では、一応知っているという前提でさらに進めようと思います。 それから、釜石のもう一つの特徴としまして、大臣、今地図をお渡ししましたけれども、これを見てもおわかりのように、リアス式海岸で平たん地が非常に少ない釜石で、平たん地の七割は製鉄所のものになっているわけなんです。また、海岸部の砂浜だとか湾岸部だとか、それはほとんど占有されているということから何が起きているかといいますと、結局、住宅を建てるにも急斜面にしか建てられなくなってしまって、岩手県の急斜面の危険住宅の六割が釜石に集まっているというような状態です。それから漁業の方からいいましても、三陸沖の世界三大漁業の近くだと言いながら、広い砂浜だとかそういう場所がないですから、漁港と
さてそこで問題なのは、今までのこういう経過から見て、今第四次合理化計画によりまして、言われているように来年高炉を休止してしまうとどういう結果が起きるかというのは、これまでの経過からもうわかり切っている。しかも、どういう合理化になるかというと、この釜石で高炉をなくしてしまって線材工場が残るわけですが、鋼片は君津あたりから持ってきて、さっき言いましたように室蘭、広畑はまだ新溶解法とか鉄源が何らかの形で維持される方針のように聞いておりますが、釜石の場合は完全になくなってしまう。 それで、実際に釜石の製鉄所というのは、前は大型圧延工場があって、これが休止になってしまったため圧延量が半分以上減ってしまって、そして高炉が一本ということになっ
最後の可能な限りの手を打つということ、実際中身のあるようにぜひやっていただきたいと思いますが、ただ、公権力でやるにはもちろん法律的基礎というのはないと思います。思いますけれども、やはり通産省というのは日常いろいろな行政指導もされておるわけでありますから、その関係があると思うわけです。 しかも、私は特に新日鉄の釜石製鉄の場合、ただ一私企業で合理化はやむを得ないと済まされないものがあると思うのです。というのは、釜石の製鉄所の歴史というのは、そもそも安政の四年に大島高任がそこで洋式の高炉を成功させるという、長い百三十年以上の歴史がありまして、それから官営の製鉄所時代があります。今の土地のかなりの部分というのは、官営製鉄所時代に強制的に
建設省、おいでになっていますね。 私は、釜石の鉄鋼団地協同組合に参りました。この鉄鋼団地の歴史も長いのですが、ここで高度化資金を運用してきたわけですが、ことしの夏九月にこの償還が終わる。非常にそれは喜んでいるのですが、同時に、仕事がなくなってきたというので複雑な状況にあるわけです。そこで、ここの関係者たちが強く言っていたのは、釜石市の場合、海側の公共事業というのは割合進んでしまった、これは製鉄所があったからです。しかし、今中小企業の方たちは首都圏、千葉なんかに仕事をとりに行かなければいけない。ところが、道路が整備されていないために大変時間がかかってしまう。それで、一トン加工するのに一万円運賃が余計について競争にならない。何とか道
時間がだんだんなくなって民活法の方に行けるかどうかわからないのですが、私は鉄鋼のことや産構法の問題で、今度産構法が廃止になるというのは、もともとつくるときに反対していたから廃止は大いに賛成なんですが、事実上円滑化法というので逃げているわけです。これは共通して一つ大きな問題があるのは、どの文言にも、内外の経済事情の著しい変化でと、何か経済が物すごく変化したから、物が売れなくなって過剰になったから何とか国がやってやりましょう、こういう仕組みになっているわけなんです。 しかし、鉄鋼の場合はそれだけで済むだろうか、そう考えますよ。日本は世界の鉄鋼業界のリーダー格でもあった。ＩＩＳＩ、国際鉄鋼協会の中でも主導的な役割を果たしてきたというの
最初の問題は、オゾン層保護に臨む政府の姿勢の問題で幾つか伺いたいと思います。 国連局の社会協力課長金子さん、来ていますね。最初の問題というのは、オゾン層保護のウィーン条約が一九八五年三月に採択された以後、日本政府はしばらく条約に署名しなかったというのは一体なぜなのか。 それから続きまして、八六年十二月ですが、ＵＮＥＰの専門作業部会が開かれて議定書づくりの協議が始まったとき、当初フロン１１３を規制対象に含めることに同意しなかったとか、十年後に五〇％カットする規制計画にも同意しなかったということを通産省から説明を受けましたけれども、それは一体どういう理由があったのでしょうか。以上です。
