川田龍平

この報道によると、もう追加接種用コロナワクチンの需要が予想より鈍いということから、メーカーが来年やその後の売上高見通しを達成するには価格引上げが必要という予想もされています。コロナワクチンメーカーは、現状では、低所得国には価格を最も引き下げる代わりに、高所得国には最も高い、高値を設定しているとされています。ファイザー社は発展途上国との来年いっぱいの契約はこれまでに合意した価格になると言っていますが、これ、日本との交渉内容、これからどうなるのかということで、秘密ということですけれども、これについてはやっぱりしっかりと情報公開すべきではないかと思っております。 　質問の次に入りますが、臨床研究法について、この臨床研究法について伺います

今説明にありました高度、高難度新規医療技術の制度は、これ特定機能病院に義務付けられたものなので、それ以外の場所での有効性、安全性の評価が定まっていない技術を行うことについては、研究対象者保護の観点からの規制がありません。そのような有効性、安全性の評価が定まっていないものが倫理審査委員会の審査なしで実施できるという状況について研究者の方が南アフリカとブラジルの医師に話したところ、大変驚かれたということです。手術方法の研究についての法的規制がないのが国際標準だという見解が臨床研究法ができる頃に検討会の資料で示されていましたが、今もその基準で行われているのであれば全くもって不勉強です。 　是非、今後の検討を加え、国際的な標準に合わせて法

今年のこの五年後の見直しに係る検討の取りまとめでは不十分だと思いますので、是非しっかりこの検討して、法改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、シベリア強制抑留について、先日、先週の一日の厚生労働委員会でも高木真理議員が取り上げましたが、シベリア抑留問題について伺います。 　戦後七十七年が経過した今年の八月二十三日、国立の千鳥ケ淵戦没者墓苑において、第二十回となるシベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集いが開催されました。主催者として挨拶に立たれたシベリア抑留者支援センターの世話人で抑留経験者の新関省二さんは九十六歳となられ、生存する抑留帰還者の平均年齢は今年九十九歳になられるとのことです。 　極寒の飢餓、劣悪な環境

残りの質疑はまた次回にやります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平でございます。 　まず、大臣、ちょっと通告してないんですが、大臣、副大臣に、あっ、大臣、大臣です、大臣に、まず統一教会について、大臣は、先ほど衆議院の、衆議院の方では協定書についてはサインをしていないということだったんですが、今回新たにですね、その後発覚するものというのが幾つかありますが、大臣は、自民党の八項目のアンケートに答えたもの以外、記者会見以外のもので今後また出てくるということはないでしょうか。

出てこないということを確認させていただきました。 　この統一教会問題については、本当に闇が深いといいますか、これは幾らやってもやっぱり出てくるということが山際大臣の件でも明らかになりました。地方議会でも、今一生懸命、地方議員の人たちや地方のメディアが一生懸命この問題について追及されておりますが、もう三世代前から続いているという問題でもありますので、特に世襲も含めてですね、議員の方たちはこの支援団体とつながっているということを考えると、そう簡単に切れるものではないんではないかというふうにも思っております。本当に、この問題についてはまた引き続きほかの委員会でもあるのだと思います。 　質問に入りますが、この政府、このコロナ対策について

これ、岸田総理も、四回目接種した直後に感染をするという事例がありました。本当にこのワクチン接種後、直後もそんなに予防効果上がらないということも分かっていますし、時間が経過してからより感染しやすくなっているんではないかということも言われてきております。 　ワクチン接種の有効性、安全性、それから新型コロナウイルス感染症の蔓延予防効果、感染予防効果、重症化予防効果などにおいて、現実世界で起きていることを把握することは大変非常に重要なことです。リアルワールドデータの収集、分析、また開示が不可欠です。それにもかかわらず、厚労省はこの九月頃から新規陽性者や重症者のワクチン接種歴の追跡などをしなくなりました。理由は現場の手間を削減するためと聞い

