工藤晃

私は二月十日現在届け出の一覧表を見ましたけれども、転嫁方法のカルテルの届け出の中でアルミ圧延業、日本電線工業会などがありますが、これらは公取の資料によると大企業の集中度が高い業界ではありませんか。それなのになぜ一定の中小事業者に限定される転嫁カルテルの届け出が出されたのか。アルミ圧延とか電線業界です。どうしてですか。

要するに、シェアで問題にしないで業者の数で問題にしているから、中小業者の数が三分の二ということですから、大企業がたった一％でもシェア八〇％、九〇％持っているという業界がどんどん入れるという仕組みでありますが、例えばアルミ圧延につきましても、圧延伸線製品五社で四七・五％、十社で七二・二％、こういうのが次々と入ってくるということに加えて、非常に問題なのは、公取の「「消費税の転嫁と独占禁止法」についての手引き」によりますと、「共同行為に参加した事業者間で、共同行為の実効を担保するために必要な合理的範囲内の制裁を課することをあわせて決定することができます。」ペナルティーを科すということができるということになりますと、例えば三％一斉に上げまし

私は、何ももとの価格をそろえるとか言っていない。お互いに価格について、もとをどうだという互いのを了解するということも、これまでは事業者団体の禁止の指針の問題では、そういう価格形成についての意思のいろいろ交換とか、それも制限行為になるということになっていたわけなんです。 　だから総理、今度の消費税問題というのは、この独占禁止法というのは経済で言えば経済の憲法みたいなものだとも言えると思いますけれども、今までは適用除外というと特定の業種業種でこうやってきたわけですが、今度は事実上すべての業種がこれに入れるようになってしまうわけですよ。したがいまして、独占禁止法の第一条とかあるいは第八条とかいう一番中心なところがそれこそ開店休業になって

強制してはいけないと言っているわけです。どうですか。

今、東京都のことを聞いていないのに出てきましたが、総理に伺いますけれども、東京都で公共料金の消費税転嫁による値上げ方針を地下鉄を除いて見合わせた。で、全国の自治体に広がっております。このことこそ、水にまでかける、公営住宅にまでかける、こういう消費税がいかに悪税で実行不能であるかということを実にはっきりあらわしていると思います。いいですか。 　しかし、この問題につきまして自治大臣は、これは閣議に出された要旨でも、東京都のやり方は遺憾であると言われているのですね。しかし、あの経過を見ますと、例えば私もテレビで見ておりましたけれども、自民党の渡辺政調会長が鈴木都知事にお会いになりまして、ぜひ見合わしてくれということをやっている。渡辺政調

そんなことないですよ。まあ時間がたってしまいますから……。 　しかし、これはもうはっきりしているんですよ。自民党の政調会長が行かれて、それでその日にこれが変わったわけであります。それはもうすべて報道されたことであります。ただ、理屈をつける上で、やれ合理化して少し下げるとかなんとか、そういうのが出てきただけにすぎないわけであります。本当に、これは自治体で、首都東京で実行できないということは極めて重大な事態なんですよ。まさにこれは悪税だということで、国民の総反対に遭っているということなんであります。 　さて、そういうことで、今まで売上税と比べても消費税がいかにひどいかというので、例えば、売上税の場合は消費の四割、ところが今度は消費税

私は政治資金のあり方としてこの問題を出しております。それで、先ほど国や地方自治体と言いましたが、国や地方自治体の一般会計の場合は、実際譲渡したそれにかかるものとそれから仕入れたものと同額とみなすといって、事実上これは免れている、そういうこともやっているわけであります。大体この政治資金というのは、これまで、消費者といいますけれども、例えば寄附という行為に対しても所得税で特例があるわけでしょう、収入の四分の一まではこれは所得控除になるというような。そういう扱いをしてきて、原則としてこの政治資金というのはかけないということでいきたい、そのかわり、政治資金規正法というのは非常に大事な法律でありまして、これが国民の監視のもとに置かれるようにす

