川端達夫

経緯はもう委員十分御承知だと思いますけれども、二十二年一月に地方行財政検討会議、これは総務大臣を議長、政務三役、有識者を委員として、地方自治制度全般について幅広く議論を行ってまいりました。 　その中で、二十三年一月に、「地方自治法抜本改正についての考え方」を示されました。これは幅広く、トータルの議論でございました。それを取りまとめて、その中で、総務省としては、速やかに制度化を図るとされた事項について、この改正案として取りまとめをいたしました。 　この当初の案につきましては、当然ながら、これは地方自治法ですから、地方の関係団体のさまざまな御意見があります、実情もございます。そういう意味で、この当初の案について、地方六団体からさまざ

大きな方向性としては、先般の地方行財政検討会議でやらせていただきました。これは、設置当時の委員の委嘱期間は二年で満了をいたしておりますので、現在のところ新たな委員を委嘱はしておりませんが、この役割としては、政務三役を中心にスピーディーに検討を進められる点など、調査会とは異なる役割があるということでありますので、特に、大きな方向性としての議論でいえば、いわゆる財務というんですか、自治体の会計においての課題がたくさんまだ残っておりまして、そういうことを含めて、必要に応じて活用されることもあり得るというふうには考えております。

四月十六日に開催をいたしました国と地方の協議の場においては、社会保障・税一体改革について、災害廃棄物の広域処理について及び地方自治法の改正についての三つを議題といたしました。それ以前に議題になったことがあるかということでありますが、四月十六日以前の国と地方の協議の場において、地方自治法の改正が議題となったことはございません。

国と地方の協議の場において、協議対象となる事項というのは、何を議題にするかということは、国と地方の協議の場に関する法律に基づいて、地方自治に関する事項や地方自治に影響を及ぼすもので重要なものというふうに規定をされているんですけれども、そこで、それは重要なものじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、実際の協議事項を何にするかは、事前に地方側と十分に相談をしながら、これをテーマにしようということは合意形成の上で決めさせていただいているという経過がございます。 　そういう中で、今回の地方自治法の改正については、地方六団体の代表者にも委員として参加をいただいている第三十次の地方制度調査会において議論を行っているということでありますし

御指摘のように、平成二十二年に地方行財政検討会議において、地方公共団体の基本構造のあり方、監査・財務会計制度など、今回の改正案に盛り込まれていないことも含めて幅広い検討を行いまして、昨年一月に「地方自治法抜本改正についての考え方」を取りまとめました。 　その中では、御指摘のように、「地方公共団体の基本構造のあり方」、あるいは「長と議会の関係のあり方」、「住民自治制度の拡充」、それから「広域連携のあり方」、「監査制度・財務会計制度の見直し」というタイトルに基づいて論点を整理させていただきました。 　御指摘のように、そういう部分の一番もとになる地方公共団体の基本構造のあり方ということで、論点としてはあるけれども、姿としてやるには非常

今御紹介いただいたものに全て尽きているわけでございますけれども、やはり考え方としては、住民にとって身近な行政は、可能な限りその身近な地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うということが一つの基本である、そして、その中身においては、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることという二つの大きな目標にかなう地方自治制度の実現を目指したい、これが基本であります。 　そういう意味で、地方公共団体の組織及び運営や住民自治の仕組みについての基本事項は、憲法第九十二条に基づいて法律で定めるべきものというのが、憲法にそう書いてあるわけでありますけれども、法律によって定める基本事項の枠組みの中では可能な限り選

先ほども申し上げましたように、地方自治法は、憲法に規定された条文の附属法典であるという位置づけでありますから、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定めて、国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することを目的としているという意味では、やはり基本は、先生おっしゃるとおりの趣旨だと私も思います。 　そういう意味で、地方自治法には、地方自治に関する基本的な準則等必要な規定が置かれているものと考えていますけれども、とはいえ、昔からの経緯でいうと、よくもここまで細かく書いたなということでございました。 　今まで、都道府県の局や部の数の法定制度を廃止、逆に言えば法定していた、定例会

