二つのお問いでございます。 初めの部分は、少子高齢化、人口減少への対応というのは、あるいは環境制約への課題ということについては全国多くの地域に共通している課題でございますので、そういう部分では、地域で課題解決に取り組む上で予期しない政策のすき間あるいはボトルネックが生じてしまうものが多いんではないかというふうに思っております。 そういう意味で、この特定地域再生制度において、これらの重要課題を特定政策課題と設定をして、地域においていろいろ知恵を出していただいて取り組んでいただく部分を重点的に支援するということと同時に、特に先駆性の高い取組について課題解決モデルとして構築をさせていただいて全国展開をしていきたいというふうに思って
外国人地方参政権問題は、様々な角度からいろんな議論が今までありましたし、政党においての議員立法も含めて、いろんな形で国会に法律が提出された経過もいろいろあります。そういう背景の中で、いわゆる最高裁判決の中の傍論で一定の記述がされたということで強い期待を持っておられる方々もおられます。しかし一方で、やはり、今先生いろいろな御意見を申されましたけど、そういうことも含めて、非常に強い反対の意見、いろんな根拠についてのこともございます。 そういう意味では、まだまだ国民的な合意形成という部分でいえば、様々な角度からいろんな議論がされている過程にあるということで、まだ結論が出ている問題ではないというふうに私は思っております。そういう意味で、
今御指摘のように、この住民に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年の補正予算で臨時的に一千億円措置をされました。 これもお触れいただきましたけれども、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、住民生活にとって大事であるけれども、今まで光が十分に当てられなかったということに対して行う取組を支援するものでありまして、平成二十二年度当時の実施計画、要望ベースで、二十二年度に約八百十五億円を活用して、加えて、二十四年度まで約二百四十六億円を基金として活用するものとされていまして、基金分については、その後、自治体に対する調査によると、平成二十四年度末までの執行見込額は二百三十三億円と回答をいただいているところであり、順調
総務省では昨年の四月に、今お触れいただきましたけれども、全国の都道府県、市町村に協力をお願いいたしまして、全国避難者情報システムを構築させていただきました。 この仕組みは、避難された方御自身が、氏名、生年月日、性別、それから避難前の住所、それから避難今しておられる避難先、避難所あるいは個人宅等の情報を自主的に決められた書式に御記入いただいて避難先の市町村に提出をしていただく、そしてそれを、その市町村から避難先の都道府県を経由いたしまして避難前にお住まいの県、市町村にお送りをして把握をする、そしてそれに基づいて、お知らせという意味では、見舞金等の各種給付の連絡や国民健康保険証の再発行、あるいは税や保険料の減免、猶予、期限延長等の通
今申し上げましたように、このシステム自体は、被災者が書いていただいたものを元々住んでおられたところにお送りするというシステムでありますので、そのデータ自体が、まとめてデータベースとして国が管理しているというものではございません。 そして、今、子ども・被災者支援法に基づく支援対象者をどう把握するかということに関しては関係省庁と連携してしっかり検討しなければなりませんが、その中に避難者に関する情報を市町村が持っているということは事実でありますので、それをどう活用するかは、この支援を、どういうものをどういう支援でやるかという施策に基づいてのときにしっかりと議論をして検討をしていきたいというふうに思っております。
委員御指摘のように、被災ローン減免制度は被災者の支援策としては大変大事な制度であるというふうに思っておりますし、必要な方に適切に利用されるべきものであると思います。 そういう意味で、制度の存在を知らないこと等によって、必要な方についてその利用が不十分であってはならないというふうに考えておりますし、総務省といたしましても、所管の金融庁が現在、被災者への個別の説明会あるいはパンフレットやチラシ、ポスターの被災地や仮設住宅への配布、貼付など、周知、広報を実施していただいておりますが、そのことも踏まえて、十分によく連絡、連携の上、自治体への適切な周知等、必要な協力について努めてまいりたいというふうに思っております。
