平成三十年に本法律を延長した際に、本委員会の附帯決議に、この国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めるとともに、代替漁法への転換などの各種の支援策などを通じ、漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずるよう努めることを盛り込んでおります。 将来にわたって国民にこの水産物を安定供給するため、また、国境監視や環境保全といった水産業が有するこの多面的機能、これ適切な、十分に確保、発揮するためには、水産業の弱体化につながるような漁業者の減少は避けるべきであると考えます。 国際協定の締結などにより漁業離職者の発生が見込まれるときには、この代替漁法への転換支援、海業の振興による漁村地域の所得向上など、まず
次に、駐留軍関係離職者について質問します。 平成三十年の法律の有効期間を五年間延長する法改正を行った際に、附帯決議では、可能な限り駐留軍関係離職者を生じさせないための措置を雇用主として講ずるよう努めることとされています。 同年から、円滑な配置転換による駐留軍等労働者の雇用の継続を図るために防衛省は新たに技能教育訓練に係る予算を措置しておりますが、その訓練の実施状況について、政府の見解を伺います。
この平成二十八年度以降はゼロ又は一桁の人数で推移しております。 今後もこれまでのように離職者の発生を抑制していくに当たり、どのような課題があり、またどのように今後取り組んでいくのか、また、取り巻く環境の変化なども踏まえてお答えいただきたいと思います。
この戦没者の遺骨の問題も、このワクチンの問題も、社会のためにワクチンを打って、そして亡くなっていった人たちのことも、やっぱり共通している問題があると僕は思っております。この戦没者の遺骨の問題も、やっぱり本当にこの国がしっかりと、この一人一人の命の問題にしっかり向き合って、取組をしっかり進めていただきたいと思っています。 解散の話もあるようですので、まあそれはどうか分かりませんけれども、やっぱり法律は早く作らなきゃいけないところはあると思いますので、是非、参議院先議の議員立法もしっかり提案をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
立憲民主党の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。 毎年、この三月上旬というのは、三月十一日の東日本大震災と、それから、私は、三月六日に、今から二十八年前、十九歳のときに薬害エイズの原告として実名を公表した、そういった日を思い出します。私自身がその薬害エイズの原告としてこの裁判を闘ってきた中で、やっぱりこの国、厚生省、当時厚生省ですね、やっぱりしっかり人権に向き合った、やっぱり本当にこの国として、一人の人の命を大切にする国にしてほしいという思いでこの訴えをさせていただきました。 私自身も先日この厚生労働大臣の所信を聞いていて、本当に広い所掌範囲で本当に大変な仕事を担われている大臣の仕事、本当に尊い仕事だと思いま
是非、今からでも見れますので、ＮＨＫ、是非、契約していればオンデマンドでも見れますので。宣伝じゃないですよ、本当に見てほしいんです。 やっぱりこれ、すごい映像なんですね。これらのニュースや、もうＥＴＶ特集で明らかになったのは、これ実に生々しい精神科病院の中の実態の一つでした。まず、すさまじい暴力です。徐々に殴る力を強めていって、殴る音や痛みに耐えながら、ああとかううというような、こう叫ぶ患者の声もありました。 厚労省は、この今回の事件を受けて、厚労省としてどのようなことを行ったでしょうか。
厚労省の対応としては、いつも通知を発出して都道府県にやってもらうということになっております。 二〇二〇年に、兵庫県にある精神科病院、神出病院事件が起きました。男性同士の患者にキスをさせる、それから男性の陰部にジャムを塗ってほかの男性患者にそれをなめさせるなど、卑劣な虐待行為が繰り返されていました。そして、それをスマートフォンで動画撮影して職員同士で回して楽しんでいたと。看護師ら六名がこれは逮捕されたんですが、これ発覚したのは、たまたま一人の職員が別件で病院の外で逮捕されて、警察に押収されたスマートフォンの中に動画があったということが発見されて発覚したものです。そうでもなければ発覚もしなかったわけです。 昨年十二月には、静岡県
次、厚労省は、この神出病院事件の後に精神科医療機関における虐待が疑われる事実の把握結果を公表しています、発表しています。これはどのような調査方法で行われ、何件の虐待が疑われるとされたのでしょうか。
この五年間で七十二件ということは、日本では月に、月間何件の虐待が疑われるということになるんでしょうか。
単純計算でいけば一件ということです。その中に滝山病院の事件、これ含まれていますでしょうか、ことは含まれていますでしょうか。
これ、日本には千百軒以上の精神科病院がありますが、これで月間で一件のはずがないと思いますが、おかしいと思いませんか。
この平成二十七年度から令和元年で七十二件、しかも、これは厚労省が各自治体に、各自治体が把握している虐待が疑われる事案を尋ねているにすぎません。全く実態に合わない調査ではないかと思います。 厚労省はもっと踏み込んだ調査をすべきではないかと。なぜ、これ、精神科病院に直接聞かないのでしょうか。
厚労省の林課長は、ＥＴＶ特集、さきの番組で、監査は機能しているのかという質問に対して次のように述べています。 私たちは、直接監査する立場というよりは、都道府県に監査の基本的な枠組みをお伝えして、しっかりやってくださいとお伝えする立場にあります。極端にルールを守っていないような医療機関というものはあってはならないし、そういったものがたくさんあるとはもちろん思いませんけれども、そういったことがあれば厳正に対応していく必要があると思いますと。 なぜ厚労省は、極端にルールを守っていないような医療機関がたくさんあるとはもちろん思いませんと思うのでしょうか。その根拠は何でしょうか。
この精神科病院の、やっぱりちゃんとしっかり監督をするところの部署の問題もあるのかなと思います。 杏林大学の長谷川利夫教授は、今まで厚労省の職員と話す際に、実際に精神科病院では問題が多いことを、たくさん到着している封筒の山を見せながら伝えたと聞いています。 厚労省はあるとは思わないと言いますけれども、本当は聞く耳を持たなかったのではないかと。なぜ、もっともっとこういう声を丁寧に聞いてこなかったのでしょうか。実際起きているのに、ないとしているのではないでしょうか。いかがですか。
今後、その具体的な声、是非厚労省の方で聞いてもらうということはできないでしょうか。
是非、厚労省として直接聞いていただきたいと思います。どうですか、直接具体的に話を聞くということをしないですか。
是非対応していただきたいと思います。 一九八〇年代に起きた、看護師による患者リンチ殺人が起きた宇都宮病院事件、この宇都宮病院もいまだに営業中です。それから、神出病院事件の神出病院もいまだ運営を続けています 神出病院の第三者委員会の報告書によると、同院は診療報酬の不正請求があったようですが、これに対して厚労省は何か行ったんでしょうか。
こういった診療報酬の不正請求があって、大掛かりな虐待、暴行事件があって、それでも病院はこれそのまま営業を続けられると。 この滝山病院に対して、その前に、神出病院や宇都宮病院、これも、こういったことがあっても病院が廃院にならないということでいいんでしょうか。
今回の滝山病院に対して、レセプト、カルテの総チェック、これ、する必要があるんではないでしょうか。いかがですか。
先ほど部長からも、厚労省と都が連携を取っていくということですが、今後、滝山病院の問題を追及していく際に、厚労省と都の行うことについて、すみ分けとか、具体的にどのような連携を取っていくのか、教えていただければと思います。
