工藤晃

今十三名ということですが、この中には日立製作所なんかも既にテクノベンチャーなんというベンチャーキャピタルをつくったりしておりますので、十四名になると同時に、八十六社でなしに八十三社のリストが私の手元にありますが、これはちょっと時期が前になりますが、この中に出てくるメンバーがいろいろ関係しているベンチャーキャピタルの資本金で見ますと、大体この八十三社の全部の五九％をカバーするというのですから、約六割カバーする。言ってみるとベンチャーキャピタルの主要勢力がこの中に入って、それでその立場からの提言がされて、それが今度の法案に取り入れられているということが明らかになったと思うのです。 　そこで、もう一つ重ねてちょっと確かめておきたいのです

そうする、次に、今度の法律でいろいろ新しい措置がとられる、その中で基金がいろんなことをやる、出資もやると言っています。それから、ワラント債発行のときの社債元木の七割の保証をやると言っております。それから、特に出資に関しては、新しいベンチャーキャピタルをつくると言っていますね。先ほど局長の答弁の中で、既存の民間のベンチャーキャピタルに投資する場合もあると言ったけれども、後の答弁でこれは否定されたと思いますけれども、五億円丸々の基金のベンチャーキャピタルができるのか、それともほかの民間資金と合わせて何か新しいベンチャーキャピタルができるのか、このことだけちょっと簡単に答えてください。

私の確かめたいのは、基金の新しいベンチャーキャピタルがつくられる、それがいろいろ仕事をやるのと、それからまた、さっき言った基金そのものの元本に対する保証の業務、それと、既に民間の八十数社がやっている、あるいはこれからふえるであろうところの民間のベンチャーキャピタルとの関係が一体どうなるかという、そこのことがどうなんだろうか。 　もっと言いますと、さっきからハイリスク・ハイリターンということが出てまいりました。それで、このハイリターンということからいいますと、これは未公開株の公開ですね。普通、店頭公開をやるわけであります。これはリクルートコスモスと同じなんですが、そのときにどかっとキャピタルゲインが出る。これは学問的に言えば創業者利

そうしたら、いろいろ聞きますけれども、将来基金がつくるベンチャーキャピタル、何か最初聞いたのでは五億円出して、民間が十億円出すなんて話もありますが、十億の中にいろいろな民間のベンチャーキャピタルの資本が入るという形には絶対ならないですか。そういうことを全然予想してないですか。あり得ますか。あり得るか、あり得ないか、それだけちょっと。

先ほどアメリカはスタートアップ段階からといいますけれども、アメリカと日本で大きな違いがあるのですね。アメリカで、スタートアップ段階からは、マイナー市場というのがありまして、そして小さな会社のスタートアップを支援する。しかし同時に、一回目ですぐに公開してキャピタルゲインを得られるような、そういう小さな店頭市場もあるわけですね。ＮＡＳＤＡＱというのはあるのですが、それはもっと上の、いわば権威のあるもので、その下にＯＴＣ、一般の小さなマイナー市場があって。だから、そもそもこのベンチャーファイナンスというのは未公開の株式を公開してキャピタルゲインを得るというのが目的なんだから、スタートアップから支援する態勢があるというのは、すぐに早く公開し

これもこういうベンチャーキャピタルの本にも出てくることですが、一般の金融機関の人からいっても、この世界というのは非常に初めての新しいわけのわからない世界だと言われております。それはそうで、アメリカで盛んになって日本に移ってきて歴史が浅いわけです。それで、一般の金融機関の人が来て大きなベンチャーファイナンスからいろいろ話を聞いて一番びっくりするのは、ここまでしっかりとリスクを表現し、投資家の自己責任をうたった資金が日本にあったのかということと、もう一つは、投資審査の厳格さと、公開のためのアフターサービスにかける情熱は、これはすごいということが、非常に驚きであったということなんですが、私もある程度そういうことかなと思います。 　ともか

時間のあれで、しかも私の質問にかみ合わない答弁をされると大変迷惑なんです。私が聞いたのは、要するにここに、産業政策局の文書の中に書いてあるのですよ。「成功した場合にはその成果を分担したリスクに応じて享受できるファイナンスの仕組み」というのをそのまま聞くと、リスクは三〇％にすぎないわけなんだから、そうしたらキャピタルゲインも三〇％しか来ないかのごとく受け取られるように書いてあるのは誤解を与えるから、こういうことを含めて数々の不正確な説明があったということであります。 　証券局来ておりますか。大蔵省、来ていますね。ひとつこれは証券局に伺いたいのですが、ベンチャーファイナンスの一番仕上げの段階というのは株式を公開するという段階になります

このリクルート問題というのは今究明しなければならない最大の問題だけれども、証券の問題に関して言うと、特にベンチャーファイナンスとかいう新しい分野が行政的にまだ空白だと私は思うのですね。それで、これからもっともっといろいろ研究しなければいけないし検討しなければいけないやさきに、こういうことで法案をつくってどんどん進めるということも一つの大きな疑問点だと述べまして、私の質問を終わります。 　　　　―――――――――――――

総理は、日本が行った十五年戦争について侵略戦争とは認められない、後世の史家の判断に任せる、こういう答弁をされましたが、この問題につきましては非常に外国からも多くの批判を招き、二月二十七日に改めて答弁をされております。 　この答弁の内容を見ますと、さきに不破副議長に答弁したときと一つの共通性があります。それは二月十八日の答弁の中に、個々の行為については侵略行為はあり得るけれども、全体としては侵略戦争と言いがたいという答弁でありましたが、二月二十七日の答弁になりますと「かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできない、」と、かかる行為については否定できない、しかし共通しているのは、部分的に行為によっては侵略と認めら