地方自治に関して、課題もあるし、こうありたいという思いも含めて、幅広くいろいろな議論がされており、そういう問題意識を背景にして、いわゆる基本法を制定すべきだ、通則法を制定すべきという御提起が、今御紹介があったものを含めて幅広くあることは私も承知いたしております。 　大きな流れと、今までの基本的な考え方としては、現行の地方自治法は、性格上、先ほど御議論もありましたけれども、やはり基本法的な性格あるいは通則法としての性格もかなりの部分で持っていることは事実でございます。そういう意味では、名前も含めて定着しているという状況という実態はございます。ただ、御指摘の部分の中には、やはり傾聴に値する切り口、あるいは御提言もたくさんあるというふう

五つのモデルを示した中で、今のは純粋分離型モデルということになろうと思いますが、この検討会議で、五つのモデルというのは、両極端からいろいろ議論をしてみようということでありまして、一つは、議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つようなあり方というものと、議会と執行機関それぞれの責任を明確にすることによって純粋な二元代表の仕組みにしようという、この部分でいうと後者の方が純粋な形ということであります。 　このモデルは、長と議会が執行機関と議事機関としての役割、責任をより明確化することを基本的な考え方としておりまして、このモデルにおいては、議会の招集権は議会が行使するということを想定しているというふうに思っております。 　議長

現行法上は、長は、違法と認める議決に係る再議において、さらに同様の議決をされたときは、審査申し立てを経なければ裁判所に出訴することができないというふうになっております。これは、いわゆる審査申し立て前置主義というのがとられております。 　これは、行政部内の係争でありますので、行政部内の係争は政治的な理由によるものが少なからずあるということから、いわゆる法的な問題ではなくて政治的な背景ということがありますから、まずは、司法による判断の前に、できる限り行政部内で解決されることが要請されるということを踏まえて、こういう制度にされているものだというふうに思います。 　そしてまた、この場合における争いが、議会と長との間の機関相互の争いである

住民に身近な行政はできるだけ地方の自治体でというふうな大きな流れの中で役割がどんどん大きくなっているということで、議会機能も非常にその役割は大きくなってきていると思いますし、その構成である議員の皆さんの活動範囲も当然ながら広まってきている、責任も多くなっているということはそういうことだというふうに思います。そして、これからますます大きくなっていくのではないか。都道府県会議員、市町村、それぞれの段階でそれぞれ濃淡は、レベルは、多少のあれは違うかもしれません。役割としてはそうだと思います。 　こういう中で、いわゆる公選職として位置づけを明確にして、職責、職務を法制化すべきという意見が都道府県議会議長会から出されている。公明党の皆さんか

確かに御指摘のように、明治時代でありますと、府県あるいは市制、町村制では、府会議員は名誉職とするとちゃんと書いてありまして、要するに無報酬ということでありました。 　我が国においてそういう歴史的な経過はございますが、地方議員は、戦前はそういう意味で無給の名誉職とすることができるとされておりましたけれども、その後、地方自治体の役割が大きくなり、事務が複雑多岐にわたることとなって、議員の職務が一般的に多忙となり、都道府県を中心に専業化が進むといった事情などを踏まえて、議員報酬を支給すべきものとされてまいりました。 　議員報酬につきましては、条例においてその額及び支給方法を定めることというふうにされておりますので、各地方自治体において

地方議会の役割が変化してきて、大きな役割を担っているということの流れの中で、これらの役割を果たすために、先ほど、議員としての役割、責務はどうか、議員の立場をもっと法的に明確にしろという議論もあります。あるいは、その部分で都道府県議会議長会からは、身分の確定化、法制化と同時に、報酬というものをしっかり位置づけろという議論もあります。 　一方で、先生言われたような矢祭町の実例や議論があることは事実でございますが、やはり、その仕事がどういう仕事なのか、どれぐらいの実務的な部分と時間的なものとで責任を果たしていただいているかというのが、各級議会のレベルによっても差があるというふうに思います。 　そういう意味で、それぞれの議員報酬に関して

