川田龍平

これ弁護士と訪問支援員違うと思うんですが、弁護士に訪問支援のその研修受けさせるってことでしょうか。

次に、この精神科病院における虐待防止に関してお尋ねします。 　今回の改正案では、精神科病院における虐待防止における取組については、精神保健福祉法に盛り込まれました厚労省の検討会においては障害者虐待防止法を改正すべきとの意見もあったように承知しておりますが、障害者虐待防止法ではなく精神保健福祉法の改正とした理由について説明願います。

虐待防止のためには、精神科医療の関係者ではない第三者の目を入れることが重要です。しかし、精神保健福祉法の枠組みの中での虐待防止策では、果たして適切に外部の目を入れることができるのか不安が残ります。 　虐待の通報があった際の立入検査を行う者について、厚生労働省又は都道府県の職員若しくは指定医とされています。立入検査は外部の目である厚労省の又は都道府県の職員が客観的な立場から行うべきではないでしょうか。指定医の関与は補助的な役割にとどめ、検査自体は職員が主体的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

最後、難病の問題について質問いたします。 　難病については、この指定難病の検討について、研究班、指定難病検討委員会における検討、疾病対策部会の審議結果を踏まえて、最終的に厚生労働大臣が指定難病を指定することになっています。 　一方で、患者などからの申出などを起点とした検討を行うことが想定されていましたが、実際、この患者からの申出、この実績がないということですけれども、そういった拠点病院の整備など、しっかりと関係者から上がってくる形で研究班が動くなど、そういった形で想定を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

最後、マイナンバー連携による照会において問題となり得るのは、登録者情報に個別の疾病名の情報が含まれている場合です。難病の中には遺伝性の疾病も存在し、そもそも患者数自体がもうごく少数であることを考えると、疾病名が知られてしまうことは個人に対する差別や偏見に容易につながるおそれがあります。 　厚労省は、登録者情報の内容には個別の疾病名の情報を含めないなど、難病患者の人権に十分配慮していくことを対応するよう是非明確にしていただきたいと思います。 　また、依然としてマイナンバーの運用に不安を抱く患者のために、マイナンバーを用いずとも指定難病に罹患していることを照会できるよう、市町村長などにおける運用を徹底すべきと考えます。端的にお答えい

ありがとうございました。 　終わります。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、参考人の方々、今日は本当に貴重なお時間使っていただき発言していただきましたこと、陳述いただきましたこと、ありがとうございます。 　私から、まず初めに、辻本参考人と長谷川参考人、それから、最後、藤井参考人、もし答えられたらで結構ですが、お願いします。 　厚生労働省が六月に出されました、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会、検討会の最終報告について、参考人の評価をお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほどの検討会の話と、それから今、野村総研に委託している調査研究というのが今進められているということですけれども、この野村総研に委託している研究も含めて、その委員というか代表者にはどういう人が入るべきだと考えるべきか。これ、辻本参考人と長谷川参考人、藤井参考人、もしお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　その点からいうと、この今、精神保健福祉法に関して、特に検討会などで入る人選として、法律家の人選、特に日本弁護士連合会とか、そういったところの意見が聞く機会さえ設けられなかったということで、これは意見書も出されておりますが、これについていかがお考えか、長谷川参考人、お願いします。

長谷川参考人にもう一つ。 　今回の改正案で創設されることとされているこの入院者訪問支援事業について、この指定医の問題もありますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。

じゃ、長谷川参考人にもう一つ。 　衆議院の厚生労働委員会が精神科病院見学を実施するということで、私たちも、国会議員が精神科病院内の実態をもっと知るべきではないかと、精神科病院で勤務していた看護師の方もいますけれども、あちらに委員いますけれども、是非、実際知ることが大事ではないかと思うんですが、いかがですか。

じゃ、辻本参考人と長谷川参考人、またお聞きしたいと思うんですが、この精神科医療を考えるときに、精神科病院の従業者の水準を低く定めているいわゆる精神科特例、これについて、これへの医療への影響についてどう思いますか。

藤井参考人からも先ほど参考人の発言の中でありましたが、本当に歴史的な、やっぱりこの精神科における、精神医療におけるそういった問題点あるんだと思います。 　私も、東京の小平市という、萩山団地というところに住んでいたんですけど、隣が武蔵療養所と、今、精神・神経センターと言われていますけれども、本当にあの地域は非常に精神科病棟多いですので、精神科の医院が多いですので、非常に近くにはあったんですけれども、なかなか中にまでは入ることはもちろんできなかったですし、畑とかそういうようなところはそういう遊び場になっていたところもあるんですが、ただ、本当にそういう、近くにそういうのがありながら、やっぱりなかなかそこの中にまでは踏み込むことはできませ

