川端達夫

基本的には全く御指摘のとおりでありまして、地域の自主的、自立的な取組に対して支援措置を講ずるものでございます。

委員御指摘のとおり、地域再生制度の根幹は地域、まさに工夫、アイデアを凝らして地域独特、独自のものをいろいろ考えていただくという中でそれをしっかりサポートしていくという趣旨でございますが、この特定地域再生制度は、最近の少子高齢化、人口減少への対応という全国の地域に共通する重要な政策課題について、このテーマを国が特定政策課題ということで設定をいたしまして、その課題解決に取り組む地域を重点的に支援することで全国共通の課題解決に道筋を付けようとするものでありますので、テーマはそういう特定政策課題でありますが、中身、課題解決の中身に関しては、まさに地域がその地域の一番実情に合わせて創意工夫を凝らして、こういうことをやりたいということを御提言い

二十三年度にスタートしまして、二十四年度は従来の九事業から対象事業を十八事業に拡大をする、そして政令指定都市への導入も図る、それから額の拡大を図るということでやらせていただきました。おおむね地方からは一定の評価をいただいていることは事実でございまして、その中で地方からは特に総額の確保については強い御要望をいただいております。 　それから、政令指定都市以外の市町村への導入については、年度間の変動あるいは地域間の偏在が大きいといった課題があるという御懸念も示されております。それから、自由度拡大に寄与しない義務的な国庫補助金は対象外とすべきであろうという御意見、この大きな三つぐらいを言われております。 　我々としては、中核市、特例市に

今傾向として御指摘いただいたのはそのとおりでありまして、当初から見たら最近は事例数が減ってきているということと、それからいまだに一度もやっていないという市町村が九百五十二団体ある。しかし、そこをお尋ねすると、六割ぐらいは使えるものなら使いたいとは思っているという、そこにギャップがあることは事実であります。 　そういう意味で、せっかくの制度を有効に活用して地域が元気を出していただきたいということでありますので、やっぱり普及と周知が非常に重要であるということでありますので、地域活性化の統合事務局では、更なる普及、周知を図るために、一般の部分でいえば、ホームページ、あるいはメルマガ配信、ブロックということはやっているんですが、ブロック担

総合特区制度といいますのは、新成長戦略実現の突破口ということで、選択と集中の観点から、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジという、こういうものに対して国が厳選して指定をいたしまして、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講ずるものであります。 　これに対して、構造改革特区制度と地域再生制度は、計画の認定を受ければ、どの地方公共団体においても活用可能な制度でございます。 　また、構造改革特区制度は、経済社会の構造改革を進め、地域の活性化を図ることを目的として、主として個別の規制の特例措置を対象として、税制、財政、金融上の支援措置は対象としておりません。他方、地域再生制度は、地域経済の活性

国際競争力の強化に寄与することが期待され、当然ながら経済にも大変大きな効果をもたらすということを期待されている国際戦略総合特区として七か所選定をさせていただきました。それぞれ特徴を生かして、非常にユニークに、そして熱心な提案をいただきました。 　つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション及びグリーンイノベーションの推進ということでありますが、つくばを変える新しい産学官連携システムの構築、次世代がん治療ＢＮＣＴの開発実用化、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、ＴＩＡ—ｎａｎｏ、世界的ナノ拠点の形成を目指すということが基本的な構想とされております。こういうことで、つくばの科学技術の集積から新事業

先ほどのお話にもつながることでありますが、様々な支援措置を使いこなしていくということでは、地域のリーダーの育成は極めて重要でございます。地域活性化統合事務局は、活性化に向けた取組を行う地域に対して、いわゆる地域おこしのスペシャリスト、我々は地域活性化伝道師というふうに名付けているんですが、これを派遣いたしまして、取組の実行プランの企画、実施体制の構築等の指導、地域リーダーの育成の後押しをしてきたところでございます。また、地域再生制度、構造改革特区制度等の制度を使いこなし、地域と国との間の情報の橋渡し役となるものとして、各都道府県職員から三名程度、地域振興アドバイザー職員として選任して、地域の人材育成強化に取り組んでまいりました。