このリアルワールドデータしっかり取って、やっぱりちゃんと調査していただきたいと思いますが、感染研、これが発表したコロナ感染後の死亡した四十一人の子供について質問いたします。 　昨年までは、この日本では二十歳以下のコロナによる死亡例は三人のみでしたが、九月に感染研が発表した今年の一月から八月にコロナ感染後に死亡した子供は四十一人としています。これは全国的なニュースにもなりましたので、中にはきっと心配されて、我が子にワクチンの接種をすると決めた親御さんもいると思います。 　しかし、この死亡した四十一人について、本当はもっと丁寧に説明しないといけなかったのではないでしょうか。 　一つは、交通事故など外因的な要因で、この外的要因で亡く

やはり事実は丁寧に説明するべきだと思います。 　この朝日新聞のサイトなどですね、このコロナ感染後に死亡した四十一人の子供、四割持病なしという見出しで書かれていて、この見出しによって判断してしまうということが多くありますので、やっぱり丁寧にこの説明をするべきと思います。 　そして、必要以上に恐怖感をあおるような情報発信は必要ではないんではないかと思います。特に、今回この検討会でもお話ありましたように、森内長崎大学の教授も、このインフルエンザのことやＲＳウイルス感染症の方が重大な問題であるということ、そして、接種に当たっては、この学童であれば、予防接種ストレス関連反応やいじめにつながらないよう注意すべきである、また、乳幼児であれば、

やっぱりこれは努力義務は外すべきだと私は思います。やっぱりここは本当に慎重な判断を、やっぱり御家族にしっかり情報提供した上で求めるということにしなければ、非常にこの小児の場合には本当に中長期的なやっぱり効果、反応、副反応も含めて、分からないところがあると思っております。 　本当にこの問題についてはまた引き続き、今後の、実際に打たれた方たちの今度リアルワールドデータもまた出てくるわけですので、しっかり、そこのところはしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。 　昨年に続いて、次に、超過死亡について質問をさせていただきます。 　昨年に続いて、今年に入ってからも超過死亡が観察をされています。二月と三月に限っても、三万人の超過死

この超過死亡については、ニュージーランドでこのワクチンの追加接種後に生じた超過死亡に関する論文が発表されています。ニュージーランドは、このコロナの感染状況については日本との共通点が多く、日本と同じく二〇二〇年は前年と比較して死亡数が減少し、超過死亡が見られなかった数少ない国です。興味深いことに、初回接種では累積接種率と超過死亡との関係は見られなかった。さらに、超過死亡の増加は追加接種率が高い三十歳以上の全ての年代で確認され、その追加死亡、追加接種率が低い三十歳未満の年代では見られなかったということです。この結果から、この論文の筆者は、追加接種の導入と超過死亡の発生とは関連は明白であると結論付けています。 　次に、日本におけるこの累

次に、マスクについて質問させていただきます。 　これ、予算委員会で総理に聞こうと思っていたんですが、厚労省は元々ワクチンについては、しっかり着脱、特に外ではマスクをしなくていいということをはっきり厚労省は言っていただいています。 　厚労省の事務連絡で、十月十四日に、「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」というこの事務連絡が出されております。ここには、「なお、周知に当たっては、本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧な周知をお願い申し上げます。」と書いてあります。 　これ、猪瀬議員が予算委員会でマスクを着けろと言われてマスクを着けさせられていた場面がありましたけれども、それに

このやっぱり無理強いをしないということが大事ではないかと私は思っておりますので、是非国会のルールもですね、まあ議運で決めているところがあると思いますが、是非しっかり検討を国会の方でする必要があると思っていますし、特にこのマスクについては、今後寒くなってくるので非常にこのマスクの有効性はあるのだと思いますが、しかし、やっぱりこの無理強いはしないんだというところを是非周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、本当に今子供たちですね、特にマスクによって非常に表情が読めないとか、やっぱりいろいろと精神的なものもあります。うつになっている方もいます。そういう意味で、やっぱりこの問題は、やっぱりしっかりマスクについては、着脱については本人の意思でできるように、是非ここはしっかりやっていただきたいと思います。 　そして、この子供たち、特に今、黙食も給食のときに強いられていたりとか、お昼の時間帯も本当にこの子供たちを非常に強制的に、まあ強制的というか、ほとんど同調圧力ですね、同調圧力によって非常に笑顔が失われているといったところもありますので、是非そういった問題についても今後しっかりこの周知をしていただきたいと思っています。 　次に、この