ありがとうございました。 　若尾参考人、申し訳ありません、今日は質問の機会ちょっとできなくて申し訳ありませんでした。 　本当に精神科の方も是非、精神障害の方にもしっかり働く場をやっぱりしっかりつくっていくべきだということは、今回視察で、私たちの委員会の、当委員会の視察で、銀座の無印良品でしたっけ、良品計画でしたっけ、良品計画に行ってきましたけれども、本当に、その精神の人たちがしっかり働ける場をやっぱり確保していくこと、本当に大事だと思っております。 　今日はちょっと質問の時間が終わってしまったこと、申し訳ありません。ありがとうございました。 　皆さん、ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　今日は感染症法の質疑させていただきますが、通告後に承認された、緊急承認が決まりました塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬のゾコーバについて、この合同会議が一昨日行われまして、この合同会議は七月二十日にも行われております。そこの審議においては、この第二相試験において、主要評価項目である十二の臨床症状の改善については、プラセボ群と比較して有意差を示せなかったことから、緊急承認の要件である有効性の推定をするには不十分とされ、緊急承認には至りませんでした。 　ところが、その後、塩野義製薬が臨床試験の主要評価項目を十二症状ではなく五症状に減らして行った結果の速報においてプラセボ群と比較して有意差が得られたとし

一昨日の会議でも議論が深まらなかったという記事も今日の毎日新聞出ていますけれども、代替手段があるということについてのこの必要性についての議論も十分されなかった。それから、承認する場合としない場合の利益、不利益の検討もされなかった。今本当に緊急時か、緊急時に期待される有効性とは何か、類似薬の状況はどうか、一つ一つ検証が必要だがどの点も議論が尽くされていないという意見もございます。 　このゾコーバについては、動物実験で胎児の奇形が生じるリスクが確認されていて、妊婦や妊娠している可能性のある女性は服用できない。また、薬が持つ特徴のために一緒に飲むことができない、強い副作用を招くおそれがあるとして併用禁忌の薬も、高血圧薬など三十六種類に上

この承認前に買うことを決めている、この時点でおかしいと思いますし、やっぱり本当にこういった今の政府のやり方、薬事行政として、この承認する機関として本当に問題ですよ。本当にこれ、日本で承認した薬というのが本当に世界で使われなくなってしまうかもしれません。本当にそれぐらいこの承認制度についての危機があるということをやっぱり認識して扱われた方がいいと思います。 　次に質問をします。 　この次の質問は、このワクチン接種歴についてＨＥＲ―ＳＹＳで四回目までしか入力できない仕様となっていると。これ既に五回目接種が行われていますけれども、この都道府県などに出した事務連絡において、この五回目接種が行われているけれどもこの接種回数を不明とするよう

元々五回目以降を打つ計画になかったと、本当に、この内閣の信頼もそうですけれども、厚労省の信頼、本当に失墜していると思います。 　厚生労働省の新型コロナワクチンＱアンドＡでは、接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも御本人が納得した上で接種を御判断いただくことになりますと、明確にこの新型コロナワクチンの接種は強制でないことを明らかにしています。 　我が国における新型コロナウイルス感染の流行初期には、感染者の方に対する差別や、医療機関者、医療機関の関係者、エッセンシャルワーカーの方々などに対する差別や偏見が大きな問題となりました。それが今では、新型コロナワクチンの接種の有無をめぐって差別や偏見、ハラスメントを生んでいます。ワクチン

これは観光庁にも今日来ていただいていますけれども、旅行支援におけるこのワクチンを接種したかしていないかによって差別的な取扱いがあることについて、これについてどういうふうに考えていますか。

このワクチン接種の有無をもってやっぱりこういったこの割引が受けられる受けられないといったところも窓口で起きているということも聞いております。 　先ほども申し上げましたとおり、ワクチン接種は強制できるものではなく、あくまでも個々人の判断に委ねられています。それでも、自らの勤務先から、このワクチン接種を受けないならば辞めてもらうとか、今の仕事から別の仕事に移ってもらう、待機を命じられるといった差別的な取扱いが行われている可能性があれば、ワクチン接種に疑問を感じていても、自らの生活のために、家族の生活のためにワクチンを接種せざるを得ないという状況も生じています。 　こうした職場でのワクチン圧力、受けないことによる差別的な取扱い、嫌がら