国会の運営の運び等々についてはそれぞれ政府の一員として中身に言及することは差し控えさせていただきますが、選挙制度は民主主義の根幹にかかわるものでありますので、私としては一貫して、今、しかも違憲、違法状態にあるという状況は一刻も早く解消をしなければならないという中で、各党各会派においてしっかり御議論をいただいて成案をいただきたいということが一貫した私の姿勢でございます。

平成十七年の地域再生法制定時において、民主党は、より地域の自主性を高めるという観点から、特に地域再生基盤強化交付金について、額、内容共にもっとたくさんにすべきであるという観点から反対したものというふうに承知をいたしております。このため、民主党政権になりましてから、平成二十三年度から都道府県の投資事業を対象に、地方が自主的に事業を選択できる地域自主戦略交付金、いわゆる俗に言う一括交付金を別途創設をさせていただいたところでございます。 　一方、この地域再生基盤強化交付金については、これまで地方からの要望に応じて、第二種漁港の追加とか浄化槽整備事業の補助対象の範囲拡大等、必要な制度の改善を逐次行ってまいりました。平成二十四年度については

御指摘のとおり、構造改革特区の第二十一次提案募集において愛知県から、現行制度上、地方道路公社及び道路管理者に限定されている有料道路事業について規制を緩和し、民間事業者が公共施設等運営権を取得するなどして有料道路事業の運営を実現したいとの提案がございました。 　本提案について、規制所管官庁である国土交通省に対して検討要請を行いまして、後藤内閣府副大臣立会いの下、前田前国交大臣、大村愛知県知事による協議を実施する等して調整を行いました。平成二十四年五月の十八日に協議をしていただきました。 　その結果、国土交通省から、民間事業者による有料道路の運営の実現に向けて、愛知県からの具体的な事業スキーム等の提案を踏まえ、同県と速やかに協議し、

お触れいただきましたように、江戸時代から薬を扱っているなりわいの家の次男坊でありますので、子供のときから倉庫にはいろんな漢方薬が袋で置いてありましたし、何かたんすの引き出しみたいなのには山盛りに入っておりまして、におい自体懐かしい思い出でありますが、ざっと読ませていただきました。 　改めて、この日本の伝統的な漢方というもの、漢方というと何か中国のように思いますけれども、伝統医学、日本のものということで、西洋医学とはまた違う独特の自然治癒力を生かした部分ということで、大変、逆に西洋からも、欧米からも高い評価を受けているという御指摘はそのとおりだと思いますし、それを支える日本のベースがどんどん毀損されてきているというのは深刻な事態であ

特定地域再生制度は、いわゆる少子高齢化、人口減少への対応など、全国地域に共通する重要な政策課題について国が特定政策課題として設定して、その課題解決に取り組む地域を重点的に支援することによって全国共通の課題を解決に道筋を付けようとするという趣旨でございまして、こうした課題の解決に資する地域の取組を支援するということで、計画の策定、事業の実施に対して補助をする特定地域再生事業補助金五億円を用意しております。 　このうち、事業の実施に対して補助をする特定地域再生計画推進事業は、地方公共団体のほか、地方公共団体が地域再生推進法人として指定したＮＰＯなどの非営利団体等を対象として、特定政策課題の解決に資する事業で各省の補助対象とならないもの

漢方医学の大変重要でありそして評価の高いこと、そしてその原料である部分はしっかりと確保しなければならないということを超えて、これを、特に中山間地域を含めた部分で新しい産業として地域活性化に資するというアイデアは非常に私はいい考えだというふうに思います。その部分で、地域活性化担当という立場でいえば、そういう具体の地域で頑張ってやりたいということに関しては積極的に支援していく対象になり得るものというふうに思っています。いろいろまた知恵を出して御努力いただきたいと思います。 　これが再生戦略の大きな柱として位置付けるかどうかという御議論は、大変大事な視点がたくさんあると思いますので、私なりに受け止めて、またいろんな機会に紹介もしてまいり