夏場のクーラーを利用している期間、それから冬場ですね、戸が開けられない期間、そこに大体このコロナの感染が広がっているということが大体分かってきています。 　この三年間、感染対策は、相変わらずのワクチン接種と三密回避とマスクとアクリル板と手洗いですが、この空気感染に対する積極的な対策は窓を開けての換気以外は提唱されていません。窓を開けての換気ができない冬の空気感染対策を急ぎ対策すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

以前から、是非これ空気感染対策をしっかりやるべきということは申し上げておりますが、これ、昨年春にＣＤＣが、主な感染経路は空気感染であり、接触感染の可能性は低いと発表していましたが、厚労省は今年一月まで、飛沫感染と接触感染が原因で、空気感染については否定してきました。この誤った分析のせいで多くの国民が感染してしまったと認識していますが、これは、岸田総理も四回目のワクチン接種直後に感染してしまいましたが、マスクをしてもアクリル板を置いてもアルコールで手洗いしても、閉鎖空間での空気感染においては対策とはなりません。 　日本は、感染対策技術では世界の最先端技術を多く持っています。特に、紫外線や光触媒、次亜塩素酸水を活用した滅菌型の空気清浄

特に世界で初めて日本が発明して、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国、台湾、韓国、イスラム圏など、世界中で活用されている次亜塩素酸水については、二〇二〇年の六月の経産省のＮＩＴＥが新型コロナウイルスを不活化するとの試験結果を発表したにもかかわらず、厚労省は空間噴霧をお勧めしないとのスタンスを通達したために、全国でその活用が止まってしまっていました。 　しかし、今年の、この今月十月二十四日の事務連絡では、個々の製品の使用に当たり、その安全性情報や使用上の注意事項などを守って適正に使用することを妨げるものではなく、製造販売業者等により提供された正しい情報を基に消費者に御判断いただくべきものであるので、関係機関に、貴管内の

そのＷＨＯのところはちょっと違うと思います。やっぱり、この次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水とで性質が違うものをやっぱり混同してしまうところがあるので、注意して使わなければいけないところはありますが、ＷＨＯが言っているものの中には次亜塩素酸水は入っていないということは確認していますが、いかがですか。

そこはもう是非確認していただきたいと思います。 　私は、ここはしっかりと感染症、空気感染対策として、ほかにも熱交換式の空気交換機とか、いろいろ日本の技術でもって空気感染対策できるところ、まだまだあるはずですので、厚労省の所管ではないという、雑品とかそういった、国土交通省に関わるものだからということで対策が遅れておりますが、そこしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、農薬の問題に移ります。 　農薬の安全性評価の基礎となるＡＤＩ、一日摂取許容量は、人が毎日一生涯にわたって摂取しても健康に悪影響が出ないとされる、判断される量で、動物試験の結果から無害とされた量を安全係数で割って算出されます。このＡＤＩは体重当たりで示され、安

今年、この令和三年度から始まった農薬の再評価では、対象となる農薬について、安全性等に関する試験成績に加え、関係する公表文献の提出を農薬メーカーに求める仕組みが導入されました。農薬の再評価に当たって、各種公表文献を参照して最新の科学的知見を利用できるようになることは、基本的に良いことだと考えます。しかしながら、利害当事者である農薬メーカーが文献を収集するならば、それが公平なものとなるのか疑問を感じます。 　公表文献を適切に選択するためには、農林水産省が定めたガイドラインに従うことだけでなく、対象となる農薬に利益相反のない中立的かつ公正な立場から収集文献を評価する仕組みが必要ではないでしょうか。政府の対応方針を伺います。