委員におかれては、六月にビザなし交流へ行っていただいてありがとうございました。 今もお触れいただきましたけど、このビザなし交流は、四島の住民との相互理解を図る、領土問題の解決に向けた環境整備に資するということが目的で二十年間やってまいりました。その間で一定の成果はあるんですけれども、環境が激変をしてきている。今おっしゃいましたように、インフラ整備がもう飛躍的に進んできた。そして、中国、韓国からの企業進出が非常に目覚ましい。そして、二世、三世の方という、もうそこの地に生まれ育った人が随分増えてきたと。そして、経済的関係を含めて島民の意識が非常に変わってきているということ、大統領の訪島も含めて、おっしゃるような状況があることは事実で
本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第でございます。 それでは、前回、去る六月十八日の本委員会における御報告以降に公表した行政評価・監視の結果につきまして御説明いたします。 初めに、自殺予防対策に関する行政評価・監視につきましては、国における自殺予防対策に関して、自殺総合対策大綱の見直しなど関係施策の推進に資する観点から、自殺予防対策に係る効果的施策の推進、自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実などを去る六月二十二日に勧告いたしました。 次に、国から補助・委託等を受けている
この委員会は、平成七年八月に参議院に行財政機構及び行政監察に関する調査会が設置されて、各般の御議論を経て、平成九年十二月に法律が成立し、平成十年一月に参議院行政監視委員会が発足されたという、非常に幅広い議論の中で設置されたと伺っております。 その趣旨としては、参議院に期待される行政監視機能を更に向上させるために、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会として設置されたというふうに私としては承知しております。この委員会は他の委員会と異なり、幅広く参考人の意見を聴取するとともに、総務省から、我が省から行政評価・監視の結果について御説明させていただき御審議されるという形式も取っていることでございます。 この委員会と同時に、
以前にもこういう趣旨で片山大臣のときにも御質問をいただいております。国会の調査機能としていろんな議論がされ、先ほど私も触れさせていただきましたけれども、平成九年に、この問題に関する調査会ができるまでも、いろんな御議論の中で調査会ができて、最終的に法律ができてこういう委員会ができたときの部分で、立法府としていろんな調査をどうして、今言われたように、スタッフの問題とか継続性の問題とかいろんなことでどうあるべきかということを踏まえてこういう委員会ができたというふうに私も承知をしております。 政府は政府として、総務省は行政監視機能を持っているわけですから、それはそれぞれに連携をするところもありますが、誤解のないようにだけ申し上げておきま
このいわゆる法人課税の問題が偏在の中で一番大きな偏在性を持っているということで、かねてからこういう臨時特別の調整をやってきたけれども、税制を抜本改革するときにはもう一回見直しなさいということになっているということでありますので、我々として精力的にやっておりますが、やはり、様々な議論の中で、やはりあるべき部分でいうと、偏在性の背景として、やっぱり経済活力、それに伴う個人の所得、それから地価の問題等々がもう必然的にありますので、必ずしも一律に全部同じものになるということにならないという意味では、国税も含めた大胆な税源交換という議論が、我々としては提起もしておりますので、抜本的にそういうことに踏み込んで議論しないといけないと思っております
おはようございます。 この前、そういう観点も御答弁を申し上げました。現行の定例会、臨時会の課題ということを整理させていただきますと、一つは、議会の審議が一定期間に集中しているということで、ほかに職を持っている住民が参画しにくい状況、あるいは議会が多様な幅広い住民の意見を反映できているということにおいては、やはりもう少し改善の余地があるのではないかという論点が一つ。 それから、閉会中に重要な議案を長が専決処分しているものがありまして、議会のチェック機能が必ずしも十分に働いていないのではないか。 それから、現行の限られた会期日数では、十分な審議時間や議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言のための時間が確保
通年会期のメリットとしては、導入前よりも十分な審議時間の確保が可能となること、議会の活動能力が常時担保されるため、長の専決処分が減少し、議会で審議できる事件、案件が多くなること、議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言の機会が確保できることなどにより、議会運営の充実、活性化が図られるというふうに期待をしております。