外目にそういうふうに見えなかったとしたら、私の発信力が悪かったのかもしれませんが、懸命な努力を私なりにやってまいりました。 　いろいろと、私、就任でちょうどほぼ一年たちますけれども、引き継いだときの状況、各省の調整は相当困難を極めておりました。検討、論点整理をしたいので、論点を整理して検討してくださいと省庁に投げたら、そういうものをしたくないので、その検討依頼の紙を受け取らないというような、最近受け取らないというのがはやっていますけれども、というところから始まりました。そういう中を丁寧に議論を尽くしてやる中で、おおむね政府としての調整は終わりました。 　そういう中で、与党民主党の地域主権調査会で議論をいただいて、最後まとめるとい

可能な限り早い時期に出すということで、今精力的にやっているところでございます。

当初から、この通常国会でということを目途にということで、最大限の努力ということでありましたが、現状において、最後の最後の段階でありますが、今委員御指摘のように、この部分はぎりぎり間に合わない可能性は十分ありますので、次期国会には必ず出したいと思っております。

御趣旨の理念は、私も何の異存もございません。そういう中で、今回のこの地域再生法のいわゆる地域再生制度というのは、国の制度を温存するということではなくて、地域の再生につながる地域の自主的なあるいは自立的な取組を応援するという仕組みでありますので、そういう部分では、何か国のものを押し付けるということではないという部分は御理解をいただきたいと思いますし、権限と財源を移譲するという意味では、この地域主権改革の中でまずは義務付け・枠付けの見直しということで、一次、二次一括法が成立を既にしておりますし、第三次の一括法を国会に出させていただいております。 　それと同時に、補助金の一括交付金化については、二十三年度から地域自主戦略交付金を創設して

なかなか姿が見えにくいという部分での御批判を今御紹介をされました。 　地域戦略の大綱を決めて、その中に書いてある部分はまさに着実に、丁寧に進めてまいりました。国と地方の協議の場も今や全くもう法的に制度化いたしましたから、これは地方自治体の皆さんも、国としっかり対等の立場で協議できて物事が決まっていく場ができたということで評価を高くしていただいているところでありますし、あるいは戦略交付金も、僅かな金をとおっしゃいますが、その部分はやっぱりいろんな流れの中で大きなスタートを切らせていただいたというふうに思っております。 　義務付け・枠付け、一次、二次、そして三次、今法案出させていただきました。これに対する評価も、地味ではありますが、

カジノ特区につきましては、様々な方面で地域活性化あるいは観光振興の部分で議論がなされておることは承知しておりますし、同時に、カジノを実際やるということに当たっては様々な問題があるのではないかという議論も当然ながらいっぱいあります。 　カジノ特区につきましては、過去に構造改革特区制度における提案として地方公共団体及び民間企業等から申請が平成十四年八月から二十二年三月の間で九回ありました。しかし、所管省庁であります法務省からは、刑法は刑罰法規の基本法であり、同法の賭博罪に該当し得るカジノに関し地域を限って例外措置を設けることはなじまないとの指摘、また警察庁からは、暴力団や外国人犯罪組織等の関与のほか、少年の健全育成への悪影響が懸念され

御指摘のように、どぶろく特区、ワイン特区が非常に多いというのは事実でございまして、その部分は比較的目に見えて皆さんもよく御存じでありますから、自分のところもそういうのができないかという意味での情報も含めて、あるいは手法も含めて定着していることもその背景にあるのかなと。 　そういう意味では、御指摘のように、この制度の有効活用のためにはやっぱり、先ほども御答弁申し上げましたけれども、普及とか周知がまず大事であると。同時に、いろんな仕組みを利用してやるノウハウというんですか、これのサポート、それからそういうことを実際やれる職員が少ないところに対しては相当な支援が必要ということでありますので、ホームページでの地域活性化総合情報サイトの開設