川田龍平

ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 　環境省、ありがとうございました。済みません、失礼します。

立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。 　新型コロナウイルスについてまず質問いたします。 　まず、初めてアルファと認定されたワクチン接種後の死亡事例についてお聞きします。 　厚生労働省は、今月十日に初めて、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの、アルファとして一件認定しました。死亡事例が二千件以上ある中で、なぜこの一件だけが認められたのでしょうか。ほかの死亡事例と医学的に何か明確な違いがあったのでしょうか。今までのこの総合的に判断したなどという説明では、大勢の御遺族の方は納得をしません。あくまで医学的な観点からほかと区別するに至った決定的な要素を具体的に教えてください。

これは、アナフィラキシーというのは認めているんでしょうか。

この報告されている死亡事例の中には、病理医の方が因果関係ありと診断した事例も含まれています。臨床医の先生方は、病理医が因果関係ありと診断したものを覆すことは医療の世界では常識的に考えられないとも言っています。 　なぜそのような事例も情報不足等により評価不能、ガンマとして処理しているのでしょうか。こちらも、総合的に判断などという曖昧な回答ではなく、誰にでも分かるような判定基準を明確に教えてください。また、情報不足ということであれば、不足している情報を具体的に医療機関に指摘した上で、積極的にこの追跡調査をしていますでしょうか。

是非この追跡調査をしっかりやっていただきたいと思います。 　三番目に、このワクチン接種後に急激に発症するヤコブ病の論文について質問します。 　ノーベル賞受賞者でありエイズウイルスの発見者でもあるモンタニエ博士が共同執筆者となっている論文を一つ紹介いたします。この論文は、既に今月十五日の議員有志が主催した討論会で厚労省とＰＭＤＡには共有しておりますが、非常に重要な、重大な内容ですので、真剣に受け止めていただきたいと思います。 　内容は、ワクチン接種後に急激に発症するヤコブ病が二十六例認められたとするものです。論文執筆時点で、残念ながら二十五名もの方が既に亡くなっております。このワクチン接種後のヤコブ病は、当委員会に参考人招致した

ありがとうございます。これについてもしっかり調べて、是非また教えていただきたいと思います。 　また、コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性について質問します。 　二〇二二年にスウェーデンから、コロナワクチン由来のｍＲＮＡ遺伝情報がＤＮＡに逆転写する可能性が報告されています。そして、今月には新たに情報が、重要な情報が発表されました。これは、ファイザー社及びモデルナ社のワクチンサンプルを検査したところ、欧州医薬品庁、ＥＭＡの基準値を数桁上回るプラズミドの混入が見られたことが報告されました。この論文は査読付きではないと思いますが、重要な内容ですので、内容の真偽を至急検討することが必要であると考えています。 　

このワクチンについての成分検査、これはしないということでしょうか。（発言する者あり）

私、検査をしてほしいということを言っているんですけれども、検査するかしないかでお答えください。

しっかり国の方で行ってほしいと思います。 　次に移りますが、戦没者の遺骨収集について質問します。硫黄島の遺骨収集現場での基本方針を確認したいと思います。 　当時戦闘が行われていた地表は、戦後七十年以上にわたる風雨の影響や米軍の施設整備工事に伴う盛土などにより、厚い土砂で埋まってしまっているのが現状です。現在の遺骨捜索作業は、そうした厚い土砂の下にある当時の地表まで掘り下げることを基本としていると聞いているが、そうした理解でよいか、基本方針を伺います。

地表までということなのかどうかということも聞いたんですが、この米軍側の資料によると、米軍の各部隊は、戦闘後に日本兵の遺体を現場で埋葬した例が多くあったことを伝えています。日本側の守備隊も戦友を埋葬した例が少なからずあったようです。埋葬された遺体は、当然、当時の地表の下に埋まっていますので、そうした観点から、従来の、掘り下げるのは当時の地表までという方針を改め、当時の地表よりも更に深く掘り下げて捜索する必要があると考えますが、厚労省の考えを伺いたいと思います。

