昨年の厚生労働委員会でも、この北村立氏が石川県身体拘束死裁判の被告病院の院内事故調査委員会の委員長をしていることを述べました。中立的であるべき院内事故調なのに、その裁判の被告病院側の意見書を書く、あり得ない話だと思います。しかも、その人物を厚労省は、昨年の地域で安心して暮らせる検討会の構成員にしています。モラルハザードが起きていると思います。 このような事実を知って、厚労省は構成員やまた野村総研のメンバーに選んだのか、それとも知らないで選んだのでしょうか。どちらでしょうか。
昨年の厚生労働委員会でも、この北村立氏が石川県身体拘束死裁判の被告病院の院内事故調査委員会の委員長をしていることを述べました。中立的であるべき院内事故調なのに、その裁判の被告病院側の意見書を書く、あり得ない話だと思います。しかも、その人物を厚労省は、昨年の地域で安心して暮らせる検討会の構成員にしています。モラルハザードが起きていると思います。 このような事実を知って、厚労省は構成員やまた野村総研のメンバーに選んだのか、それとも知らないで選んだのでしょうか。どちらでしょうか。
知らないで選んだということであれば、もう問題だと思いますけれども、野村総研、今からでもこれ辞めさせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは、民間のシンクタンクにこの人身の自由に関わる規定の作成に関わることを丸投げしているということでよろしいですか。これ、厚労省、無責任だと思いませんか。いかがですか。
昨年の十二月の下旬ですけれども、うちの事務所から、政策決定プロセスを把握するために、令和四年度障害者総合福祉推進事業、先ほどの精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究、これ野村総合研究所に関する、同研究所と厚労省との打合せ、協議の記録、関連資料など複数の資料を要求しています。しかし、いまだにこれ問い合わせても返事がもらえなくて、二か月以上経過しても全くまだもらえていません。 これ、何か不都合があるのでしょうか。
是非、不都合がなければ、資料の提出をお願いしたいと思います。 昨年十月から今年の六月まで、厚労省内で、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会が開催されていました。そこで厚労省は、現行の大臣告示に、検査及び処置などができない場合を加える提案をしてきました。検査及び処置などができない場合は隔離の要件ですが、なぜこのような要件を拡大することを行ってきたのでしょうか。これ、要件拡大ということで、拡大ということで解釈してよろしいでしょうか。
これ、最大の問題は、厚労省は要件は拡大しないと言いながら、実は要件を拡大することを行ったという歴史的事実なのですが、だから最大限警戒をしているところがあります。 この国会に案すらも示さずに、まさか勝手に、この四月になったら言葉を変えたものを出すとか、パブリックコメントを募集して、しばらくしてそのうちに改変するとか、そういうことはしないと思いますが、いかがでしょうか。
前回の質疑でも伝えましたけれども、この要件をもし狭めるのであれば、治療が困難という言葉を加えるのではなく、現行のイ、その多動又は不穏が顕著である場合と、ウの、ア又はイのほか精神障害のために、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合をかつという言葉で結べばいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この滝山病院事件見ても分かるように、そもそも、この身体拘束に関する六三〇調査のデータの信憑性すらも危ういことが分かりました。身体固定という名の実質的な身体拘束の数すらも分からないことも分かり、この厚労省の責任は重く、このような状況の下で身体拘束の規定を変えるということ自体が極めて問題だと思います。 最高裁で確定した違法な身体拘束を適法と主張している人物を二名、これを検討する中に入れてこういったことをしているということは、滝山病院の事件を見ても分かるように、現状の法令すら守られていない。まずは現状の法令が守られるように周知を図ることが大切なのであって、告示を変えることによってこの問題をすり替えるということはしてほしくないと思います
是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、新型コロナワクチンの実際の発症予防効果や重症化予防効果について聞きます。 新型コロナワクチンは発症予防効果や重症化予防効果があるということで、厚労省は、子供も含め国民に広く接種を推奨してきました。そのかいもあってか、最近の我が国の新型コロナワクチンの追加接種率は世界でも最高水準です。世界最高水準の追加接種率を誇るわけですから、日本における十万人当たりの新型コロナ新規陽性者数も死亡者数も世界的に見て低水準になることが予想されます、想定されます。 しかし、実際のデータ、例えば、イギリスのオックスフォード大学と連携しているアワー・ワールド・イン・データを見ると、ここ数か月の新規陽性者
