私は、総理にお伺いしたいわけですけれども、時間の関係がありますから、まず通産大臣に資源エネルギー問題で、石炭から石油にかわったということは非常に日本の、世界の文明を変えたわけですけれども、これはしかし、石油といえども有限であるということについての理解を若干お話しいただきたいと思います。
中、長期の石油使用量の見通しについて通産省はどのように考えておるか。また、全体的な国際的な埋蔵量からいたしまして、今後の対策をどう考えておるか。
いまお話しのように、石油の有限問題はかなり深刻になってきた。したがって私は、八０年代の前半には、この問題を深刻に私どもが取り上げなければならない事態ではないかと思いますが、この点について御意見を伺います。
いまお話がございましたが、先日石油審議会におきまして、この石油精製の増設の凍結解除が行われたようでございますが、この計画の実態と、それは今後における省エネルギーあるいは石油、核エネルギーあるいはＬＮＧ、いわゆる液化ガス、そういうものをどのように組み入れて考えられているか、その点についてお伺いします。
それ以降は後の方に回します。よろしいですか。
総理に戻ります。いまの以降は後。本番に戻ります。 二百海里問題が非常に大きな問題になっておりまして、本委員会のおくれもそういうところから起こったということでございますけれども、私は端的に御質問をいたしますが、今回園田官房長官を訪ソさせることになったようでありますが、その特使の派遣に当たっての総理の親書をソビエト側に手渡すそうでございますけれども、その内容を明らかにしてい、ただきたいと思います。
ちょっとわからないですよ、もう少し。
友好親善と申し上げましても、その内容がなくて友好親善があり得ないと私は思いますが、その内容を明らかにしてください。
その親書は公にするというものではなくて、秘密を守らなければならないという趣旨でございますか。
つい先日あなたは予算の途中にアメリカに参りました。カーター大統領とお会いをいたしましたが、その際にはほぼ話し合いの大綱というものをお示しになりました。これは日本の国際外交上におけるアメリカと日本との関係について私はきわめて重要な問題だということを指摘をしてきたわけでありますが、今回の日ソ漁業交渉がかなり行き詰まっておる状態の中で、国民の総意として親書を手渡すとするならば、その国民の総意を得るためにも私は国民の前に明らかにすべきである。もちろんその内容を細々言う必要はないと思いますけれども、大まかの御意見は、私は園田官房長官にお示しになってしかるべきではないかと思いますが、その点についてもう一回お伺いいたします。
人選の過程の中で、新聞等の報道によりますと、この領土問題に触れたくないということから、外務大臣やあるいは農林大臣やさすざまの人の名前が浮かんだようですけれども、結局はその領土問題に触れたくないということから園田官房長官を選んだといううがった見方までも出ているわけですが、その点に対しては、それではどのようなお考えですか。
しかし、十二海里の問題にいたしましても二百海里の問題にいたしましても、領土というものを中心にしてその線が引かれるわけでありますから、これを抜きにして問題を考えるということは私は不可能ではないか。いずれそれは出てくる問題だと思う。それを回避するということそのものが旧ソ漁業交渉を混乱に陥れていく大きな要因になるのではないかと私は思います。いまそれを直ちに話をするということではなくて、その姿勢というものは重要ではないかと思いますが、その点どうでしょう。
あなたは先日アメリカに参りました。かつて田中総理は、石油問題では三木副総理を派遣をいたしました。今回はそれと同等のような考え方で園田官房長官の派遣をなさるわけでございますか。もしこれがなお解決できない場合にはみずからソビエトにお行きになるという決意がございますか。
最大の措置とは、あなたもそういうこと、行くということがあり得る、そこまで決意を固めてこれに当たる、このように理解をしたいと思いますが、どうですか。
それでは具体的にお伺いいたしますが、ソビエトの今度の日ソ漁業交渉の行き詰まりというものはその最も根本的な問題はどこにあるのかということ、この点をお聞きしたいと思います。
そこまではだれもわかるのです。しかし、問題は常識的に考えられない十二海里の宣言をしたわが国の近海であえてとろうとする。そこは一体何が原因なのかということです。そこまで踏み込んで考えなければ対策は出てこないと私は思うんですが、どうですか。
その点について、今日までわが国が国際的漁業問題の中で果たしてきたもろもろの問題、たとえば、他の国の宣言の際に、実績国の操業を継続をしなさいということで強く要求してきたのはわが国であったと思うんですが、こういう点の、過去におけるもろもろの問題についての指摘はないのか、その点についてお伺いします。
そこをもう一遍お聞きしますが、やはり自由操業ということを非常に主張してきたのは日本ですね。これがやはり今回のこの問題についても、かなりソビエト側の強い問題点として出てきておるのではないかと私は端的にお聞きします。
そこで、これはけさの新聞に出ておりますが、すでに日ソ漁業交渉の状態を踏まえながら、大洋漁業を初めとして商社などが、ソビエトからの輸入計画を交渉しているというようなことが出ておりますけれども、こういう事実があるとするならば、これは日ソ漁業交渉過程の中で、国内における意見の対立というまではどうかと思いますけれども、いわゆるエコノミックアニマルと言われる、国際経済情勢の中で一番日本が非難を受けてきた、その問題が出てきたような気がするんですが、もしその事実があるとするならばこれに対してはどのような対処をいたしますか。
さらにもう一つは、ソビエトが主張いたしております、いわゆる等量主義の問題、私ども日本が北洋で漁獲高を減らす、そしてソビエトが日本海沿津で上げるということで、等量主義というものを非常に主張しているということを聞いているのですが、この点について。