どちらが先か、財政手当てをしているから議員歳費を出しているのか、議員歳費を出しているから財政手当てしなければならないかということにもなりますが、今言われました都道府県議会の財政需要額の算定は六十八・二万円、市町村議は三十四・五万円でございますが、現実の都道府県議会議員の部分の標準団体の平均報酬額は八十万五千二百八十五円、人口五万以上十万人未満の団体で三十八万六千二百二十三円、人口十万以上十五万人未満の団体で四十四万八千百二十一円でありますので、それよりは一定額低い算定基準になっております。 　これはやはり、その議会に対して、議員報酬を支給する旨が地方自治法に定められておりますのを踏まえて、実態を考慮しつつ議員報酬について基準財政額

長等の判断によって議会審議が軽視されるようなことがあってはならない、御指摘の、御懸念されていることは起こってはいけない、これが基本的な立場でございます。 　通年会期にした場合に、いつでも議会を開会できるということから、執行機関側の負担が過重になってはいけないという御懸念が出てまいりました。ということで、長等の円滑な行政執行に配慮すべき旨の意見が全国市長会等から寄せられました。 　そういう意味で、地方制度調査会において、そのような意見も踏まえて、三議長会の代表の参画も得て議論が行われた結果、長の円滑な職務執行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべきであるという意見が取りまとめられましたこと

通年議会にするときにという背景からこういう懸念が出てきて、免除されるという規定を設けましたが、今、これを適用しない議会においては、何もしないということで現行どおりとしますと、逆に、法的に正当な理由があっても拒否できる、制度的に何もないんですから、拒否できるということになる、休むことは認めないということにもなりかねないということで、制度的には議会に対して同じ条件を付すという意味で、今までの議会にもこういう免除規定を、出席義務を免除する規定を設けましたが、趣旨は先ほど申し上げたこと、正当な理由においては、円滑に執行機関の職務を遂行する等々のことにおいては、議会はそのことにおいて配慮するという部分は担保する制度でありますので、軽視するとい

そういう意味で、今までは、そういう議会の判断というのも、法的には何の担保も制度的な規定もございません。それは運用としてそれぞれがやっておられたことでありますので、逆に、こういう正当な理由があるときにおいては免除されるということを法定したということでございます。

国等による違法確認訴訟制度は、国等が是正の要求等を行った場合において、地方自治体がこれに応じた措置を講じず、かつ、国地方係争処理委員会への審査の申し出もしないときに、国等は違法確認訴訟を提起することができることとするものであります。 　現行制度上、国等の側から審査の申し出や訴えの提起を行うことができないことになっておりますので、地方自治体側に不服があり、是正の要求、指示に応じた措置を講じず、かつ、審査の申し出、訴えの提起も行われないときには、問題が解決しない状態が継続することになります。 　このような事態は、地方分権一括法による制度導入時から懸念されていたところでございますが、具体の例でというお問いでございますが、住基ネットに関

お問いの趣旨は個別の町の状況についてのことでありますが、この法律の趣旨は、そういう事態があるというときに、制度上、そういうことに対して何らかの国としての行動ができるという仕組みを持たなければいけないという観点からのことでありますので、この矢祭町に対して、個別にこれをするためにつくるわけではありません。そのことは御理解をいただきたいと思います。 　国、地方の関係というのは、義務づけ・枠づけなどの事前規制を縮減して、例外的な事象が生じた場合の手続としてやっていることでありますので、この部分に関して、今、矢祭町の住基ネットが法で決められた部分、最高裁の判決も出たのに接続されていない状況にあるという違法状態にあることはお認めいただけると思

この制度を当該自治体にどう適用するかということは、参議院の附帯決議とかいうふうな趣旨は、当然の一つの意思として示されていることは我々も承知をしておりますし、そういう個別の判断をどうするかということは差し控えさせていただきますが、現に住基ネットを接続していないということにおいて、例えば、年金受給者現況届の省略とか行政手続における住民票の写しの省略等が不可能になっている、あるいは、住基カードが交付されていないから、国税の電子申告・納税システム、ｅ—Ｔａｘを利用できないでいる、転入通知等々の部分に不都合が起こっている等々が行政執行上はやはりネットに接続されていないことで生じていることは事実であります。その部分を踏まえて、我々としてはトータ