是非これも、国と都が緊密な連携を取って、穴が空かないように、しっかり問題点を追及していくようにお願いしたいと思います。こちらとしても、今後チェックをしっかりしていきたいと思っています。 滝山病院の院長は、過去に朝倉病院事件で保険医を取り消された医師が五年後に再申請して医師となり、院長となっています。 この院長の病院でこのような事件を起こしたことを厚労省はどのように受け止めていますでしょうか。厚労省に、この再審査、再申請についての、こういったことを受けた責任はないのでしょうか。保険医の資格について国レベルでやることは、この再申請の道、これをこのまま続けるということでよろしいんでしょうか。
この番組の中でも、先ほどのＥＴＶ特集の番組の中でも、実際は連絡が取れる家族を音信不通とカルテに記載し、医療保護入院としてしまうことも出ていました。 昨年の精神保健福祉法の改正で、家族などが意思表示をしない場合は市町村長の同意で医療保護入院が可能になるように、言わば医療保護入院が拡大する改正が行われました。我々立憲民主党としても、これに対して附帯決議において、これが実態として拡大されない、運用されないように歯止めを掛けようとしましたが、やはりこの医療保護入院は悪用されやすい制度であり、しっかり監視が必要だと思います。 これ、縮小していく方向ということで、昨年の厚労省の検討会でも一旦は打ち出された方針ですが、そうした縮小した方向
それでは、厚労省に聞きたいんですが、東京地域精神医療業務研究会、東京地域精神医療業務研究会について厚労省は知っていますでしょうか。
この団体は、東京で、三十年以上前から精神科病院を良くしようとして、病院訪問活動や情報開示活動を行ってきている団体です。 ここに、提示資料として今日提示させていただきますが、（資料提示）東京地域精神医療業務研究会が発刊する「東京精神病院事情」、ありのままという振り仮名がありますが、というのがこれ何年かに一回出されています。この冊子にも滝山病院が出ておりまして、滝山病院のところのコメントを見ますと、死なないと退院できない病院と記載されています。 これ、当時でも死亡退院が五一・五％と、都内で最も、これ一九九五年に出された本で、一九八七年から一九九三年の事情についてこれ報告しているんですが、最近でも四十たしか八％ぐらいですので、ほと
先日、自民党の議員からも、そういった情報について、神奈川のたしかあれは版でしたけれども、そういったものを、やっぱりいろんなところで一生懸命手弁当で、それこそ民間団体がお金もない中、入院患者さんの人権を守るために本当に手弁当で長年活動してきています。 こうした団体ともっと緊密に連携して、問題のある病院、これをしっかりあぶり出すということをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
ここに、二〇一六年の文部科学省、地の拠点というところで出している、この後援受けてというか、助成を受けて出した、東京多摩地区、精神科病院情報誌二〇一六というのも見ても、滝山病院というのはアンケートも答えてくれなくて、本当に基礎的な住所とか電話とかそういう情報しか出てない冊子もありますけれども、やっぱり本当にこの実態が分からないこと、中が公開されていないこと、そのことがやっぱりいろんな不正やいろんなことが起きてきているところにあるんではないかと思います。本当にこういったしっかりとした調査をやっぱりしっかりしていくことが、本当にこれからの患者さんを守るためにも、それから働く人たちのためにも必要なことだと思います。 次に、監査の問題です
是非これ、監査自体のやり方を改めてもらう必要があると思います。 監査の実態は、病院と行政が日程を調整して行われています。病院の方から聞いた話ですが、ある精神科病院の認知症病棟にある車椅子用のトイレ、これは扉もなく、個室に入るとカーテンを閉めて見えなくする形態のものなのですが、ふだんはカーテンを全くすることもなく、排せつをすると丸見えで、患者さんがこうやって用を足しているということでした。 ところが、この監査の前日になると、突如カーテンが付けられるそうです。日程調整しての行政の監査というのは、こういうその日程調整する上で、いろんな拘束具が隠されたりとか、そういうことがされているんですね。 これ、監査は抜き打ちでやることを原
なかなか、この指定病院になっていたりとか、そういった関係性もあって、本当にこの監査がしっかり行われるのかといったところがあります。 番組では、この弁護士の面会から病棟に戻ると、暴言を吐いて圧力を加える職員の生々しい姿がありました。これは、弁護士の面会というものが、いかにこのような人権侵害を行っている病院にとっては目障りで邪魔な存在なのかということが分かります。つまり、弁護士面会が人権のとりでになっています。 昨年の精神保健福祉法改正において入院患者への訪問支援事業が一部始まることになり、これは院内に人が入るということには意味があると思いますが、法文には、この入院患者さんの話を誠実かつ熱心に聞くほか、入院中の生活に関する相談、
