川田龍平

もう一回確認ですが、これ、国会承認が、この平成二十三年の法案に比べて、閣議決定を間に経ることによって、この締結したものを中身をちゃんと承認をできるようになっているのかどうかということなんですけど、それはいかがですか。

今お答えいただいたんですけど、ちょっと先ほど申し上げたとおり、本法案では、この損失補償契約そのものについて国会承認を求めるものではありません。 　しかし、この平成二十三年改正法の施行後に出版された厚生労働省の健康局結核感染症課監修の逐条解説にはこのような記載があります。資料にもお示ししてありますが、憲法第八十五条では、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」とされており、ワクチン確保のための損失補償契約の締結は国会の議決を要するものである。更に言えば、今後起こり得る複数の同種事例について損失補償契約を締結することも想定され、法律に損失補償契約の根拠規定を設けただけでは、損失補償の上限がない中

この国会承認の在り方については、平成二十三年改正案の議論の際にも国会で大きな争点になったと承知しています。当時は民主党政権でしたが、過去の議事録を確認すると、加藤大臣御自身も、野党の議員として政府の対応について質問されていました。 　お手元に当時の会議録お配りしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成二十三年改正案では、損失補償契約の締結について国会の承認を得ることとなっていました。この点に関して、加藤委員から、当時の委員ですかね、加藤さんから、国会で承認を受けるのであれば、契約書そのものを示すことになるのかとの質問があり、当時の細川大臣から、契約書をしっかり国会に提出して御審議いただくことを考えておりますとの答弁がありまし

また、この本法案では、緊急時においては損失補償契約の締結後に国会承認を行うことができるとしていますが、このような事後承認の場合は、既に契約内容も分かっているわけですから、当然、国会に契約書そのものを提示すべきだと思います。 　過去に大臣が御質問されていたわけですし、この点についてお約束いただけると思いますが、いかがでしょうか。

是非この締結内容について、また、その今、企業との間に結ばれている契約について是非しっかりと公開して、しっかり国民に示す形で、やっぱりこういったものをちゃんと議論できるような場を設定していただきたいと思います。 　感染症法の改正について伺います。 　この感染症法の改正については、感染症対策物資等確保についてということがあります。この新型コロナウイルス感染症の流行に際して、特に二〇二〇年の初頭に、この発生初期の段階においては、医療用マスク等の個人用防護具や一般用のマスクなどが不足していたのは記憶に新しいところです。 　こうしたマスク等については中国が主要な生産国でしたが、中国国内での感染拡大により需要が急増したことなどから我が国へ

次に、検疫について伺います。 　コロナ禍においては、数度のこの予算措置により、検疫所の検査、人員体制の強化が図られました。例えば、これまでの予算措置で、検疫官の応援体制の確保、ＰＣＲ検査機器の配備、ＰＣＲ検査結果が出るまでの間の待機施設の確保、空港内スペースの活用による検査室の拡大といった対策が取られています。 　多くの予算を費やしこれだけの体制強化、拡充を行ってきたのですから、この新型コロナウイルス感染症の収束後であっても、いずれまた来るであろう新たな感染症の発生に備え、これらの体制を維持していくことが重要であると考えますが、今回の改正では、検疫所長による入国者に対する居宅待機等の協力要請だけではなく、新たに居宅待機等を指示で

今の状態、今の検疫体制についてはどういうふうに考えているのか。 　今、結局、この今の状態とすると、本会議でも質問しましたけれども、今そこまで強く検疫体制を強化する必要があるのかどうか。この新型コロナウイルスの、特にオミクロン株に変異してからですね、今、ほかの国では入国制限を解除している国もニュージーランドのようにあります。それについてどういうように考えているのか、お聞かせください。

もうすぐ、そろそろインフルエンザと重複、重複感染というか、インフルエンザとの感染が起きるからということで、非常にこの第八波について懸念されているところでありますけれども。コロナウイルスに関しては、この今のインフルエンザ、季節性インフルエンザよりも重篤化についてはかなり、重症化については率として低くなってきているというところで、今後もこのコロナ対策についての対策をこのままの状態で維持していくのかどうか、これについて、いつ、これ感染者、感染対策を緩めるということを考えていくのか、いつ考えているんでしょうか。

コロナ感染症について、新型コロナウイルスの感染症について、やっぱり今の状況に鑑みてこの体制を変えていくということを、非常にこの法案の中身としては、令和六年度以降の施行ということもあって、平時からの対策ということではこの法案の中身に入っていますけれども、ただ、やっぱり現時点において本当にこれから対策を打たなければいけないのは、私は本会議でも言いましたけれども、この空気感染対策、エアロゾル感染対策、これをしっかりと政府としてやっぱり国民に、換気以外の策をちゃんと打ち出していくことが大事じゃないかと思うんですが、それについて、どのように今、空気感染対策、具体的に考えているのか、それについて示していただけますでしょうか。