どうもそういう長い答弁で時間がいつまででもあれしますが、この問題は、私は政治資金のあり方として、政治資金規正法の書いてある目的からいって、今までかけないものをかけるようにする極めて重大な問題だ。それは消費者が負担するといったって、その中で寄附というのは国民が寄附する、それに対して税制上のあれがあるわけですから。 　そういうことを指摘して、消費税のもう少し先に進もうと思いますけれども、ここの委員会でも取り上げられましたが、大企業が下請取引先に対してアンケート攻勢をやっております。私の手元にコピーもありますが、東芝タンガロイ、島野工業、不二サッシ、かなり大手がやっております。 　それで、島野工業についてちょっと見ますと、「別紙に御記

今のようなアンケート項目を見たら一目瞭然、次の価格交渉に生かすということはもうわかっているわけですから、そういうことをやること自体問題がないということは大変僕は態度が甘いと思います。したがいまして、私としては、もっと厳正に、これは全国的に行われたことでありますから、調査自体に対してもっと警告を厳しくするとか、そういうことをやらないとこれからどんどん進んでいってしまいます。これはやはり下請は立場が弱いからそうやられてしまうわけであります。 　そういうことからいいまして、私も非常にこれは感じるのですが、今度の消費税というのは、実際上帳簿だとか簡易だとかいろいろあって、どこにメリットが出ると言うけれども、結局、こういう消費税の仕組みとい

そんな長いあれをしなくて……。 　それで、総理に端的に伺いますよ。小倉政府税調会長が、これは欠陥だらけだ、木炭車だ、まだ実施される前からそう言っている。これは山中さんも大体似たようなニュアンス。欠陥だらけのものをなぜ出したか。これは責任問題ですよ。 　それからもう一つ重大な問題は、もう早くも欠陥だらけと言って宣伝しておいて、そうすると今度直すというと、今度はＥＣ型の付加価値税に直していきましょう、これは策略じゃないですか。国民をだますことじゃないですか。こんなことは許されないと思うのですよ。だから、欠陥だらけだと言うならば、これはもうそれだけでもこの消費税はやめなければいけない、廃止しなければいけないと思いますが、これは——ちょ

総理に答弁頼む。

木炭車は、すぐに動かなくなったのが木炭車なんで、覚えております。 　さて、ともかく今度の消費税というのは、これは時間がなくてやれなくて残念なんでありますけれども、ともかくどこをとっても悪い税金である。しかも、独禁法の大事なところを崩していく、政治資金のあり方に対してもそうなっていく、地方自治に対しても悪い影響を与える。そして、しかもこの税金そのものが間接税やら直接税やら補助金やらわからぬようなことさえも持ち込んでくる。それが、ただ大企業だけがそのメリットを追求するような、そういうことをやられている。そういうところ、どこを見ましても絶対にこれは実行不能であり、やらせてはいけない。 　現に、最近の世論調査を見ましても、読売新聞の世論

今度は通産大臣に答弁をお願いします。いいですか。今みたいな答弁にしたってあれですよ。通産省というのは、結局大企業のやる合理化に対しては、地域にどんなにいろいろ悪い影響を与えてもそれはほっておくということになると思うわけでありますが、この釜石の問題ではもう一つ深刻な問題、土地の問題がありますね。 　これまで平たん地の八割は釜石製鉄所が持っておりますし、海岸部も主要部、浜をみんな持っている。これは鉄鋼事業を拡張してきたわけでありますが、戦前は、それからまた戦争中は、実は製鉄業というのは土地収用権を持っていたわけであります。これは製鉄業奨励法、製鉄事業法、それから国家総動員法。鉄というのは公共性がある、これは軍需産業だからでしょう、そう