米軍が当時整備して、現在自衛隊が運用する滑走路の下には多くの地下ごうがあり、その中に遺骨が残っている可能性があると言われています。 　先日、厚労省さんからこの米国公文書、硫黄島戦没者調査ということで、この資料に、米軍側の資料、公文書館にあったものを日本語に訳したもので、これが報告書として上がってきておりますが、当時、菅政権、菅直人政権のときに阿久津総理補佐官が当時行って取ってきたものであるということなんですけれども、この米国側の記録にあるのは、この旅団の洞窟のほとんどが第二飛行場の下敷きとなったということがこの報告書の十六ページに入っています。それから、西戦車隊の洞窟というのは、これらの洞窟はほとんど現在地下、現在飛行場の下にある

今後のことについて、内閣官房さん来ていましたっけ、来ていなかったかな。来てないですね、来てないです。済みません。じゃ、厚労省の方から、今後の見通しについて教えてください。

それでは次に、サイパンでの調査について質問いたします。 　この米国の報告書によると、この調査報告書、平成二十三年九月二日の調査報告書四ページ目に、日本人の遺体をサイパンに改葬したと記されています。これ、サイパンでの調査というのはどうなっているのか、また、サイパン以外の硫黄島の日本軍守備隊戦没者を改葬した例というのはあるのかどうか、教えてください。

次に、従来から、この戦死者の中には朝鮮人が多数含まれていることが指摘されていました。この平成二十五年の二月二十八日の報告書の二ページ目には、捕虜二百十二人のうち、日本兵捕虜百五十二人、朝鮮人が六十人とあります。二百十二人のうち二八％ということで、この比率でいうと、戦没者二万人以上のうちの五千人以上が朝鮮人ということになります。 　そこで、以下問いますが、朝鮮人の戦没者、何人と把握しているのか、また、現在厚労省が保管している硫黄島で収容した検体およそ七百体の中にも朝鮮人の遺骨が含まれている可能性が高いですが、この点について、韓国や北朝鮮との調整どうなっているのか、あるいは今後どうする予定なのか、お聞かせください。

外務省、いかがですか。

これ、ＤＮＡ検査、それから今、同位体検査というんですかね、食べたものですとかそういったもので骨にそういった影響が残っているということで、この同位体検査をやるということも研究者の人から発表がありましたけれども、そういったそのＤＮＡ検査、同位体検査やって、そういったものをちゃんと、遺骨の、どこからの遺骨なのかということが分かるような検査をしっかりやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今年で、さきの大戦からも七十八年が経過をすることとなります。戦没者の戦友の方、御遺族の方々、ますます高齢化しており、遺骨収集に関する活動への参加が困難な状況となっております。こうした状況の中で、ＪＹＭＡ、日本青年遺骨収集団といった学生主体でこの遺骨の収集に取り組んでいる団体もあり、戦友の方や御遺族の方といった関係者だけでなく、ＮＰＯやボランティアの団体が遺骨収集事業に欠かせない存在となっているとも聞いています。 　これからは、元兵士や戦没者といった、遺族を親族に持たない方、戦没者を親族に持たない方や戦争と個人的な関わりを持たない世代が遺骨収集事業の担い手となっていくことになります。こうした中で、遺骨収集事業の意義や必要性について、

この遺骨収集の集中実施期間として平成二十八年度から令和六年度までということになっておりますが、これが、コロナによってこの二年間、海外に渡航が制限されたことなどもあって、なかなかこの新型コロナの影響で進まなかった計画をやっぱりしっかり実施していくためにも、この遺骨の集中実施期間、これの延長などもやっぱりしっかり考えて議員立法などをしていかなきゃいけないところがあると思っております。是非、皆さんにも諮らせていただきたいと思っております。 　次に、国際協定の締結などに伴う漁業離職者に関する臨時措置法の改正について質問します。 　これは、五年という単位で区切りを、改正を行うことについての意義について、同法が、昭和五十年代初頭に、二百海里

それでは、政府に、減少傾向にある漁業離職者に対する政府の認識について伺いたいと思います。 　大変今、漁業関係者、漁業離職者、非常に多くなってありますけれども、この今漁業に従事する人がどんどん減っているという状況について、政府として、これについての対策は打っているんでしょうか。

近年では、この対象となる漁業離職者の数や給付金の執行額も減少しています。今後もこの離職者の発生を抑制していくためには、抑制していくに当たり、どのような課題があり、どのように今後取り組んでいくのか、より実効的な措置とするべく、法案、政策の内容を時代に即して変えていく必要もあると考えますが、政府の見解を伺います。