工藤晃

どうもありがとうございました。

共産党の工藤晃です。 　公述人の皆さん、きょうはお忙しいところ大変御苦労さまです。今まで大勢いろいろ御質問がありましたので、なるべくダブらないようなつもりではありますが、重なるところもあると思いますが、それはお許しください。 　まず八田さんにお伺いしたいと思いますが、今日本の就業状態などを見ておりますと、農業、水産業からどんどん人が減っていって、製造業でも減っていって、結局流通、サービスにふえて、流通、サービスでも、零細なところは倒産というよりも廃業、転業などが非常にふえている。そういう状況がしばらく続くであろうということを考えざるを得ないわけですが、そういうときにこの消費税を導入するということは、大変な、そこで非常に困難を大き

それでは、この問題は八田さんと本間先生にまたお伺いしたいのですが、お二方ですが、先ほどから非常に複雑な状態をお話しになったと思います。 　どう複雑かというと、五億円以上、これは普通にということですね。ところが、五億円以下も三つぐらいに分かれると思うのですね。例えば、付加価値率が二〇％以上で高いからといって利用しましょうというのと、二〇％以下でもこの方が便利だから泣く泣く使いましょうというのと、それから簡易を選ばないものというふうに分かれる。さらにそれに加えて、三千万円と六千万円の間に限界税率というのがありまして、これが三％から〇％までなんですが、これはまたおかしな話で、その年の年商ですから、帳面を締めくくってみないと自分が何％選べ

本間先生についでにもう一問ですが、先ほどアメリカの税制改革との比較もされました。私もアメリカの税制改革の方が、読むと大変納得いくところが多いわけですが、その中に、まず国民の収入別にどういう税の負担になっていて、それがどのように変わるのかという検討をよくやっているという点もあります。 　それで、私は詳しくは知りませんが、アメリカの税制改革に影響があったと言われるペックマン教授の本も日本で訳されておりますが、ペックマン氏などは、日本を見て、日本の税率が累進が強過ぎるというけれども実際はそうじゃないのじゃないか、まだ直接税分野で解決するものがあるのに何で付加価値税を急ぐのかというのがありましたが、そういう考え方を含めまして、どのようにお

時間が参りましたので、あとの飯塚先生、舛添先生、御質問ができませんが、大変失礼いたしました。 　どうもありがとうございました。

私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、まず、私がここで質問に臨むに当たりましての態度を述べたいと思います。 　第一に、我が党はこれまで、消費税法案、これは公約違反であり、国会決議違反であり、撤回すべきであり、もしやるというならば国会解散をして信を問えということを強く強く述べてまいりました。 　第二に、今やこのリクルート疑惑、広がるところを知らず、底知れぬ深さをあらわしているときに、国民の信頼を取り戻すために何としてもこのリクルートの全容解明こそ国会に課せられた最も重要な課題であり、これを果たしていかなければならない。したがいまして、こういうときに自民党竹下内閣がリクルート疑惑の幕引きを図ったり、消費税法案の審議入り、公聴会設

それでは今までの答弁から一歩も進んでないわけであります。それでは真相解明に対しても決してプラスにはなりません。 　さらに言いますと、もっとはっきり言いますと、中曽根政権の中枢を巻き込んだ、ロッキード事件の田中角榮に引き続き総理大臣の犯罪の疑いが深まっているということが言えるのではないでしょうか。中曽根内閣のとき江副氏がなぜ重要なポスト、政府税調あるいは土地臨調の参与、大学審議会の委員あるいは教育課程審議会の委員、この四つのポストを手に入れることができたのか。さらに、リクルートの将来にとって決定的な情報産業の面でＮＴＴに食い込んで、そしてアメリカのクレイ社の大型スーパーコンピューターの導入について、そこで中曽根首相の関与があったので

