もう一点の問題は、その文書の最後の方に、後段に書いてありますけれども、近ごろ非常に農機具が普及している、したがって農業災害——これは農作物に対する、あるいは家畜に対する災害なんですけれども、人間に対する傷害が非常に多い。だからこれをどう扱うかということで、いわゆる農業作業に対する労災の扱いというものに対する見解というものが出されているわけです。これを実は農業災害補償法の中でひとつ取り上げたらどうだというような考え方が示唆されているわけでありますが、これはこれからの農災制度の一つの新しい分野として私は大事な問題ではないかと思う。もちろんこれはいま労働省が扱っている労災との関係というのは出てこようと思いますけれども、その点についての御見
もう一つですが、これはもうさっき北海道の問題が出ておりました、農作物の被害の問題が出ておりましたけれども、私は逆に、非常に被害の少ない地帯ですね、いわゆる農業共済に対する何といいますか、案外、どうも余り農業共済は、という意見があるというのは、低被害地帯が多いわけですね。したがって、低被害地帯の対策を一体どうするかということは農業災害を進める上で非常に大事ではないかと思うのですけれども、そのために、さっき申し上げました共済団体を初めとして三つのそれぞれの具体的な検討の結果というものが出されておりますけれども、その中に実は先ほど塚田先生からもお話があっておったようでありますけれども、比例てん補方式の検討というものが具体的に出されておるわ
問題をもっといろいろ掘り下げて、あらゆる角度から検討してみたいと思ったんですけれども、時間が下がっておりますから、全然かっこうを変えまして調査室の資料に基づいて、これは一覧表がありますから、この中から私ちょっと問題点を拾いまして二、三質問をしてみたいと思います。 これによりまして私ちょっと不審に思いますことは、引受方式、これは農作物共済、蚕繭共済、家畜共済、果樹共済、それぞれ当然加入あるいは任意加入、それに議決による義務加入というのが加わったり、形が変わっておりますけれども、非常に複雑でわからなくなってまいりますのは、この引受方式とそれから掛金国庫負担の割合との関連を実は見てみたわけですけれども、たとえば、当然加入であります農作
それじゃ、ついでに話が出てきましたから、この責任分担区分ですね。この違いによって、いま少し違うということですけれども、たとえば、じゃ、果樹共済の場合をとってみましても、いま言うように、組合と連合会の異常災害部分に対する分担というのが違いますね。ところが果樹共済が非常に進まないという要因の中にこれが出てきていますね、要求として強く出てきています。こういうものも実は統一できないのかどうか。統一できれば、それじゃ掛金の分も大体国庫負担としては同率でいいじゃないか、というぼくは、議論が当然出てきていいというような気がするわけですね。そういうものもある程度整理をしていっていかないと、それぞれによって国の負担も違う、給付も違うというふうなことで
これまたゆっくり課長に勉強に行きます。どうもさっぱりわからないのですけれども、またゆっくり行きます。 そこで、もう少しお聞きいたしますが、掛金国庫負担の一般農作物と蚕繭の関係をいまは聞いたわけですが、今度の国庫負担の改正で、畜産については二分の一ということで、頭数別の区分もなくして、この点は確かに前進だと思いますけれども、これを計算をいたしますと、四十九年四四・六という国庫負担の割合は幾らぐらいになりますか。わかりますか。
この点については、牛の場合には二分の一ということで五〇％になったわけですけれども、豚、馬の関係でこういうような差が出たというように思うのですけれども、この点については先ほどもお話がありましたように、畜産共済につきましてはさらにこの内容につきましても共済事故の拡大を図ってほしい。たとえば現行制度の中にない胎児、それから種畜の死亡事故並びに種畜の疾病ですね。そういう関係についてもぜひ対象を広げてほしいという意見があるんですが、この点について、これはまあ将来そういうようなかっこうにしなければならないような私も気がするんですけれども、これは将来展望としてその点についての御見解を聞きたいと思います。
