ありがとうございました。 いち早く六十から八十にしていただきたい。高速道路が、スピードが上がると路面が傷むとか騒音が増えるとか、様々な問題が出てくると思うんですけれども、名古屋高速はかなり変わった高速道路でありまして、早くから、住民から騒音問題に対して対処せよということでありますので、防音壁がしっかりついておりますから、防音の問題はまずクリアできると思います。そして、道路も、今、カーブも、ある程度あるんですけれども、段差がそんなになければ、そんなにトラック、大型車が走っても路面がすぐに傷んでしまうということもないと思いますので、地元の愛知県警を始め、考慮していただいて、物流網をしっかり支えるための一助にしていただきたい、そんなふ
お答え申し上げます。 児童相談所等の体制強化を計画的に進め、児童虐待防止対策を更に進めていくため、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司については、令和五年度から二年間で千六十人程度増員することとしています。 また、令和七年六月に施行する一時保護時の司法審査の導入に向けては、今年の三月から幾つかの児童相談所にて、児童相談所における具体的な運用方法を示すマニュアル案に沿って一時保護状請求までの流れを試行的に実施し、作業ごとの対応時間やマニュアル案に対して意見等を報告していただく試行運用を行っていただきました。 現在、各児童相談所からの試行運用の結果を集計しておりますが、一時保護開始時の
お答え申し上げます。 お尋ねのタスクフォースに関する調査については、その事務局である規制改革推進室から独立した立場から、内閣府大臣官房において、弁護士などの参加も得て調査を実施し、その結果を六月三日に公表したところであります。 懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談会、懇談等の場として性格付けられるものとされております。 当該タスクフォースは懇談会等行政運営上の会合ですが、こうした政府の指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われていたことが本調査で確認されたと承知しております。 今回の
お答え申し上げます。 今回の小林製薬による事案により、結果として、機能性表示食品制度に対する信頼が問われることとなりました。 五月三十一日に取りまとめた対応方針では、有識者による検討会の提言などを踏まえ、健康被害情報の提供義務化、サプリメント形状食品へのＧＭＰ、適正製造規範の要件化、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化することなど、今回の事案を受けて、想定される対応策を整理することができたと考えております。 今後、この対応方針に即して、制度への信頼性確保に向け、必要な法制面での対応や、予算や組織・定員の要求等の検討を進めてまいりたいと考えております。 法制面で
お答え申し上げます。 消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民生活の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものと考えております。 委員御指摘のとおり、消費者が、従来の保護される脆弱な消費者としてだけではなく、自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると考えております。 昨年三月の消費者教育の推進に関する基本的な方針の改定においては、消費者と事業者が双方向のコミュニケーションを深化させ、共創、協働するパートナーとしての関係へと高めていくことを盛り込むなどの拡充を図ったところ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、社会経済の変化とともに新しいサービスが次々と生まれ、我々の生活の利便性が向上する一方で、消費者トラブルも複雑多様化してまいりました。 そのような中、消費者庁としては、特定商取引上規定された特定継続的役務提供以外の規制も含め、現行制度を最大限活用し、消費者被害の拡大防止に取り組んでまいりました。 もっとも、規制は不断の見直しを行うべきものであることから、悪質事業者を市場から排除し、消費者保護と適正かつ円滑な役務の提供を図るべく、委員御指摘の特定継続役務提供に係る被害の実態把握に努め、今後の対応の在り方について研究してまいります。 今お尋ねのとおりでありますが、金額規制を広げる考
お答え申し上げます。 通告云々じゃなくて、後追いではいけないということは重々承知しております。 過去の話をして申し訳ないですけれども、私も、学生、入学した頃に、英語の教材とかいろいろありまして、クーリングオフ、全然分からない頃に大変苦労した覚えがありまして、こんなことがあるのかなというのが、東京は怖いところだなと当時思ったことがあるんですけれども、それが延々とまだ続いているということは、消費者庁として、今担当している副大臣としていかがなものかということでありますので、委員御指摘のとおり、持ち帰って早急に、いろいろな面がありますけれども、事前に対応できるように、研究課題とかじゃなくて、きちっとしたことを手を打つ、そういう算段を
お答え申し上げます。 放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援は、障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得のための支援、生活能力の向上のための必要な支援などのサービスを障害児の発達段階に沿って提供するものであり、基本的には地域に居住している障害児が継続的に支援を受けることを想定しております。 また、障害児通所支援も含めた各種の福祉サービスが、サービスを受給する者も含めた支え合いの中で成り立っていることも踏まえれば、国内に適法に居住していない外国人に対して障害児通所支援が提供されることは通常想定していないところでございます。 一方、適法に居住しているか否かにかかわらず、こども家庭庁では、外国人の
お答え申し上げます。 危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために、世代を超えて支援金を拠出していただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、御理解いただくことは重要だと考えております。 社会保険料については、給与から控除した場合は、控除額が被保険者に通知されることになっているところ、給与明細においてその額の内訳をどこまで示すかについては、事業主の判断に委ねられていると承知しております。これらの観点を踏まえ、給与明細等において支援金額を表示する取組が広がっていくことは意義深いと考えております。 今後、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて、支援金制度の理解促進に必要な取組を進めるとともに、
お答え申し上げます。 今回の定額減税については、所管外であるためコメントを差し控えますが、支援金制度については、子供や子育て世帯を全世代、経済全体で支えていくための拠出であるということの趣旨を広く知っていただくことが重要であり、何ができるか、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて検討を進めてまいります。