そうすると、先ほど私が紹介したようなニュアンスの答弁しかできないということだと思いますが、それは重大な問題を含んでいると思います。 　ここに西ドイツのワイツゼッカー大統領のドイツの敗戦四十周年記念のときの演説がありますが、ここではっきりと「ヒトラーはヨーロッパ支配を望みました。しかも戦争によってであります。」「暴力に訴えたのはヒトラーであります。」「この戦いの間、多くの民族がナチズムの統治の下に苦しみ、汚辱にまみれてきたのであります。」非常にはっきりとこのナチス・ドイツの戦争の性格を述べております。これに反しまして、総理の今度の答弁も、いまだに全体として侵略戦争であった、日本軍国主義の侵略戦争であったということははっきりお認めにな

今読み上げられたのは、私もこれで何度も聞いたということになりますけれども、しかし、先ほどの全体として侵略戦争とお考えになるかどうかということではっきりした答弁がまだなかったということを確認して、次の問題に移らざるを得ないわけであります。 　さて、リクルートの問題について一、二間しておきたいと思います。 　昨日我が党は、労働省職安局の大量の公務書類が鹿野元課長逮捕と労働省内捜索の直前に労働委員会会館の六階の三つの部屋に移動された疑いがあることを調査に基づいて発表しまして、野間、児玉両議員がこれらの室の内部を見せるように求めましたが、労働省は、運び込んだのは十一月十一日、そして内容は労働者派遣事業法関係などの資料で、リクルートとは関

そうすると、法務省の刑事局長に一問だけ簡単に伺っておかなければならないわけでありますが、ともかく、我々の調査でいえばこの資料が運び込まれたのは一月、それから特に二月のあの鹿野元課長逮捕の直前であったというふうに我々はつかんでおりますけれども、それはさておきまして、東京地検が捜索に入るときに、労働省のこの資料が労働委員会会館にまで移されている、こういうことは承知だったのでしょうか。刑事局長に伺います。——いない、では法務大臣。いや、それは今の質問のあれで……。 　委員長、では、そのことについて法務大臣、お答え願います。

もちろん、今の質問のいきさつから聞かざるを得なくなったわけなんです。それは、捜査に対して労働省がそういうことを伝えたとどうも見られない答弁をされたからであります。 　そういうことで、この問題につきましては後でこれは確かめなければいけないのでありますが、総理に伺いたいことは、あのロッキード事件のときはロッキード問題閣僚連絡協議会を設置して、その中で、これは一九七六年二月十九日口頭了解ということでありますが、「真相の速やかな究明を当面の最大の課題とし、」「所要の措置を推進する」ということを決めております。リクルート問題についても真相の解明のために政府は最大の努力をすべきであり、およそ真相隠しと疑われるようなことはしてはならないと思うが

今その前に、ロッキード問題の閣僚連絡協議会を設置したときのように、先頭に立って各省庁に徹底して速やかな究明、そして最大の課題としても所要の措置を推進する、真相の究明、その先頭に立つ姿勢を改めてここでお示しになるかどうか、そのことを伺ったわけであります。もちろん、総理自身の今の熟慮ということについても、もっと具体的に述べていただきたいと思います。

労働大臣に伺いますけれども、これが、万一リクルートの証拠隠滅ということが組織ぐるみでやられたということになれば、これは極めて重大な問題であります。それは同時に労働大臣の責任、総理の責任ということになってまいりますが、そういう重大な問題だけに、昨日労働省に対しまして、それならば内部のどういう資料があるのか公開すべきじゃないか、何で間際になって、捜索が始まる直前にそこへ持っていったのか、一体それは何か、それをはっきり公開してこそこの真相究明に、明らかになる、協力することになるけれども、これは労働大臣としてどうされるのか、これを公開されるのかどうか、その決意を述べていただきたいと思います。——大臣、大臣。

大臣答弁、大臣の答弁を下さい。大臣答弁。

それでは答弁になりませんし、実際それこそ労働省全体が大きな疑惑を受けているさなかにそういう書類をそういうところへ持っていくということになれば、しかも、関係としては職業安定法と関係のある労働者派遣事業法関係の資料である、日はちょうど十一月十一日こういうころ、私たちの調査によれば一月、二月ということもありますが、そういうことをすれば当然一つの大きな疑惑になるから、これをみずからこういうものですよと言ってばっと示していく必要があるじゃありませんか。なぜその熱意を示されないのか。どうですか大臣、これは大臣、一言答弁をお願いします。

それは職安法と関係があるものなんです。それで、我々は調査の結果あるのですが、これは疑惑だと言っている。だから明らかにしろと言っているわけですが、この問題は引き続き追及しますが、もう一度リクルートの問題につきましては、先ほど来問題になっておりました中曽根前総理の記者会見をめぐりまして、例の日米首脳会談で三台目のスーパーコンピューターか四台目のスーパーコンピューターかということをめぐりまして、ここでもいろいろ問題になりました。それで、先ほど前中曽根総理が示された日本経済新聞の、私も見ましたけれども、あれを読めば三台目のスーパーコンピューターであり得ないということが書いてあって、それは既に三月に購入は決まったもので、したがって、これからど

この問題につきましては、この前の中曽根前総理の記者会見というのはますますいろいろな問題で、中心になっておる問題で疑惑を大きくしたと判断せざるを得ません。今の問題でもそうであります。 　したがいまして、我が党はかねてから証人喚問を要請しておりますが、私は委員長に対しまして、改めて私としても中曽根前首相を証人として喚問することを要請いたします。

消費税の問題について伺います。 　まず独禁法の問題について伺うわけでありますけれども、消費税カルテルということで、今独禁法八条に基づく届け出のある事業者団体の数はどれだけで、消費税カルテルの届け出をすると予想される事業者団体の数はどれだけか、お答え願います。