起こす可能性を指摘した、著名なエルゼビアに二〇二二年四月に掲載された論文です。 　これらの論文が余計な心配であったことがその後に判明したならよかったのですが