是非、そういった外部の目があるかどうかといったところは非常に重要なことだと思います。 さて、身体拘束の問題です。二年前の二〇二一年六三〇調査によると、滝山病院の身体拘束の実施数はたったの七件で三・八％です。これはテレビで見ただけでも全く実態から懸け離れているところが分かります。ということは、この六三〇調査の身体拘束数は実態よりも少ないということになります。これはそもそもの六三〇調査の身体拘束の数の信憑性に関わる問題です。 もう身体拘束に関しては、このデータの取り方から何からゼロからもう一度検討し直して、信頼あるデータを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
これ、現場では、この身体拘束ではなく身体固定という言葉もあると聞きます。これ身体固定と言っていると。 平成十二年の七月三十一日に厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課が各都道府県指定都市の精神保健福祉業務担当課に発出した精神保健福祉法改正に関する疑義照会に対する回答についてという事務連絡があります。 この事務連絡、どのような事務連絡でしょうか。
この事務連絡は、国民の人、一般の人は見ることができるんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、恒常的とはどれくらいの時間でしょうか。
また、ここでいうところの長時間というのは何時間以上のことでしょうか。
一概に言えないということで、この結果、現場では、数時間人を拘束しても身体固定だとして、身体拘束としてカウントしないという事態が生じています。これは六三〇調査の身体拘束件数の信憑性にも関わる問題です。ある病院ではこの身体拘束としてカウントされるものが別の病院では身体固定とされ、身体拘束としてカウントされないという実態があります。このような曖昧さがルーズな身体拘束の運用を生んでしまっています。 カウント方法も含めて、もう一度この身体拘束のことについて開かれた議論をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、この身体拘束の実施要件を定めた精神保健福祉法第三十七条一項の基準の大臣告示について、現在の検討状況と検討委員会の進捗状況についてお答えください。
また、厚生労働省の令和四年度障害者総合福祉推進事業についてお尋ねします。 ここに、指定課題番号四十二、精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究がありますが、この事業実施計画書によると、この事業の中では、検討委員会が開催され、処遇基準告示の見直しを含めた要件の検討を行うとされています。 この進捗状況について教えていただけますでしょうか。
この大臣告示は人身の自由に関わる大きな問題です。これを今なぜこのシンクタンクであります野村総研に委託をするということになっているんでしょうか。
これ、公募で行ったのでしょうか。どういう公募の形式なのか、また公募期間はいつからいつまでだったのか、またこの研究機関に対する補助金ですとか、それから、この研究班の委員には謝金が出ていることと思いますが、この一回の会議につき幾ら支払っているのか、そういったことをちょっと教えていただければと思います。
是非資料を出していただきたいと思います。 この研究メンバーの氏名など、これ国は公表していないんですけれども、どうやってメンバーが選ばれたのか、その決定プロセス、是非教えていただきたいと思います。それから、議事録ですね、それから、研究として委託をしたこの議事録についても是非出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この研究班の中に、実は委員の中に杉山直也氏、北村立氏が入っています。この両氏は、石川県の身体拘束死裁判の被告病院側の意見書を執筆して最高裁宛てに提出をしているとのことです。 昨年、厚生労働委員会でもお伝えしましたが、違法性が最高裁で確定した裁判で、その身体拘束を違法ではないと主張した人物をこの行動制限最小化の研究に入れるなど、これはもう本当に結果が出たときにどうなるかと。これ、こういう人たちを今このメンバーに入れていること、これもう辞めてもらうべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