今の答弁は、絶対私は納得できません。なぜならば、こういう大企業の社会的責任というのはどうお考えなんでしょうか。新日鉄の場合、これはただ大企業というだけではなしに、今度はＩＩＳＩの会長は新日鉄の社長ですよ。世界の鉄鋼業界のトップ、その代表、そして利益も最高いいですか、そうしてまた国に対してはどうかというと、国からの補助金もたっぷり、大体八〇年から通産関係で九十二億円ぐらいそういうのが入っていますよ。それから、今国が進めている大型プロジェクトというと、ほとんど大手の鉄鋼会社にとってマーケットになるでしょう。 　それだけじゃない。私が一つ申し上げたいのは、この新日鉄の場合、これは政府の経済関係の審議会などにいかに多くのポストを占めている

大企業は悪だなんてだれが言いましたか。大企業の社会的責任を果たせということを言っているわけであります。 　最近、アメリカのワシントン・ポスト紙やＡＢＣのアメリカの世論調査を見ましても、日本の経済力の方がソ連の軍事力よりアメリカにとって脅威だ、日本企業に米国企業の買収を許すべきでない。つまり、アメリカでも日本企業が余りにもやり過ぎだということの非難を浴びているときに、国内でもこういう大企業に対する社会的な責任を負わせない。だから、そういうことがあるわけで、私は、こういう大企業は地域に対して社会的責任を負わせるルールを打ち立てるべきである、このことを申しまして、総理の答弁を求めます。

日本共産党・革新共同の工藤晃です。きょうは六人の公述人の方、本当にありがとうございます。 　日本共産党は、御存じのように、今度の消費税は公約違反である、撤回せよということと、同時に、今お話もありましたように、税制改革の中心の中にリクルートの黒い株に群がっている名前の出ている人たちもいるわけでありますから、それを徹底的に糾明すべきであって、そういう人たちが中心になって税制改革を推進する資格はないという声はまことに正しいというふうに考えております。それから、消費税そのものは最大の不公平税制である、何となれば逆進性が非常に強いということも強く指摘してまいったわけであります。私は最後の質問者でございますので、今まで出なかった質問について絞

それでは袋田さんに伺いたいのですが、今中小企業の問題として、業者の立場からすれば転嫁が大変難しいからこういうことになったと説明されているわけですが、よくよく見ると七通りぐらいに分かれるわけですね。年商五億円以上というと、これはそのとおり払う。それから五億円以下ですと、これはやはり三通りに分かれると思うのですね。付加価値率が二〇％以上だといわゆる簡易を選ぶ。それから、付加価値率が二〇％以下でももうしようがない、簡易の方が簡単だからこれを選ぼう。それからもう一つは選ばないというふうに分かれるわけですね。それから、三千万から六千万というのは一年間たってみないと何％の税率かわからないというのがありまして、さらに下に三千万以下が、免税になるけ

もう一度粟津さんに伺いたいと思うのですが、先ほどの公約違反の問題との絡みもあるのですが、今度政府は、五兆四千億円を消費税で、間接税などで調整すると純増が二兆円というのですね。純増が二兆円というけれども、国や自治体の負担増が約一兆円ある、あるいはもっとあるかもしらぬというと、本当に新たにふえる財源というのはもうわずかで、しかもこれが人件費に少しでも波及したらたちまちなくなってしまうぐらいである。そういうものでありながら、一方では何か二十一世紀への新財源である、それで竹下総理は国際社会への貢献とかいろいろ言われているわけでありますが、何か新たな財源でうんとふやすというならば、当然この三％というのはたちまち上げるということを前提にした導入

緒方町長に伺いたいと思います。 　先ほど述べられた中で、政府に対するいろいろ御注文も述べられたと思って、まことに同感であります。その中で特に、補助金一律カットというので四年間に四兆九千億円と言われましたが、それで毎年毎年だましだましみたいな形で切ってきた。そういうことをやった上、今度消費税導入で実際穴があくわけですね。それで、これで埋めましょう、あれで埋めましょうと言ったけれども、本当に埋まるかどうか、その辺今までの補助金カットのいきさつからしてもまことに信用ならないことであると思うのか、あるいは少し信用ならない、その辺どうか。 　それから、もう一つ、農村地域として、例えば今生産者米価がどんどん抑えられ、あるいは下げられています

今、農業のことをちょっと伺ったのですが、お米についてはどうですか。