仮定のお話であると同時に、前提として、この税額控除についてとそれから複数税率の問題というのがそれぞれの観点からしっかり検討するようにという法律の書き方でありますから、私が今のお問いに直接お答えするのが適切かどうかということはちょっと前提として置かせていただきますけれども、実際、この修正案では、給付付き税額控除等の施策の導入については課題が幾つか、前提も含めて書いてありまして、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性を含め様々な角度から総合的に検討すると法文では書いてあります。 執行面の問題についてのことになるというふうに思いますが、対象の範囲、地方団体が給付事務を行うかどうかと
今回の消費税、国、地方を含めた消費税の増分というのが、いわゆる社会保障、特に四経費を中心とした部分の安定的な財源として充てるということの趣旨であることは、もう言うまでもないことだというふうに思っております。 したがいまして、国税においてはそのことは明記をされているわけですが、地方分におきましては、今、野田先生からもお話がありましたけれども、そもそも論として、地方の自主財源である地方税の性格というものがいわゆる使途を制限しないということが原則の部分があります。同時に、実務上、高齢者とか児童、障害者、貧困者等対策として、四経費ということに線引きせずに一体的、総合的にサービスをやっているという実態もありまして、これを予算上の区分である
お答えいたします。 いわゆる公共サービス改革法等で、国においても国の施設の管理あるいは運営の業務の民間委託等が進められておりまして、これは、厳しい財政状況の中で行政サービスの質を維持しつつコストの削減を図るという意味では基本的には重要な施策であるというふうに思いますが、申し上げましたように、これは、今委員御指摘のように、本末転倒してはいけないといいますか、公共の公務の、いわゆるサービス業務を含めては、まさに国民のためにその役務が行われているという部分がありまして、それを可能な限り民間活力を活用しながらコストの削減を図るということが大事なことであるということでありまして、コストを削減したら中身がひどくなったとか、本来の業務が果たせ
総務省におきましても、庁舎の管理運営業務を始めとして各種の業務に、契約手続等も含めて会計法令上に基づいて適切に行っているところでありまして、入札においては、これはいわゆる法令を含めてということで申し上げますと、予算決算及び会計法令第八十五条及び八十六条に基づいて、各省各庁の長は、契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格については、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するとともに、その基準を下回った場合には調査を実施しなければならないと。不当に安いのではないかというときは、本当にその仕事がちゃんとできるのかということを調査しなければならないということであります。
これは会計法令に準じてそういう方針が出ておりますので、これは各府省庁、一応先ほどの同じラインでやるということになっているということで承知しております。
いわゆる公契約条例というのは、今言われましたように、川崎市、野田市を含めて今、調査をしたわけではございませんが、報道を通じて含めて承知しているという意味では五市一特別区、渋谷区を含む、で制定されるということを把握はいたしておりまして、今るるおっしゃいましたように、いろんな考え方の中では、一つの働く環境づくりということをも含めて大変丁寧な合意形成、そして制度設計含めて先駆的にやっておられるんだというふうに私も理解をしております。 いわゆる最低賃金法あるいは労働基準法、それからいわゆる入札の契約手続等のいろんな規定等々、そしていわゆる一般的な市民から見る高く付くんではないかというふうな議論、あるいは生活保護との関係、今大きな問題にな
いろんな観点があるというふうに思います。そういう意味で、いわゆる、先ほど来申し上げていますように、公契約というものは、まさに国あるいは地方団体の公の意思として、国民のため、地域住民のためにいろんな事業をすると、そのことの質がまず完全に確保されなければいけない。そして、そのことを通じて、働く人がしっかりと、その部分が働く人のいろんな犠牲や違法行為が行われてはいけないというのは、ある意味で守るべき最低の線だというふうに思います。 そして、今おっしゃった部分の公契約法、公契約条例とかいうのは、それをより積極的にとらえて、官製ワーキングプアをつくらないといいますか、よりそういう働く環境を向上させていくという部分で積極的な意思としてそうい
国会議員の議員年金も廃止をされました。議員というものが、国民として国民皆保険の中で国民健康保険あるいは厚生年金保険、公務員の場合は公務員共済というふうに入っているときに、それと別建てに議員だけが別の年金制度をつくる、そしてそれに多くの公金が投入されるということがいかがなものかという大きな議論の中で、国会議員の議員年金が廃止をされ、そういう中で、地方議員の皆さんも同じようなことではないかという議論の中で、そして、将来を見渡したときに、財政的にも市町村合併によって随分数が減りました。受給者は多いけどこれから支える人が減るという中で、トータル、いろんな幅広い議論の中で、大変現状でいえば厳しい結果であるのも含めて御理解いただいて、こういう状
地方議員という人たちの法的位置付けがちゃんとされていない、責務や権限は、権限は議会一員としての部分はあるんですけれども、というのは、実は昨日、衆議院の総務委員会でもそういう議論がありまして、特に先生も含めて地方議会に長くおられた方は、特に都道府県会議員それから政令市議会議員という皆さんはもうほぼ実情としては専業でフル稼働しておられる。議会自体は、定例会はそんなにしょっちゅう開かれているわけではないけれどもというときに、いわゆる公務という、議員としての公務とそれから政務というものがどう仕分されるのかというのはなかなか、一度しっかり議論して整理をしなければいけないのではないかという議論が一方であるという状況にあることは、先生おっしゃると