ぜひ、この点はひとつ掛金率の国庫負担の増額と同時に共済対象を広げていただくように、ぜひ積極的な対策を講じていただきたいと思います。 それからもう一つは、果樹共済の問題ですが、先ほどもお話がありましたけれども、果樹共済は、四十二年から四十七年までですか、試験実施をやって、四十八年から本格実施になったわけなんですが、残念ながらこの加入が非常に少ないということですね。少ないその加入対象者の中で被害は大きい。したがって、二十数億円という赤字が出ていると、こういうことになっているようですが、やはりこの災害についての危険分散を大きくしていって、できるだけ被害をみんなで負担をしていこう、そのために国も負担をしましょうということだと思うんですけ
これは非常に心配になりますのは、現在たとえば温州ミカンを一つとってみましても非常に中核的な、それで専業でやろうという人たちがほとんど入っていないということを私ども聞くわけですね。ということは、ミカンに命をかけてやろうという一番大切な人たちが入っていないということを私は非常に不思議でしょうがないわけですけれども、この点については後ほど、これまた実態を明らかにしていただくことにいたしまして……。 この論文の中にありますけれども、「現行果樹共済制度の改善については、農作物共済に準じて、当然加入、園地単位引受、被害園地のみの損害評価、足切り引き下げ及び責任分担の改善について要望がある一方、専業的果樹栽培農家の保険需要を換起するため、掛金
そうすると、結論的に言いますと、大体水稲と、最終的に結論した場合には、同じ被害程度で補償を受けられるということに、端的に言いまして。若干の違いはありましても……。
そういう条件でありながら、なぜ入らないかということになると、全く不思議でわからなくなるわけです。ですから、その点については確かにいま私が読み上げたような、この農林省が出しておる論文の中にもいろいろなそういう要素が出てきていると。もちろんこれは農林省が指摘をされているのじゃなくて、そういう指摘があるということを言っているわけでありまして、ぜひ、せっかくつくった制度でありますから、それが有効に生かされるような対策というものが私は次の段階では必要になってくるのではないかと、そういうように考えるわけで、この点については、ぜひ今後の重要な検討事項として——最前線における農業共済の職員が何とかして、ミカンについても加入を促進をしようということで
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 災害対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十一年度防災関係予算に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
他に御発言もなければ、本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 本日は、これにて散会いたします。 午後五時十二分散会 —————・—————
亀長参考人にちょっと一点だけお聞きしたいと思うんですが、亀長参考人は農林省に長くおられましたので、私、基本的な問題でひとつお聞きしたいと思うんですが、それは畜産の場合でもそうですけれども、たとえば畜産の自給率が八八％とか九〇％になった、それが維持されている。こういう統計は出てくるんですけれども、しかし、それは非常に大量の外国の飼料用穀物を輸入することによって維持されているというような状況があります。で、この水産の場合にも飼餌料の主原料である魚類がかなりの割合を占めているというように私は聞いているわけですけれども、しかもこの六十年に向かっての長期見通しを見ましてもかなり養殖漁業に対するウエートが非常に倍率から見ましても一番大きいような
私は、もっぱらいままでは陸の方ばっかりやっておりましたので、金づちが海に飛び込んだようなものだと思いますけれども、ひとつ長官いろいろ教えていただきたいと思います。 まず、三つの法案を審議いたします前に、前提といたしまして、非常にいま問題となっております海洋法会議の問題につきまして、先ほど参考人から大体、概略についてのお話がありましたけれども、この点について先般のニューヨークの国連本部で開かれました第三次海洋法会議の第四会期がすでに閉会をいたしておるようでございますので、これで特に日本として関心が持たれてまいりました第二次非公式草案の、特に第二委員会で問題になりました領海、経済水域等の問題について、その経緯についてお聞かせをいただ