今の問題、昨日、外務省の方が答弁しやすいのじゃないかという通産省の御意見だったですから外務省を呼んだわけですが、もう答えられましたからいいのですが、そうはいっても具体的に幾つか疑問に残ることがあります。 私が先ほど言いましたのは、事実の経過として伺ってきたことでありますが、ちょうどウィーン条約を挟んでフロン１１３の生産設備というのが急速にふえましたね。一九八四年、生産能力で五万九千トンから一九八六年に十二万六千トン、生産量でいいますと八四年に四万二千トンから八七年に八万一千トンとほぼ二倍になっているわけなんです。しかし、これはどう見ても政府と業界が一体になって駆け込み増産をやったというふうにしか見られないのですが、一体どういう経
今、有力なる外国企業というところで少し話を外へ向けようとしたように思いますが、ともかくこの異常な増産それから設備の増強がウィーン条約と前後してあったという事実からして、今後のオゾン層保護に対する政府の姿勢が非常に大事になってくる、こう考えるわけです。 モントリオールの議定書の規制措置をめぐって、連合審査で岩佐議員の方から質問がありましたが、確かに規制そのものについて少し緩いのではないかという批判を専門家の方から聞いております。先ほど数字が少し示されましたが、私自身いただいた資料から計算してみますと、大体こういうことになると思います。余り昔にさかのぼらなくて一九七一年から八五年の十五年間、一千百四十万トン世界で生産されたということ
前向きに対応するというのはいいのですが、ただ前段でＥＰＡの五つの場合を想定した予想、それはそれでそういう研究だと思うのですが、何かそれだけを頻りにしてすべてがよろしいというところはいかがかと思うわけで、さっき言いましたように、最近の南極の観測の結果などは大変注目すべきで、これでまたことしの観測結果がもっとひどいとか進んでいるということになったら、これは考えなければいかぬということになりますよ。だから、ＥＰＡはこう言ったからということだけに頼らずにやっていただきたいという注文をつけるわけであります。そういう点で、答弁は後で結構でございますが、大臣にもよろしく。 次に、排出抑制と使用合理化の問題について伺いたいと思うわけです。特に半
環境庁と、それから通産省も立地公害局が入っておりますが「ＩＣ産業環境保全実態調査報告書」というのが六十二年六月出されております。その中で、特にフロン１１３について一体どれだけ工程に入って、それからどのように排出されているのか、どう処理されているのか。これはどちらが答弁されますか。きのうは、環境庁か通産省か相談すると言っていました。時間がないから早くしてください。
きのう鈴木局長が私の部屋に来て、そこの場でやったヒアリングでは、これはかなり総合的な調査として報告書が出されているというふうに理解しますが、このフロン１１３の場合、工程に入ってくる量というのが八万九千五百四十キログラムですが、その約四割が排ガスになり、それから六割が液状ということですが、その四割の排ガスのうちの一九％が直接外へ出ていっているというのです。それから、六割のうちの計算すると三七％ですが、これは売られないで業者に委託して処分するというのです。特に、これほどフロン１１３、１１３というふうに移っているときに、ともかく排出するものの二割はそのまま外へ出ていってしまう状態とか、それから液状物でも約四割近くが業者によって処分されると
先ほども焼却処理の問題点もいろいろ出されていますけれども、これはまことに心配な話なわけで、特に私が申したいのは、今度の法案に対しての一つの見る目、批判の角度になるかと思いますが、中央公害対策審議会の「オゾン層保護のための制度の基本的な在り方について」の答申が強調しているところは「諸外国に先駆けて排出抑制に取り組む」などということで、やはり排出抑制というのがかなり強調されているように受けとめております。ところが、確かにこの法案の中では事業者の努力義務として排出抑制・使用合理化がやられていくということや「排出抑制・使用合理化指針」を定めて指導助言するというふうになっているわけなんですが、ただ努力義務ということで、これほど大量に使われてい
局長の答弁の前半を聞いていると、排出抑制というのはかなり絶望的に聞こえてきて、しかし法律としてはともかくそれをやらなければいかぬということになっているわけですから、私は効果を上げるにはどうしたらいいかという立場から質問をしているわけです。 もともとオゾン層の破壊が、翻って人類全体の健康も、それこそ生存条件も、それから地球の環境も破壊するという重大な問題でありますから、基本的な考え方としてはやはり公害対策に全く同じか、あるいはそれに近い立場をとるべきだというふうに考えます。それこそ大気汚染の場合も、一つの工場じゃなしに多くの工場から出て、それは大工場もあるし中小工場もあるでしょう。それから全体として大気を汚すという問題についても、