四つの範疇からなかなか出ないので、これはさらに我々は追及してまいりますが、ここでは主務大臣として宮澤大臣がおられます。先般弁明発言をされました。その問題につきまして、私自身聞いていてどうしてもわからなかったことが幾つかありますので、改めて伺う次第であります。 　第一の点というのは、この報告の決定版と言われるかもしれませんが、そこに至るまでなぜこんなに時間がかかったのかという素朴な質問であります。朝日新聞の横浜支局の記者がこの問題でいろいろ大臣に伺おうとしたのはたしか六月下旬、それから七月、八月、九月、十月と四カ月もたったわけであります。しかも、これはせいぜい二年ぐらい前にさかのぼることであった。しかも、服部恒雄氏がこれにはかんでい

続いて伺いますけれども、それならばなぜ十月以降になって、服部名義での取引でなしに宮澤本人の名義であったと説明を変えられたのか。私たち見たところ、十月十一日に我が党がドゥ・ベストのリストを公表してそこで宮澤本人名が出てきたから、それで変えたのではないか。つまり、新しい事実が突きつけられると初めてこれまで述べたことを修正したとしか見られないということは、全体としては事実を隠し、しかしやんごとない事実が出てくるとその部分だけ修正したとしか考えられないのですが、その点いかがでしょうか。

せんだってどう述べられたのかさっぱりわからないのでありますが、続きまして私の疑問の続きを述べますと、河合氏という第三の男が出てこられまして、そして宮澤さんの名前を借りればコスモス株が手に入るということで、あっという間に二千万円以上もうけて自分の事業に充てたということです。これは個人にとっても極めてドラマチックなもうけ仕事だったと思いますが、そういうことであるにもかかわらず、その河合氏はなぜ、九月三十日、一万株三千万円で買ったということだけは覚えていて、それで自分が訪ねていった相手のお名前はだれか忘れた、これはどう考えてもあり得ない話だと思いますが、どうなんでしょうか。ちなみに言いますと、九月二十日というのはドゥ・ベスト文書に書いてあ

結局、答弁いただけないも同様なんですが、しかしミスターⅩから河合さんが株を手に入れたということですが、このミスターⅩは、相手が時の副総理・大蔵大臣宮澤さんだからこの株をぜひお分けしたい、そうだったわけですね。そのミスターⅩ氏のところに今度は河合さんが行って手に入れたわけですが、宮澤さんのお話でも、この河合さんと大臣とは面識はない。もちろん親戚とか親兄弟とかそういう関係でもない。そういう河合さんが、相手が宮澤さんだからぜひこの株をお分けしたいというこのミスターⅩのところへ行って、どうして自分は宮澤本人の代理だと相手を信じさせることができたのでしょうか。通常ならば、直ちにそのミスターＸは大臣のところに電話をかけて、こういう人が来たけれど

御想像でなしに、だれが考えたって、相手が宮澤さんだからぜひお分けしたいというところに、宮澤さんと何にも面識のない、宮澤さんの代理ということを証明することが何にもできない人が行って、そうして一万株ですか、手に入れてきたということは、これはあり得ないことだから聞いているわけなんです。 　もう一つだけついでに伺っておきますが、なぜ河合氏は売るときは自分の名義にしないで服部恒雄さんの名義にしたのでしょうか。これにつきまして、宮澤さんの名義にすると相手に借名だったということがわかってしまう。しかしここでは、今度売るときはこのミスターⅩにまた売ったわけじゃないんだと思うのです。証券会社を通じて売りに出したということですから、何の名義にしても直

以上、幾つか伺いましたけれども、これは私だけでなしに、この前説明されたことをもう一度読み直してみるとだれでもおかしいという点について私は一つ一つ伺ったわけですが、それについてこの前の説明のとおりということは、新たに疑問点に対して説明がなされないということであります。そうだとすると、ともかくあり得ない話が余りにも多過ぎるから私たちは聞いたわけでありますが、しかしどうしても、それならば一番わかりやすい話は何かというと、結局御本人が買ったのではないか、服部名義で売ったのではないかというのがよく広がっている推理でありますが、この方が一番本当らしく聞こえてくるし、私もそう思いますし、それはまた朝日新聞の横浜支局の方が服部秘書官に会ったとき、ほ