ここ数か月、医療逼迫なかったと思いますし、またPCR検査数が日本よりも多い国々もありますので、また、ここに比べてPCR検査数が多いから新規陽性者数が多いということも、指摘もこれも該当しません。 先ほど申し上げた新型コロナワクチン接種と新規陽性者数の逆転現象ですが、米国を代表する医療機関の一つであるクリーブランドクリニックが行った調査でも同じ現象が認められています。約五万人の従業員を対象とした調査では、接種回数が増えるにつれて陽性になる確率が高くなるという結果がありました。この情報も先月の勉強会で厚労省には共有済みですが、省内で共有していますでしょうか。また、著名な総合学術雑誌のサイエンスにも、オミクロン株に対する逆転現象が認めら
このリアルワールドデータ、やっぱり極めて重要だと思いますので、是非情報をしっかり出していただきたいと思います。 第八波以降の新型コロナウイルス感染症重症者、死亡者、それぞれワクチン接種状況を分かる範囲で教えてください。
この厚労省に報告された新型コロナワクチン接種後の死亡事例、これ約二千件に及びますが、厚労省はいまだに一例も因果関係を認めていないので、亡くなった方々の死因はワクチン接種とはなっていないと思います。 これ、報告されている死亡事例の死因はどのようなものが含まれているのか、具体的に教えてください。
厚労省として、このワクチン接種との因果関係が明確に否定できない場合は、少なくとも、今開示いただいた死因で亡くなった人々、方々については、因果関係があるかもしれないという考えに基づいて積極的に調査すべきと思います。 二〇二二年の七月には、日本病理学会と日本法医学会、日本法医病理学会は、新型コロナウイルスワクチン接種後死亡症例の積極的な病理解剖、法医解剖を推奨するとする共同声明を発表しています。 厚労省は、真摯な態度で医療機関に積極的に病理解剖、法医解剖するよう、事務連絡などを通じて要請をしていますでしょうか。
一律にはしなくても、積極的にするようにということはしないんでしょうか。
この三学会の声明もあります。やはりしっかりと病理解剖して、積極的にこの死亡症例に対する、解剖してちゃんとこれを解明するということが必要だと思います。 そして、この医薬品やワクチンなどの安全対策として、PMDAが医薬品の安全性に関する情報を早期の段階から集約、集積することを目的とした調査、早期安全性シグナルモニタリングを実施しているのは承知していますが、新型コロナワクチンについてもシグナル検出を実施していますでしょうか。
この新型コロナワクチンが接種され始めてから既に二年が経過をしていますが、現時点でのシグナル検出の結果をお答えください。
そのほかはないということですね。 それで、新型コロナワクチン接種開始以降に今継続して超過死亡が観測されています。一部の専門家は、その超過死亡とワクチン接種との因果関係について相関関係があると指摘されています。 厚労省は、このような指摘を踏まえて、真摯にワクチン接種と超過死亡の因果関係に関する聴取を主体的に行っていますでしょうか。行っていれば、具体的な調査方法をお答えください。
是非、このワクチン接種と超過死亡の因果関係に関する調査、これしっかり国民に調査結果を、この全てのデータも公表していただいて、是非国民にやっぱり知らせていただきたいと思います。 本当に、今回、ワクチン接種という、やっぱりかなりデータが公開されないということで裁判も起こされています。この裁判については、二月二日にこの裁判、提訴されたということですが、こういった情報公開、しっかり行うことが必要だと思います。 私たちは、この議員の会でもしっかりこの新型コロナワクチンの接種についての勉強会を重ねておりまして、次回もまた今月十五日にやろうと思っていますけれども、やっぱりしっかりとこういう情報公開、やっぱり本当に、国がしっかりしないことが
是非、このワクチンについてはしっかりやる必要があると思いますので、よろしくお願いします。 次に、マスク着用の見直しについてお尋ねします。 二月十日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、マスクの着用について、三月十三日からは、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定いたしました。 この当院、この参議院でも、議運、議院運営委員会でそういうふうに、自由に個人の主体的な選択を尊重するということ、自由にするということになっているわけですが、当委員会も先ほども理事会で話をしましたが、距離が近いとかいろいろあって、今検討は鋭意これから進めていくということですが、これ十三日からということで、
基本的に根拠が薄いですよね。三月十三日にする必要がなぜあるのかと。卒業式という声もありましたけれども、本当にその三月十三である必要もないと思っていて、私は、もう二月十日にこれ出たときからできる限り外しています。もう本当に大人がやっぱり示さないと子供はいつまでたっても外せませんし、本当にこのマスクを、今日も本当は外したかったんですけれども。水飲むとき外せるんですよね。 だから、本当にこのマスクで感染予防になっているというのは、もちろんそういう考えもありますけれども、やっぱり今、必要性からすると、本当にマスクの必要性はもう本当にないのに結局今やっているということで、本当にこれちょっと、個人の判断でとされても、国民の間では戸惑いや混乱