御指摘のように、地域の多様な層から幅広い住民が議員として活動できるようにするためには、議会運営のあり方として、こういう通年議会で、例えば月の第何曜日の何時からは必ずあるというふうにするということは、例えば職を持ちながらという方においては、それは、仕事との調整とかいうことでいうと、調整しやすくなるということで、当然改善はされると思うんですけれども、議会が幅広い人たちで構成され、活力あるためにというときには、こういう議会運営のあり方だけで全て解決するものでは当然ございません。 そういう意味では、労働法制、例えば兼職を禁止されているとか、いろいろな状況の中での、議会人になることへの制約があることは事実であります。 そういう環境整備
この部分は、いろいろな長年の議論の経過もございます。 地方自治法の百四十七条では、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」というふうに書いてあります。これを根拠にして、法律上、議会の招集権も統括代表権を有する長に専属することとされているところでございます。国会の召集は天皇陛下が行う、天皇が国会を召集するというのと考え方は同じようなことになる、いわゆる統括代表権を有するということになっているんだというふうに思っております。 長だけでなく、今おっしゃいましたように、議長が有するということ等の論点については、過去の地方制度調査会においても議論されてきておりまして、平成十八年の自治法改正においては、
今回の改正案では、条例、予算の議決が議会の最も基本的な権限であることから、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、長に対して、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すことといたしました。 この場合の必要と認める措置の具体的な内容については、補正予算の提出や条例改正案の提出なども含めて長の裁量に委ねられており、専決処分が必要となった理由あるいは不承認とされた専決処分の内容などを踏まえて、長が適切に判断するものであると考えております。
一旦、正常に効力が発生した条例及び予算に基づき行政処分等が行われたときに、その効力が専決処分が不承認とされたことにより否定されることは、法的安定性の観点から問題があるものでございます。 今回の改正案では、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、今申し上げましたように、長に、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すこととしたものではございますが、不承認とされた専決処分は引き続き有効であり、この点は今回の改正案によっても変更はないものでございます。
個別の自治体における事案について直接にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思うんです。それは御理解いただきたいと思います。隣の県でありますので、実情は私も承知はいたしております。 長と議会はそれぞれが選挙で選ばれるということでありますので、住民との関係では、ともに正当に選挙で選ばれたという立場でございます。託された民意を背景として御主張されるというときに互いに異なる立場をとるということは、そう珍しくないことも起こります。 そういう中で、二元代表制においては、そこで議会を通じて活発な議論、熟議を重ねていただいていい方向に進めていただくというのが理想だというふうに思いますが、どうしてもその意見が合わないときに改めて信を
今回の改正の背景として、第三十次地方制度調査会の地方自治法の一部を改正する法律案に対する意見において、「一部事務組合等からの脱退については、これに伴う財産処分やその後の事務処理体制の構築などの課題があることから、これらの事項を構成団体で誠実に協議し予告期間内に適切な結論が得られるよう努力すべきである。」との意見をいただいております。 そういうこともありまして、今回の改正は、全ての構成団体の協議が調うことを要する現行の脱退の手続の特例として、協議が調うことを要しない予告による脱退の手続を設けるものでありまして、これは、現行の手続では、脱退を希望する地方公共団体の意思が拘束され、過度の負担を強いると言わざるを得ない場合があることを想
今回の実施は、議員活動が幅広くあるということで、調査費ではなくて、名称を変更して、幅広くいろいろ活動できるようにしようという趣旨だというふうに思います。 同時に、やはり公費でありますので、それが透明化されるということが非常に大事であるということで、議長への報告義務と同時に、何に使うかを議会で条例で決めるということを法定しましたということは、議会の中でけんけんがくがく有権者の前で御議論いただいて決めていただくということは、大変意味のあることだというふうに思っております。
