ワクチン後遺症の対応について伺います。ワクチン後遺症に苦しまれている方が身近な医療機関に、この本当に専門的な医療機関につなげることができるのかということです。 そこで、先日の参考人質疑においても長尾参考人から、ワクチン後遺症に苦しまれている方の事例についての御紹介がありました。また、コロナ後遺症の受皿はあってもワクチン後遺症の受皿はなく、様々な医療機関を受診せざるを得ない、難民化しているとの指摘もありました。 接種後に体調を崩し、これまでどおりの生活ができなくなってしまった、そして、この状況がいつまで続くのか、元の状態に戻れるのか不安で仕方がない方々が、せっかく医療機関を受診しても、特段数値に異常はないからこれ以上は診られな
時間ですので終わりますが、本当に今後とも、文科省の方にも今日来ていただきました、ワクチン接種に関連した死亡事例に関する国による全数調査など、しっかりと、国として引き続きしっかり行っていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、本法施行までに相当の期間があることに鑑み、本法成立後、施行までの期間においても本法の趣旨を踏まえた感染症対策の全体的な取組の強化に努力し、当面する感染拡大に十二分に備えること。
立憲民主党の川田龍平です。今日は質問させていただきます。よろしくお願いします。 岸田総理が今月八日に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の問題をめぐる消費者被害救済に向けた新法に関し、今国会提出を視野に最大限努力すると表明をされました。 教団への高額献金対策や信者の親の下で苦しむ宗教二世への支援など、早急に対応しなければいけないと考えております。立憲民主党、日本維新の会及び社会民主党は、既にマインドコントロールなどによる献金被害を救済するための悪質献金被害救済法案を国会に提出しています。 消費者庁では、現在新法を提出するために準備されているかと存じますが、進捗状況をお聞かせください。
消費者契約法の改正案について、この金曜日にも閣議決定をするやに聞いておりますが、この閣議決定前、まあなかなか答えられないということもあるのかもしれませんが、この新法とこの消費者契約法との関係、どのように考えていますでしょうか。
是非、これしっかりと慎重に取り組まなければいけないところもあると思いますので、是非新法と消費者契約法と併せて、消費者契約法の改正だけではなかなか今現行のこの対策もしっかり打てないという内容ではないかと思いますので、是非しっかり新法と併せて検討していただければというふうに思います。 次に、食品ロス削減の問題について取り上げます。 食品ロス削減推進法が本委員会で可決、成立してから約三年が経過をいたしました。法施行後の我が国の食品ロス量は減少を続け、今年の六月に公表された最新の推計値では五百二十二万トンと、過去最少となっております。 先月も食品ロス削減月間として消費者庁を始めとする関係省庁が様々な食品ロス削減に向けた取組を行っ
食品ロス削減推進法では、都道府県と市区町村が食品ロス削減推進計画を策定することを努力義務としていますが、消費者庁が今年の五月に公表した最新の計画策定状況によると、都道府県では既に四十五自治体が計画策定済みとなっており、この残る自治体、二自治体も策定予定となっています。政令指定都市も、九自治体が策定済み、残る十一自治体も策定予定です。これに対して、千七百余りある市区町村については、策定済みと回答した自治体は百自治体にすぎず、現時点で策定の予定はないとした自治体が千を超えています。 市区町村で計画策定がなかなか進まない理由として、小規模な自治体にとっては予算面が厳しいのみならず、人員面でも人を手当てする余裕がないという声を伺っていま
もう少しちょっとまた取組を是非進められるように後押しをしていただきたいと思いますが、消費者庁が今年の九月実施された食品ロスを中心にした消費生活意識調査、これによりますと、食品ロス問題を知っていると回答した人は八一・一％でした。年代別に見ると、六十歳代の認知度は九〇・七％と高い一方で、二十歳代の認知度は六三・〇％と低い数字になっています。認知度が低い若者に対して効果的に周知するためには、年代に合わせた周知の仕方が必要ではないでしょうか。
消費者庁のツイッターのフォロワー数って幾らぐらいなんでしょうか。分からないですか。 河野大臣、河野大臣のフォロワー数、幾らぐらいでしょうか。
最近、ブロック太郎と言われているそうですけれども、是非、ツイッターのフォロワーをやっぱり誇っている大臣ですので、是非消費者庁として、消費者大臣としてですね、是非、食品ロスについての認知度をやっぱり若者にやっぱり広めるために是非つぶやいていただけないでしょうか。 また、このエシカル消費、倫理的消費と言われていますが、具体的に倫理的消費が何を指すのか分かりにくい印象があります。今年の三月に実施された民間の調査では、このエシカル消費について、名称を知っていると答えた人は四一・一％でしたが、意味まで分かっている人は六・九％と非常に低い数字になっています。 言葉の認知度を上げるだけではなく、その意味まで理解してもらう取組をすべきではな
是非、大臣、こうしたエシカル消費についても食品ロスと併せて是非広めていただきたいと思いますが、いかがですか。
是非よろしくお願いいたします。 次に、昨今の、先ほども健康食品の話がありましたが、健康志向高まりと相まって、クルミを含むナッツ類の輸入量が年々増加しております。消費量も増えていると思います。消費者庁では、アレルギー物質を含むとして加工食品に表示を義務付ける品目に、近年このアレルギー症例の増えているクルミを新たに加える準備を進めていると伺っています。 しかし、この消費者庁による実態調査によれば、クルミだけではなく、ほかのナッツ類によるアレルギー症例も全体的に増加傾向があります。 この今日、表を、お配りしております資料を御覧いただければ分かるかと思いますが、近年、段々とですが、特にカシューナッツ、マカダミアナッツ、アーモンド