窓を開けての換気以外の空気感染対策どのように考えていくのか、もう一度お答えください。

空気感染対策というのは、別にこのコロナだけではなくて、今後もそういった感染症が発生する可能性があるわけですよね。それに対する今後の予防の対策の方法としてどういったものを考えているのか。この窓を開けて換気をしましょう以外のものを考えているのかどうか、教えてください。

これまでもずっとこの委員会でも、本会議でも質問させていただきましたけれども、次亜塩素酸水だとかオゾンだとか光触媒であるとか、いろいろ、方法としてはいろいろ、いろんな製品が出てきているわけですね。それについて、雑品扱いというか、そういった機器については厚労省は管轄ではないということで、厚労省からいつもこのようなものについてはほとんど言及されず、経産省のそれは管轄ですからみたいな、そういった取扱いになっているわけですが、政府としてやっぱりこの空気感染対策にもっとしっかり力を入れるべきではないかと思うんですが、こういう、本会議でも、国土交通省を含めてやるとか、そういった対策をやっぱり連携してやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

これ、いつも、薬事法の医薬品として扱うかどうかとか、薬機法の中ですね、やるかということになると、非常に厳しい審査があるわけですね。だから、その中でやっぱりもっと有効に作用しているものをもっと簡易に使えるような制度や仕組みというのをやっぱりこれつくり上げていく必要が、創設する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

これＮＩＴＥでもやっているわけですよね。そして、この有害性については、そこまではっきりと人体に影響があるということはＮＩＴＥでも出ていないわけですし、それから、ずっとこれまで使ってきた、特に食品添加物として使ってきたものであるとか、それから農業用資材としても使ってきている。そして実際に、じゃ、それによって身体的な影響を受けた人というのがいるのかどうか、そこまでちゃんと調べているんでしょうか。

だから、もうお勧めしないは削除してもらっていいんですよね。結局、製品の使用、取扱方法に気を付けて使ってくださいというところまででいいわけです。しかも、このことについては、もうこの通達も厚労省から、それから経産省、消費者庁、併せて通達も出してもらってます。そういうことについて、やっぱりこの今まで使っていたところまで使えなくするようなことをしてしまったということ、過去にですね。そしてまた、こういったこの製品について、やっぱり本当にもう今既に販売されている、パナソニックさんやニプロさんからですね、そういったものをやっぱり厚労省がしっかりと認めて、ちゃんとこれは有効な対策として打てるものなんだということをやっぱりもっと厚労省から積極的に僕は

是非、これらの製品が、今まで使われていたものが使えなくなってしまったということについてはやっぱり責任をしっかり感じて、やっぱり今後はしっかりその対策として空気感染対策、これをしっかりやっていくということを是非大臣にもお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　大臣、一言是非、空気感染対策やっていくということ、一言お願いします。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　議題に入る前に、冒頭、総理にお聞きします。 　一昨日、葉梨法務大臣から、死刑の判こだけなどという聞くに堪えない暴言がありました。総理も内容を把握されているとのことですので、端的にお聞きします。 　葉梨大臣は、法務大臣としての資質を決定的に欠いています。即刻辞めるべきです。総理の見解をお聞きします。 　国家が人の命を奪う死刑執行は、究極の人権侵害行為です。もし総理がそれでも職務を続けさせるというのなら、あの発言は撤回すれば済むと総理がお考えだということに

どの部分に反映されたのか、総理の見解を伺います。 　パンデミックの終息宣言に係る司令塔組織の役割などについての質問もありますが、質問を終わらせていただきます。 　命が守られる社会にするため、人の命を軽んじる政府の下ではこの命が守ることはできません。どうか皆さんにも、しっかりこの大臣の問題についても答えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

立憲民主党の川田龍平です。 　今日、質疑通告した後にちょっと質問の変更がありまして、申し訳ありませんでした。 　それで、いろいろ厚労省の話も聞いてちょっと落としたものですが、まず初めに、ちょっとまた通告していないということで話をさせていただきますが、ファイザー社の新型コロナワクチンについて、これは、コロナワクチンについての今の副反応調査ですとか、そういったことについてようやく厚労省の方でも調査をするということになってきましたけれども、この新型コロナワクチンについては、来年からアメリカ政府がこの新型コロナウイルスワクチンの政府購入を終了するということによって、ファイザー社が発表したこの商業化後の米国での価格、これが一回分当たり百十