今私は、どこに行きましても、それから新聞の投書欄その他を見ましても、国民の間に大きな怒りの声が渦巻いている、このことをしっかり見なければいけないと思うわけであります。 　朝日新聞十月五日の調査を見ましても、消費税反対六五％、賛成一六％。リクルート事件の税制改革絡みでの意見として、「まじめに税金を納めるばかばかしさ」三五％、「政治家の倫理感のなさ」二四％、「多額の売却益に税金がかからない腹立たしさ」二二％です。 　朝日ばかりという声がありましたので、その後発表された政府外郭団体ＮＩＲＡの委託で行った「税金オピニオンダイヤル’８８を見ましても、政治不信の声が渦巻いております。消費税導入反対四五・八％ですが、すぐにはやってはならない、

謙虚に耳を傾けるということは、それに従って実行をすべきであります。 　さて、国民の声は、リクルートはリクルート、税制は税制、こういうことはもはや通用しないということであります。第一に、総理、副総理・大蔵大臣、幹事長、自民党政調会長を初め消費税導入など竹下税制改革法案の推進者、この名義はともあれ、コスモス株を譲り受けた疑惑の人になっている。国民に信用しろと言ってもそれは無理だ。第二に、消費税の原案をつくった政府税調もリクル!ト汚染があるのではないか。 　コスモス株を譲り受けた中曽根前首相、その人事としての政府税調、元毎日新聞編集局長歌川令三氏がおりました、彼はもうやめましたが。中曽根前首相のイニシアで暴れ馬、その中には江副氏がおら

私は、都合のいいところも悪いところも、ここに持ってきたものでそのとおり引用したことでございます。ですから、際どい人はアメリカへ逃げてしまうと困るから所得税を厳しくしないで大型間接税にしようとか、こういう意見が少なくとも政府税調の中でこの主要な三人が述べられたと判断できる事実がここに残っているわけであります。そして、さっき言いましたように、これを任命された中曽根首相は株を受け取っている。そして江副氏が入って、公文氏や牛尾氏の方に株をばらまいている。そしてどういう議論をやっているかと思うと、まさにこういう国民から見ればふざけたことを言うなというような議論をやっているわけであります。 　こういう意見が税調の中に入り込んだという事実がある

その答弁が、いかに今の国民の願い、感情から離れているかということを御指摘しまして、次に、問題の消費税の問題に入ってまいります。 　あらゆるものが課税対象になってしまうのではないだろうか。売上税のときは、政府は、飲食料品初め五十一の非課税取引があるから、課税分野の割合は家計の消費支出の四割程度になると説明しました。四割ぐらいだと言いました。消費税は、家計の消費支出の一体何割ぐらいになるのでしょうか、お答えください。

今、聞こえなかった。一割程度と言ったの。

要するに九割ということであります。家計の消費支出の九割にかけられる、このことはこれまでなかなか明らかにされてこなかったのですが、きょう私、初めて伺いました。 　大蔵省が出した資料によりますと、あらゆるものに税金がかけられるということは、ちょっと述べますと、売上税と比べて、飲食料品、それからマイホームを買う、建築をする、それにかかる、借家の家賃にかかる、医薬品にかかる、医療用具にかかる、お産にかかる、予防接種、予防注射、健康診断にかかる、保育所と助産施設を除く第二種福祉事業にかかる、在宅福祉にかかる、障害者の車いす、点字タイプライターなど障害者用物品にかかる、福祉電話、障害者使用電話料にかかる、鉄道、バス、タクシー、宅配便などにかか

いろいろ政策によってというのは、私の後の質問の方でただすことにしますけれども、今ともかく母子世帯、老人世帯であってもすべてにかかるということが確認されたんだと思います。 　もともと、税制をどうするか議論するときに一番重要な前提は何でしょうか。今国民の所得がどうなっているのか、所得の多い人、少ない人、所得の全体の分布が一体どうなっているのか、このことをまず実証的に研究した資料を用意して、それで今こうなっているからこの税金をかけるとこういう影響が出てくるということをまず調べなければならない。しかし、この問題につきまして先回私が質問しましたときに大きな疑問を投げかけ、また批判も行いました。 　それは厚生省の行っている収入調査、所得再分