いまのお話で大体の様子はわかるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、十二海里の領海、二百海里の経済水域の問題については国際的な認知が定着しつつある。しかも、それは時期的にそう長いものではないということがおよそ予測できるような気がするわけでありますが、先ほど亀長参考人が、大体、海洋法会議の決定をそれぞれ批准するとすれば、三年ぐらいの日時を要するのではないかということをおっしゃっておりましたけれども、その点について、実際の、私どもがこれから日本の水産を考える場合にその予測というものは、非常に私は大事ではないかというふうに思うわけでありますが、そういった面から新しい海洋秩序を実現をするという段階に立ち至っている現在の見通しとして
そこで問題になりますのが、すでに日ソ間の漁業交渉については非常に厳しい状態の中でありましたけれども、一応結着を見たということになっておりますけれども、これからアメリカとの間の二国間協定が進められていくわけでありますが、ソビエト、アメリカあるいは中国、韓国、そういった日本のいわゆる近くの国との二国間交渉の中で特徴的な問題の違いというのがあるのではないかという気がするわけですが、これはこれからの、いまの海洋法会議の批准等を目指すこれからの二国間交渉を考えてみましても非常に重要なポイントになるのではないかと思いますので、そう詳しくなくてもいいと思いますけれども、たとえばさっきお話がありましたように、ソビエトの場合には、日本と同じようにかな
私どもから考える場合に、日本の場合には御承知のようにたん白資源が非常に少ないわけです。陸上の場合にもあるいは海の場合も相当部分が外に依存をしなければならぬということは、もう日本人であればだれでも知っているような状況なんですね。したがって、そういう意味からいたしまして、いまお話がありましたようにソビエトの場合とアメリカの場合にはそこら辺でずいぶん違いがあると思いますけれども、その両面を踏まえてわが国が二国間交渉に当たっていかなければならぬということになるのではないか。そこで、非常に大事なことは、いまソビエトから言われております資源的な面から問題が出てくるとするならば、私は、特に日本として、たん白資源の非常に不足しているわが国としては、
それから、いまのその点に関連をしてアメリカ側の問題を考えてみると、いまお話しのように、経済水域二百海里をかなり厳しく国内法で決めて押しつけてくるというようなお話なんで、まあそういうことも新聞報道されているわけですが、その非常に厳しさというものは私たちがどう受けとめたらいいのか。特にこれは全体的な食糧対策として考えてみると、日本の場合に特に穀類の輸入については相当な部分をアメリカに実は依存しているし、アメリカにとってもまた逆に言うと、日本というのは大変ありがたい相手国になる、貿易のための輸出のための大変ありがたい国になるわけです。で、いつも問題になっておりますのは、輸入する方と出す方との関係で、日本がいつも押しつけられてくるという可能
もうちょっと深くやりたいんですけれども、時間が制限されておりますから、それこそ三段跳びでいきたいと思いますけれども、このように海洋法会議の成り行きというものを見てみますと、これはやがて決定的な段階がくるということはもう明らかですね。そこで、もう新聞紙上等にも出ておりますけれども、すでに大手水産会社等におきましては独自の行動を始めまして、いわゆるポスト海洋法対策というものが進められておるということが報じられているわけですけれども、この点について、総合的に見て水産庁としてポスト海洋法対策について一体どのように考えているのかということ、まあひとつこの海洋法会議の締めくくりとしてもお示しをいただきたいと思います。
いまのお話によりますと、そう大幅な影響というものはないのではないかという印象を受けるわけですけれども、しかし、いずれにしてもかなりの対策を強化をいたしましても、現在のまま推移するならば、かなりの限界というのが出てくるような気がいたします。 したがって、ここで私は非常に大事に思いますのは、先般出しました六十年の長期見通しですね。この中で見ますと、水産漁獲高は大体千百九十五万トンということで、現在の漁獲高からいたしますと、約二百万トン近い増というものを見込んでいるわけですけれども、それを一つの柱にしながら六十年の長期見通しというものを立てているように私は思うんですが、この海洋法会議の予想外に早いテンポで進んでいるとするならば、この六