大臣、これ表を見ていただければ分かるとおり、そばアレルギーの方は大変多いです。で、このそばやエビよりもカシューナッツ、増えているんですね。だから、これ今クルミはもう既に検討しているということですから、是非このカシューナッツについてせめて入れていただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 この食物アレルギーの子を持つ親の会の武内澄子代表は、命に関わるアレルギー表示は機動的にやっぱり見直す必要があると言っています。ピスタチオやマカダミアナッツはショック症状の発生頻度が高く、症例数が多いために、症例表示対象品目に追加すべきであり、また発症報告がないマツタケ、これは除外するのが妥当だということもおっしゃっております。 この食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議、これ三回開かれているんですが、一回目のみ資料や議事録が公開されているんですが、二回目以降、この検討課題しか公表されていません。 この全国実態調査の報告書、これもまとまった段階ですぐに公表すべきではない
公開するとなっていますので、是非公開していただきたいと思います。 最後に、岸田総理が、今年五月にロンドン、金融シティーに続き、九月にはニューヨーク証券取引所で演説を行い、海外資本に対して、我が国の金融資産、この二千兆円市場への参入を訴えました。しかし、法的規制などの環境整備が進まないまま、岸田政権が掲げる資産所得倍増計画、これによって国民の金融資産を危険な投資へと誘引することになれば、日本国民の大事な財産が海外資本に収奪される危険性があります。現にその杞憂が現実になった事件が発生しています。 民法では、不特定多数との取引を保護するために、二〇二〇年から民法五百四十八条の二以下に設置された約款の規定が施行されています。しかし、
ただいまの案件は、今その証券会社は一万七千銘柄という国内のどの証券会社も及ばない圧倒的なＣＦＤ商品数を誇っていて、同社は有名タレントを起用して口座開設を誘引しており、ＣＤＦ取引では顧客数、取扱高、国内随一のところです。そういうところがそういうことをやっているということですので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。
立憲民主党の川田龍平です。本会議に続きまして質問させていただきます。 今日は、予防接種法の改正について伺います。 本法案では、新型インフルエンザ等感染症のうち、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる疾病として政令で定めるものを新たにＡ類感染症に位置付けることとしています。また、新型インフルエンザ等感染症等のうち政令で定める疾病を、新たにＢ類感染症に位置付けることとしています。 しかし、ここで気になるのは、集団予防を目的としたＡ類疾病と、個人予防を目的としたＢ類疾病のそれぞれに新型インフルエンザ等感染症が新たに位置付けられることです。 そもそも新型インフルエンザ等感染症
これ、もう一度聞きますけれども、これ、そこで、現在、このＢ類疾病には季節性インフルエンザと肺炎球菌感染症の二つの感染症が分類されており、それぞれ高齢者が定期接種の対象となっています。 新型コロナウイルス感染症についても、これら感染症と同様に高齢者が感染した場合のリスクが高いという共通点があるため、例えばこの新型コロナウイルス感染症のオミクロン株のように弱毒化してもなお高齢者にとって感染リスクが高いものは、Ｂ類疾病の個人予防という目的の下、定期接種を行うことについて一定の意義があるのかなというふうにも思われますが、先日の財政制度等審議会において、新型コロナウイルスワクチンを定期接種化することについて提案があったと聞いていますが、今
このインフルエンザワクチンについても、今のところ、このインフルエンザワクチン、必ずしも有効性が、すぐに効くわけではないというところもありますし、いつも型が違かったりするわけですね。そういう意味で、やっぱり本当、どこまでこのＢ類疾病に位置付けて予防接種をしていくのかということももちろんあるわけですが、また、本法案では、この臨時接種の分類を見直し、これまで特例として実施していた現行の新型コロナワクチンの臨時接種の類型を新たにこの本則に位置付け直すこととしています。 しかし、今回のこの分類見直しでは、感染力は強いが病原性の高くない疾病に対する臨時接種、いわゆる新臨時接種が臨時接種の類型に吸収されることになります。新臨時接種については、
この本法案では、新たな感染症が発生した場合に、世界的なワクチン獲得競争が起きる中でも必要なワクチン数量を確保できるよう、ワクチン製造販売業者などとの間で損失補償契約を締結できることとしています。二年前の予防接種法改正案の中にも新型コロナワクチンの確保のため同様の規定が盛り込まれていましたが、今回、この仕組みを恒久化するものと理解しています。 同様の仕組みは平成二十三年の予防接種法等改正案の中にも盛り込まれていましたが、当時の規定ではこれ五年間の時限措置とされ、現在は失効しています。 この損失補償契約の締結に当たっては、憲法八十五条、資料にありますが、この憲法八十五条、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基
