昨日、長谷川参考人からもお話がありました。 ここにおいて、是非これ、この厚生労働省、令和四年度障害者総合福祉推進事業について、この指定課題番号四十二のこの精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究があります。この事業実施計画書によると、この事業の中では検討委員会が開催され、処遇基準告示の見直しを含めた要件の検討を行うとされています。 この委員の中に、杉山直也氏と北村立氏が入っています。この両氏は、先ほどの石川県の身体拘束死裁判の被告病院側の意見書を執筆し、最高裁宛てに提出していますが、このことを知っていますでしょうか。
この大臣告示の改変の検討に、なぜこれ被告病院側の意見書を書いた人物のみを委員に入れるんでしょうか。これ、なぜそこの委員に入れたのかということですが。
この上記推進事業の事業実施計画書、この先ほどの事業計画書には、報告書の中で取りまとめられた不適切な隔離、身体拘束をゼロとする取組の具体化に向けた調査研究及び方策検討を実施するとされています。しかし、今なぜこのような中に、この人が亡くなった、死亡したこの身体拘束を適法だと主張する側の人物を入れるのでしょうか。
さらに、この北村立氏は、石川県のこの先ほどの身体拘束死裁判の被告病院のこの院内事故調査委員会の委員長もしていますが、それも知っていますでしょうか。
この事故調査委員会、これは中立性が求められますが、この北村氏は、当該裁判が進行中の際に、この被告病院側の意見書、すなわちこの身体拘束は適法だとする意見書を裁判所に提出していたということです。そのことも御存じでしょうか。
やっぱり承知していただいて、是非、この中立であるべき事故調査委員会委員長であるにもかかわらず、当該被告病院側の意見書を最高裁に提出をする、そのような人物をまたこの厚労省の検討会の委員にしたり、また今般、この野村総研の研究に加えるということですが、これ不適切ではないでしょうか。
この先ほどの総合福祉推進事業、この精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究では、優良事例のヒアリングを行うとされています。 岡山県のまきび病院、大臣の出身県であります、まきび病院、ここは身体拘束を全くしていない開放型医療を行っている病院として広く知られています。また、沖縄のオリブ山病院も身体拘束が非常に少ない病院として広く知られています。これらの病院にヒアリングは行ったのでしょうか。
是非、岡山県、このまきび病院、それからオリブ山病院、これ是非ヒアリングしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大臣、このまきび病院、御存じでしたか。
さすが岡山県ですので、是非ここの病院、是非ヒアリングしていただきたいと思います。 委託先の野村総研、これ精神医療の専門的な知見を有しているわけではありません。厚労省が関知していないなどあり得ないと思いますが、もしそうだとしたら丸投げで無責任になってしまいます。 本当に身体拘束をやっていない病院に光を当て、なぜ身体拘束をしないでやっているかについてしっかり把握して、その内実をしっかりと精神医療の人たちや社会に還元すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、この身体拘束の大臣告示要件に治療が困難ということを加える問題について質問いたします。 今年五月十七日の本院本委員会での福島みずほ議員が質問しています。福島みずほ議員が言ったのは、ただ、今、かつというふうにおっしゃったんですが、この現行の身体拘束の実施要件のア、イ、ウには治療的な要素が入っておりません。今日、資料もお配りしておりますが、この厚生労働省の見直し案では治療が入っていますが、治療かどうかの論証が極めて難しいのではないか、今後の裁判では、医療側が治療が困難と判断したとすれば、今までは違法判断となったものが適法となってしまう可能性があるのではないか、ですから、かつになる、あるいは要件緩和とは絶対ならぬということについて
これは要件緩和にならないと言っていただきたいんですが、この昨年十月から今年の六月まで、厚労省内でのこの地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会、これが開催されてきました。そこで厚労省が現行の大臣告示に検査及び処置などができない場合を加える提案をしてきました。 検査及び処置などができない場合は隔離の要件ですが、なぜこのような要件を拡大することを行ってきたのでしょうか。
厚労省が、その後、三月三十一日に、これにより、この患者に対する治療が困難な場合や、常時の臨床的観察を行ってもなお患者の命にまで、生命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合という、現行にない、患者に対する治療が困難な場合を加える提案をしてきました。 そして次に、四月十五日には、これにより、患者に対する治療が困難であり、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合や、常時の臨床的観察を行っても患者の生命にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合と提案してきました。 現行の大臣告示は治療概念を要件としていません。新たな要件を加え、広げる改定をなぜするのでしょうか。
この検討会報告書、障害者部会報告書では、大臣告示で基本的な考え方として示されている切迫性、非代替性、一時性の考え方について、告示上で要件として明確に規定するべきであるとされています。 厚労省としては、現行の大臣告示では、切迫性、非代替性、一時性という三要件が明確になっていないと考えているんでしょうか。
ちょっと、明確にするということであれば、しっかり狭めるということが必要だと。要件を狭めるというのであれば、この治療が困難というのを加えるのではなく、現行のこのイにあります「多動又は不穏が顕著である場合」と、ウの「ア又はイのほか精神障害のために、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合」をかつという言葉で結べばいいのではないでしょうか。これ、いかがでしょうか。
是非これ、患者側のやっぱりちゃんと意見もしっかりと入れていただきたいと思います。特に、この拘束をされることによってこれだけたくさんの方がやっぱり亡くなっているということについて、やっぱり本当にしっかりと調査をしていただきたいと思います。 障害者権利条約の総括所見、ここにおいても、この精神科病院での死亡事例の原因や状況について徹底的かつ独立した調査を行うこととしています。先ほどの石川のこの身体拘束死の事例は調査しないのでしょうか。
この石川の事例については調査していただけますでしょうか。
是非これ調査するべきだと思うんですね。なぜ石川のこの身体拘束死の事例、調査しないんでしょうか。本事例は、判決が最高裁で確定して、判例時報でも取り上げられた社会的にも重要な判決です。厚労省で行われていた地域で安心して暮らせる精神保健福祉法体制の実現に向けた検討会、ここでも、厚労省が作成した参考資料にも、事案の概要と裁判所、控訴審の判断要旨が配付をされています。 これに勝る事案はないと思いますが、これを調査しないという理由があれば、そのほかの理由を教えてください。
是非調査していただきたいと思います。調査を是非してほしいんですが、いかがですか。
是非これやっていただきたいと思います。 次に、この今回の改正案で創設されることとしている入院者訪問支援事業についてお尋ねします。 入院者訪問事業は、精神科病院において患者と外部との面会交流を確保することにより、患者の孤独感等を軽減するという観点から期待できるものと考えます。しかし、患者の権利擁護を図るという観点からは、ピアサポートなどにより誠実かつ熱心に話を聞くこと、相談や情報提供を行うことだけでなく、専門家による法的な視点に立った支援も重要であると考えます。 例えば、入院患者に対する弁護士による意見聴取や、入院者訪問支援員と弁護士が連携する枠組みの構築といったことも今後の検討課題となってくるかと考えますが、見解を伺いま