先ほどの鈴木局長の答弁を伺っておりますと、要するに生産規制の目標の上乗せ分を日本が仮に利用するとしても、当然根拠があるというような答弁だったと思います。私は、発展途上国や日本ほど大量に生産してないという国について言えば、いろいろな事情を考えなければいけないと思いますが、世界で二番目の大量生産国が、最初から上乗せ分の利用は当然だという立場で臨むのはいかがかと思います。これでは日本が、それこそ中央公害対策審議会の答申のような、国際的に先駆けた対策をやるというふうにはならないというふうに考えるわけです。何となれば、上乗せすれば、それこそフロン１１３の場合でもおおよそ十五万トンとか、そのぐらいのベースでずっと長期にわたって続けるということに
生産規制ではいろいろ問題がありますが、今の議定書の解釈も、要するに大きな国に生産を集中していった方がいいんじゃないかという、いささかそういう傾向を持った解釈のように思い、私はそれではよくないし、事実上大きな国の都合で生産が続けられるということになっていくんじゃないかと思いますが、時間も次第に迫っておりますので、次の問題に移りたいと思います。 これは特に大臣に聞いておいていただきたいのですが、オゾン層を保護するというのは、フロン、ハロンの特定の化学物質のガス、それを規制するのは当然でありますが、それだけにとどまらない、私たちが、政治が解決しなきゃいけない多くの問題があるのではないか、そのことについて最後に質問したいわけです。
ソ連の方は大変よく知っていてアメリカのことは知らないというようなことで、ソ連に対しても当然、人類の平和とか環境にかかわる問題については我が党としては注文をつけるという立場でありますが、問題は、ＳＤＩ研究については日本政府も参加するという方針だからこれを聞いておりますが、今の答弁とは違って、特にアメリカの上院軍事委員会の、私が今ここに持っているのは八四年三月八日のデクレアル研究工学担当国防次官補のヒアリングですが、そこでの答弁だとか、数多くのそういう関係者の答弁があります。ここで言っているのは、このエックス線レーザー案というのは、核爆発を源に使う、それで地上や海上の発射台からぽんとミサイルか何かで打ち上げて、この核爆発のエネルギーをも
終わります。
最初の問題は、商品、役務の指定制についてですが、昨日の通産省の答弁を聞いておりますと、役務はともかく商品については問題のあるものはもうみんな指定し切っているというような答弁だったと思いますが、ややこれは自己満足、思い上がりではないかという感じを受けました。仮にカバーし尽くしたということであったとしても、それが敏速に指定してきたのかどうか。それから、実際に消費生活センターなどで相談員の方が苦労されていますが、そういう方が通産省に対してどういう印象を持っているか、この辺を考えていないのではないか。きのう来いろいろ出ておりますのでもう多く申しませんが、例えばシャワーは入るけれども蛇口が入らないのはなぜかというようなことがいまだにあるわけで
今なぜ会員権とかＳＦ商法について述べていただいたかというのは、昨日も藤原委員の方から御指摘あったと思いますが、国民生活審議会消費者政策部会、これは五十八年十二月九日ですから四年以上たっているんですが、この中で取り上げられている事例というのは、実は今言った会員権にしろＳＦにしろみんな取り上げられているわけです。それからまた、「販売目的を隠した勧誘が多い」とか「消費者に誤認、誤解を与える勧誘がみられる」とかいろいろあります。そして、特に「現行法規制の対象外の取引に関するトラブルが増加している」ということが挙げられて、そういうことに立って「訪問販売法は、本来販売方法の特殊性に着目して消費者保護を図ろうとする法律であるから、取引対象が何であ
諮問、答申でないとしても、これは重要な報告として出されているわけなのです。それで、その後我が党としても、特に豊田商事などの事件が起こったときに、この問題で訪販法を改正すべきであるということを言ってまいりました。 その内容の一つとして、指定制をやめるべきであるということになっております。企画庁からいただいた資料によりましても、現にアメリカではモデル法案としての統一消費者信用法典、それからヨーロッパ関係ではＥＣの理事会指令案として商品一般、役務一般というふうにしていて、こういう方向がいわば常識になっているというか通例になっている。そういうときに、先ほど指定制でもいいんだと言うけれども、現に四年前こういう重要な報告が出され、それでもう