おっしゃるように、議員さんがどんどんある意味で専業化してきているということは事実だと思います。地方議員によってもそれぞれの事情も違いますけれども、特に今言われたように政令市以上といいますか、政令市や都道府県議会議員はもう完全にそうだというふうに思います。 そういうときにどう手当てするのか。そして厚生年金と共済年金の一元化法案というのが今社会保障の一体改革で出ております。そして、今言われたようにパートの拡大というもの。そういうことになると、そういう選択をするということになっても当然ながらある種の法的整備が必要と。今の時点は、そういうふうにするとしたらこういう論点を整理しなければいけない、あるいは公務員共済に一旦入るということ、公務
議員立法でいわゆる過疎法が作られて、先般も延長させていただきました。 委員御指摘のように、いわゆる基礎的なインフラ整備ということにおいては相当の効果があったことは間違いないというふうに思います。そして、それを更に拡大しようということでソフト事業においてもということで、これはそれぞれにおいて地域の皆さんも非常に御活用いただき、期待もされているという意味では、一定の歯止めを掛けるとか、あるいはそこが全国から見て何か遅れていくということのないようにということにおいての効果はあったと思うんですが、本質的に、そういう地域が再び若い人がいて、仕事があって、そして元気よく暮らしていけるという部分においては、こういう、ひどくならないと言ったら言
総務大臣在任中でございます。
文部大臣ではございません。
財政の少しでも役に立つということでネーミングライツの部分というのはいろいろやられていますが、そこの主体のお考えですからあれですが、やはり一定、その地域の人にとっても親しみを込めて使われる名前の方がいいのかなという感想は個人的にあります。
事業仕分でもいろんな切り口があるんですけれども、公のお金が地方公共団体を含めて使われるという意味で、宝くじがいいか悪いかという仕分ではなくて、そのお金の流れという部分の受皿の団体が、一つは天下り先になって無駄遣いされていないか、それともう一つは、お金の流れ方が本当に適切な部分で効果的に使われているかというのが仕分の一つの目的でありまして、そういう部分で、この宝くじは第二弾で、財団法人日本宝くじ協会、財団法人自治総合センターの宝くじ関連事業に対して、高額給与がないかどうか、過度に豪華なオフィスではないか、それから無駄な広報事業、いわゆる広告宣伝ですね、それから複雑な交付形態などについて御指摘をいただきました。 高額給与の問題につい
今ほどいただきましたように、二十八年五月末までにデジタル化をするということで、これ、計画段階から設計段階、そして実施までにいろんな段階ございますので、この部分に関して円滑に進めるようにということで財政的と技術的支援を行っているところでありまして、特に財政的な部分では、今も言っていただきましたように、緊急消防援助隊設備整備費補助金ということで応援をさせていただいているところでございますが、委員御指摘のように、いろいろな補助基準についてもう少しきめ細かく対応すべきではないかと。特に先生のところなんかは非常に広いという要因もあるということもありまして、そういう意味で、平成二十四年四月には補助金の補助基準の見直しを行いまして、人口基準だけで
失礼しました。 これも、いろいろな御要望をいただいてという部分では、もう既に、多分予算は今の分は大幅に上回るだろうということは想定をしております。 我々も基本としてはそれは全て対応できるようにというふうに思っておりますが、現時点において、総額の十九兆円を超えた場合のいわゆる法的な部分ではしっかりと対応するというふうに、その対応の仕方については検討すると書いてあります。そのことと一緒に議論をする中で、我々としては、そのことが、規模が、どう手当てをするかという方法に併せてこの部分だけはしっかり財源が確保できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
消防団の役割、使命、そして国民の期待とそれから要請というのは、震災を踏まえて非常に高くなっているというのが状況だと思うんですが、一方で、委員御指摘のように、最高で二百万人を超えていたのが八十八万人。そして、昭和五十年代では三十三・三歳という平均年齢が二十三年では三十九・一歳、相当高齢化している。そして、いわゆる自営業、農業の方という方が多かったのが、いわゆるサラリーマン、被雇用者が四二・八％、昭和五十年が、平成二十三年では七一％ということで、いわゆるサラリーマン化してきていると。職場が遠いところを含めて、構成自体が変化をしてきたと同時に、先ほど二之湯委員からも御指摘ありましたけれども、やはり上下関係が厳しいとか訓練が厳しいとか、何と
事実上、実際は非常に危険が伴うということでこういう制度ができているわけです。 そういう中で、今御指摘のように、政令において、前年度の十月一日現在の各市町村における消防団員の条例定員に一定金額、千九百円を乗じたものとすることということで、議会の議決に基づいて条例定員を基礎とすることで、各市町村の負担の公平性と制度の安定性、両面を確保するというのが今の仕組みになっています。 おっしゃるように、定員を下げるということは、やはり一定の消防に対する果たすべき機能、定員を確保するということでありまして、これを下げるということは何かその機能を低下させるということにもなりかねないという議論がありまして、定員は下げりゃいいという話にはなかなか
定数を実際に決めた部分に満たしているところは極めてまれ、まれというか、ほとんどないという現状であるし、その差はいろいろあります。そして、やはり地域によってというか、いわゆる特に都市部においては余計厳しくなっているという、特にサラリーマンの人しか住民がほとんどおられないところは本当に無理な状況があることも事実でありますし、そういう意味では、ある種制度論と、理屈でいえばというのを先ほど私は申し上げました。 実態から見たときの御指摘が先生の御指摘だと思います。そういう部分で、これからの形としてどうあるべきかというのはやはり大きな課題であるというふうには私も思っておりますので、また御指摘を受けた部分で幅広く我々も検討させていただきたいと
