大都市問題が非常に国民的な関心を呼び、政治的にも、いろんな選挙を通じても民意が一定の方向を示されたという状況でございます。そういう意味では、地方制度調査会を含めて大都市制度の問題をしっかりと議論をしていくテーマとして取り組んできた中でありますが、極めてスピーディーに、議員、各党、七会派ですか、おまとめをいただいたという、結実したものという意味では国会の機能を果たされているというふうに評価をいたしておりまして、想定していたかどうかというのは御想像にお任せをしたいと思いますが、我々としては、その問題自体は大事な問題だからしっかりと議論をしていた中で、手順に関してこういうおまとめをいただいたことはやはり国会の機能を果たされたというふうに私
臨時・非常勤職員の任用と処遇について、地方公共団体が責任を持って対応していくのが基本でございますけれども、今委員御指摘のように、ある意味では、いわゆる同一価値労働同一賃金処遇みたいな一般的大原則から見ていかがかという議論は幅広く提起されていることは事実でございまして、この問題の重要性に鑑みて、今後改めて実態の把握を行って、その任用と処遇の在り方について幅広く検討していくこととさせていただきたいと思っております。
大都市制度の在り方についての検討に当たって、委員御指摘のとおり、地方自治、住民自治を拡充する方向で検討することが重要であるというふうに私も思っております。
この法律は、生活圏、経済圏が一体となった大都市地域において特別区を設置するための手続を定めるものでありまして、道府県と特別区の間の事務、税財源の配分等については、特別区の設置に関する協議を行う特別区設置協議会において協議され作成される特別区設置協定書に記載されるものというふうに承知をしております。 したがいまして、道府県と特別区の在り方、今御指摘の部分に関しては、具体の在り方についてはこの設置協議会における協議を待つ必要がありますが、事務負担とか税源配分及び財政調整のうち法制上措置等を講ずる必要があるものに関しては総務大臣の事前の協議が必要とされておりますので、その段階において適切に判断すべきものと考えております。
この法律が適用される道府県においては、法令の適用に関しては都とみなされるということでありますので、新たに設置される特別区は地方自治法上の特別区となりますので、特段の措置を講じない限り、現行の東京都で行っているのと同じ仕組みが適用されます。 この場合は、地方交付税法の第二条によりまして、地方交付税の交付対象は都道府県及び市町村とされておりますので、同法の二十一条で都及び特別区の基準財政需要額と基準財政収入額を合算して算定する制度、都区合算制度が適用されますので、都区合算により算定された交付税を新たに特別区を包括する都道府県に一括して交付されるという仕組みになることは御指摘のとおりでございます。なお、ある種の手続法でありますので、特
現行制度では、政務調査費は、議会における会派又は議員に対して、その調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されております。 今回の修正では、議会活動の自由度を高めるために、政務調査費を政務活動費へと位置付けを見直すことによって調査研究活動以外の議員活動又は会派活動にも充てることができることを明確にするというものと承知しておりますが、今委員御指摘のように、政務調査費については、その運用をめぐって住民監査請求あるいは訴訟が提起されており、説明責任の徹底及び情報公開による透明性の向上を図っていくことが重要であるというふうに認識をしております。第二十八次の地方制度調査会の答申においても、住民への説明責任を果たす観点から、その使途
御指摘のように、総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減の措置と同様の措置を実施するよう要請することや強制することは考えていない旨の答弁を二月二十八日にいたしたことは、そのとおりでございます。 なお、御指摘の報道については、財務省は総務省を通じて都道府県などに対して地方公務員の給与削減を求める方針を決めたと書いてありました。財務省に確認をいたしましたところ、財務省からはそのような事実はないとお答えをいただいております。 地方公務員の給与については、これはかねてから申し上げておりますように、各地方公共団体において、それぞれの時点での状況を踏まえ、議会で十分に議論の上、条例で定めていただくものでご
先ほど来も御議論がございました。臨時・非常勤職員が非常に多くおられるというのはもう事実でございます。そして、御指摘の一時金などの処遇の問題、任用の在り方等々で様々な課題ももう既に指摘をされておりまして、臨時・非常勤職員がその職務に見合った処遇を受けるということは当然必要なことでありますし、これが同時に、効率的かつ良質の公共サービスにつながるものというふうにも認識をいたしております。 この任用と処遇については、各地方公共団体が責任を持って対処をしていくというのは基本でございます。そして、任期付きの部分も含めて給付できる仕組みもございますが、総務省としても、この問題は極めて重要であるというふうに考えておりまして、改めて実態の把握も現
今回の部分は、いわゆる国による違法確認訴訟制度の創設というのは、国等が地方自治体に対して是正の要求を行ったときに、これに対して応じた措置を講じていただけずに、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申出もないときに、国がその地方自治体の不作為の違法を確認する訴えを法律、裁判で答えを出してくださいということをする手続でございます。 これは、国と地方自治体の間で法律の解釈の相違がある場合に司法手続によりその解消を図ることを目的としておりまして、先般の衆議院の総務委員会で違法確認制度の創設の契機となった事態の事例として国立市及び福島県の矢祭町に対する住基ネットに関する是正の要求の事例を挙げたものでございまして、今御指摘のマンション建設をめ
この制度をつくったら、何でもかんでもすぐ訴訟するという趣旨では当然ございません。協議をし、丁寧に、しっかりと地方の自治を守りながらやっていくというのは、基本はこれは全く変わるものではございません。 ただ、法律に基づいて、行政が当然服すべき法適合性の原則の観点から申し上げたときに、そのことでの是正の要求を国等が行ったときに、これに応じた措置をとっていただけず、また国地方の係争処理委員会の審査の申出もないときに、現行制度上は国は審査の申出や訴えの提起を行うことができないということでありまして、これは国と地方間の法律解釈のそごという問題がいつまでたっても解決しないという状況が継続することになりますので、これは見過ごすわけにはいかないと