お答え申し上げます。 幼保連携型認定こども園は、教育、保育を一体的に実施する施設であることから、認定こども園法において、保育教諭等には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされています。ただし、人材確保の観点から、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる措置等を設けています。 幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善していますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状況であり、特例措置の期限が到来すると幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。 このため、いずれか
お答え申し上げます。 幼稚園教諭免状及び保育士資格は、それぞれの専門職に求められる専門性を踏まえて定められており、各施設や子供の多様なニーズにきめ細かく応じる観点から存在意識があると考えております。 一方、質の高い幼児教育、保育を担う人材を育成する観点から、保育士資格取得のための養成課程と幼稚園免状取得のための養成課程については、これまでも、子ども・子育て支援制度の下で、両資格、免許の取得のためのカリキュラムの整合性も考慮した見直しなど、取り組み、行ってきたところでございます。 このような状況を踏まえ、昨年十二月に、こども家庭審議会の下に設置されている保育士資格等に関する専門委員会から、次期保育士養成課程等の見直しの際に
お答え申し上げます。 医療の専門の学校の、我が校の後輩の先生から御指摘をいただきました。 今、保育料の話が出ましたので、まずもって、保育の無償化については……（吉田（統）委員「それはいいです。ここだけお願いします、時間がないので」と呼ぶ）税制ですか。はい。 予算上の措置とは別に、委員御指摘のような税制上の支援を行うことは、利用する世帯としない世帯との間に公平性の観点があることに加え、高所得者によりメリットが大きくなる場合もあることから、慎重に議論をする必要があると考えているのと、また、税制面での優遇措置について、予算での支援と比べ執行コストが低いことについての御指摘については、具体的な制度設計にもよりますが、公的な支援の
今、石橋先生のとおりでございまして、問題意識は非常に持っております。 資料三もありましたけれども、私も先生の質問受けまして、地元は私、愛知県名古屋でありますけど、その保育園の主たる方に聞き取りさせていただきました。非常に困っていると。その手数料のこともあるし、その半年の違約金も困ると。地域名は出せませんけど、ある地区だと、例えば短大卒業の方が、大学の先生にも就職を依頼しているし事業者にも依頼していると、二股ということもあるので、こういうことはいかがなものかということを聞きました。パーセンテージも、具体的に名古屋、愛知の件でございますけど、その給料に対して紹介手数料というのが二五から三〇％と、こういう問題が実際にあるんだということ
お答え申し上げます。 重徳委員御指摘のように、子供によるスマートフォンの利用が進む中で、青少年インターネット環境整備法においては、青少年の適切なインターネット活用能力の習得や有害情報の閲覧機会の最小化等に向けて、携帯電話事業者、インターネット事業者等の民間事業者に対してフィルタリングの提供等を義務づけるとともに、政府において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画を策定することとされております。 政府では、現行の第五次基本計画に基づき、携帯電話事業者等によるフィルタリングサービスの説明義務や有効化措置義務の徹底、学校における情報通信ネットワーク等を利用するための環境整備やこれらを
お答え申し上げます。 太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策を推進しているところでございます。 特に、委員御指摘の良質な雇用の場の創出については、地方への人の流れをつくる観点から、平成二十七年度より、管理部門や調査企画部門等を有する事務所や研究所、研修所を東京二十三区から地方へ移転する事業者に対して、地方拠点
お答え申し上げます。 御指摘の橋本大臣による答弁以降の対応について、橋本大臣の下で第五次男女共同参画基本計画を閣議決定し、選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めると盛り込んでいます。 また、外務省が主催する個人通報制度関係省庁研究会において、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について、外務省や法務省を始めとする関係省庁とともに研究を行っております。 これらの検討の状況は、令和三年九月に女子差別撤廃委員会へ報告を行っております。 選択議定書に規定される個人通報制度について、政府としては、女子差別撤廃条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度であり、早
お答え申し上げます。 御指摘のメフィーゴパックについては、昨年四月、厚生労働省の審議会で薬事承認に関する審議が行われた結果、適切な使用体制の在り方が確立するまでの当分の間、入院可能な有床施設において入院又は院内待機を必須として使用すると判断されたと承知しております。 こども家庭庁としては、母体保護法に基づき、指定医師がその必要性や実施時期、経口中絶薬も含めた中絶方法を適切に判断した上で、経口中絶薬が使用されるものと受け止めております。 引き続き、人工妊娠中絶が法に基づき適切に実施されるよう、厚生労働省と連携してまいります。
お答え申し上げます。 御指摘のＷＨＯのガイドラインにおいて、十二週未満での薬剤による人工妊娠中絶について、産婦人科を専門としない一般の医師や看護師等による処方、自己投与も推奨されていることは承知しております。 我が国においては、母性の生命、健康の保護のため、一定の知識や技能等を有する指定医師が、妊娠の継続又は分娩が身体的、経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合などに、経口中絶薬を用いるなどの手法により人工妊娠中絶をできることとすることで、人工妊娠中絶の必要性や実施時期、方法等が適切に判断されるものと考えております。 御指摘の見直しについては、指定医師以外の者においてこうした適切な判断が行えるかなど、様々
お答え申し上げます。 経口中絶薬による人工妊娠中絶の費用の傾向に関してこども家庭庁としては把握をしていないことから、お答えすることは困難でありますが、人工妊娠中絶については、個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律に公費支援を行うことや、その前提として費用の傾向を把握することは考えておりません。 非常に難しいなとは思っております。各国の話を今、宮本先生はされましたけれども、それを一概にこども家庭庁で精査するということは、まだ私は聞き及んでおりませんので、申し訳ございません。