繰り返しになるかもしれませんが、この制度は、地方自治体が国からの部分の是正の要求等に応じた措置を講じず、かつ審査の申出も行わない事態が生じたときに、国等の側から違法確認訴訟を提起することができるということにしたものでございまして、これは、既に行われた国の関与に関する国と地方自治体の間の法律解釈のそごを解消するための中立公正な司法手続を整備するものでございます。したがって、この訴訟制度は、国の関与を殊更に強めたり、地方自治体や住民の権限を制限したりするために創設するものではございません。 なお、御指摘の公有水面埋立ての件について、今回の制度改正を検討するに当たって特段考慮した事実は全くございません。
大都市制度の在り方については、委員御指摘のとおりに、横浜市を含む指定都市市長会からですか、の特別自治市構想、あるいは中京都構想、新潟州構想などいろいろ出ておりますが、それぞれ各地が抱える問題を解決する形としての在り方としての御提言だというふうに受け止めておりますが、三十次の地方制度調査会においては大都市制度の在り方を今審議をしていただいておりまして、大都市の見直しに係る今後検討すべき論点を取りまとめていただきました。 現行制度見直しだけではなくて、新たな大都市制度についてもこの論点に基づいて、特別区制度、指定都市制度、中核市・特例市制度、大都市制度の在り方の再検討等々を含めて議論を進めていっていただくことになっておりまして、それ
御指摘の地方自治の在り方は、国のいわゆる根幹にかかわる重要な部分を構成しております。これは極めて大事な制度であるというのはもう基本の認識でございます。 そういう中で、今後の地方自治制度については、一つは、やはり身近な行政は地方の自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにできるだけしていくこと、それからもう一つは、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることと、この二つが大きな柱だというふうに我々はずっと考えて、民主党においてもそういう議論の中でまとめてまいりました。 すなわち、地方公共団体の組織及び運営や住民自治の仕組みについて、基本的な事項はいわゆる憲法第九十二条により地方自治の本旨に基
臨時・非常勤職員について、その職務、勤務形態について極めて多様なものになっておりますが、その任用根拠については、それぞれの職務内容等に応じて各地方公共団体が適切に定めるべきものであるというのはもう当たり前のことなんですけれども。 御指摘のように、実態がどうなのかということでいうと、いろいろとしっかりと検証していただかなければいけないということの実態でございますので、二十一年四月に任用の在り方等に関する通知を出しまして、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員というのはそもそもこういう趣旨の人ですよということと、間違っても、例えば臨時的任用職員というのは任用可能な場合や任期に係る要件が地公法第二十二条に明確に定められてい
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
よろしくお願いいたします。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。これまで、千五百八十八件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれる様々な取組が行われてきました。さらに、地域再生法が施行されてから七年目を迎えることから、同法附則第二項を踏まえ、所要の検討を行ってま
いわゆる高度成長期に開発された郊外型の住宅団地というのは、一定の時期に集中的に建設、入居が行われました。当然ながら、高齢化の進行、空き家の増加、生活利便サービスの低下など、全国各地で委員御指摘のような共通する課題が発生しておりまして、その解決に当たっては、御指摘のとおり、町づくりの視点も含めて、福祉、子育て、住まいなど様々な行政分野にまたがる横断的な取組が必要であるというふうに思っています。 御指摘のとおり、郊外型スーパーマーケットの規制あるいは駅前商店街の活性化等を組み合わせていくことは大変大事なことであり、有効であると思っておりまして、これらについては、平成十八年の都市計画法、中心市街地活性化法の改正により必要な措置が講じら
御指摘のとおり、この構造改革特区の規制の特例については、その後、活用状況あるいは効果、問題点をフォローアップしていくということは極めて大事なことだというふうに思っております。 このため、従来から、規制の特例についてはスタートしてから約一年後を目途に評価を行っておりまして、その中で、特段の問題がない場合には全国展開に変えると。これは七十件ほど例がありまして、例えば障害児施設における調理業務の外部委託事業等々でございます。それからまた、地域性が強くて、全国的な規模の突破口というよりむしろ地域の活性化としての意義が大きければ特区として存続。これは、いわゆる俗に言われるどぶろく特区とかというのはその地域の特産物を利用するということが、こ
この構造改革特区制度の創設時というのは平成十五年ですが、このとき、今委員御指摘の農業生産法人以外の法人、いわゆる株式会社等への農地等の貸付けに係る規制の特例が措置をされました。この特例措置は、特例の認定を受ければ、当時、農地を持つことが認められていなかった株式会社等の農業生産法人以外の法人が農地を借入れができるようになるということで農業経営が可能となるということでありましたが、実際の特区計画の認定に当たっては、一つは、耕作放棄地や耕作放棄地になりそうな農地等が相当程度存在する区域に限定をされること、それから、株式会社等が地方公共団体から農地を借り入れるに当たっては協定を締結すること等の要件がございました。 この特区計画の認定状況
現行の構造改革特区法は御指摘のように二十四年三月三十一日が提案募集及び計画認定申請の期限でございましたので、現時点においては提案及び計画認定申請が受け付けられない状況になっております。このため、四月以降にこれまでに新たな提案に関してメールあるいは電話等での相談が十二件ございました。あるいは特区計画の認定申請に係る事前の相談も十七件ございました。特に、特区計画については、例えば、今もお触れいただきましたが、果実酒の製造などの事業を予定をしておられる民間事業者もございますことから、地域の活性化を図るためにも改正法の早期成立をお願いをしてきて、結果的にこういう事態になったことは我々にも反省すべきことはあるだろうということは御指摘のとおりだ
