内容についてはその程度にして、かなり問題点がたくさんあると、したがって、はどもとしては、やはり国論を統一するといいますか、美辞麗句を並べるだけで国際外交が進むとはぼくは思っておりません。やっぱり体を張って全国民が一体となってこの問題に当たるという姿勢が必要なんで、そういう点から申しますと、まだまだ国内における問題点があるように思うわけでございまして、この点について、私、総理ひとつ体を張って、きょうは時間がおくれましたけれども、ゆうべの総理の私邸への帰宅の時間を見ますと七時幾らくらいに帰っているようですから、ひとつ徹夜くらいでもこの段階ではがんばっていただくと、そういうことがやはり全体的な世論を確立し、ソビエトに反映をしていくという、
さらに、この二百海里問題について、もう一、二点お聞きをしたいと思いますが、十二海里の専管水域については国内法を出すということでございます。ただ、この場合に、例の国際海峡の問題について日本はかなりオープンな方針を出すようですが、これと、マラッカ海峡あるいはシンガポール海峡との関係ですね。私は、それを開放することによって必ずしもうまくいくかどうかという点については、それぞれ沿岸国の航行の安全、あるいは汚染防止という問題がありますから、かなり問題が出てくるのではないかと思いますが、この点に対する見通しをお聞きしたいと思います。これは外務大臣から。
さらに二百海里宣言でございますけれども、この中で、あえて日本の場合には専管水域と呼ばないわけですね。これは何か特別の意味がありますか。
私は意味があるように思うのですが、格別ないと。これは将来私は見ていきたいと思います。 それから、日韓、日中の二百海里問題についてお聞きをいたしたいと思います。
十二海里、それから二百海里の経済水域の問題をめぐりまして、国内的な、いわゆる日本の漁業間における権利問題は起こってまいりませんか。
非常に端的に申し上げたのですけれども、二百海里、十二海里の宣言が行われてまいりますと、いま言うようにかなり制限をされてまいりますから、遠洋漁業が近海に入ってくる、沿岸に入ってくるというようなことから、従来ありました漁業権をめぐります権利問題あたりがかなりふくそうしてくるのではないか、このように思いますし、その点の国内法の改正なども、二百海里、十二海里の両宣言を通じて私は非常に深刻な問題が起こってくるのではないかという心配があるものですから、この前これは委員会でもずいぶん議論をしたことがあるのですが、その点に対する農林大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
もとに戻りますけれども、日韓、日中の関係については非常にスムーズにいっているというお話でございましたけれども、いま言う北洋でかなりの制約を受けて、日本の国内における漁業問題が混乱をするということになりますと、それに端を発して、いまうまくいっていると言われる日韓、日中の漁業関係についても摩擦が起こるという可能性は私はなきにしもあらずと思うのですが、この点に対してのやはり厳しい対策がむしろ必要ではないかと思いますが、この点に対する御見解を聞きたいと思います。
いずれにいたしましても、この二百海里問題は非常に国際外交の場における重要な問題になってまいりました。それと同時に、わが国にとりましては、これは食糧の、いわゆるたん白資源の問題としてきわめて重要な課題であります。この点については、先般本会議なりあるいはこの総括質問でも福田総理から御答弁がございましたけれども、もう少し積極的なたん白資源に対する対策について、総理の御見解を私は伺っておきたいと思います。
そこまでは先日お話があったわけです。今度のこの二百海里を迎えた沿岸漁業を中心とした漁業対策についても私は非常に手ぬるいと思う。もう一つは、海だけの問題ではなくて、これは日本国内の、陸地に向かっての、特に農業を中心とした彫刻をどう私たちが進めていくかということにかかってくるような気がするのですが、この点に対する熱意について、もう一度お伺いします。
そこでこれは、飼料の自給化、それから畜産の振興というのも一つの大きな要素になってくる。これは後でまた御質問いたしますけれども、それと同時に、ファームポンド方式という問題がかなり真剣に提起されているわけですが、この点についてのお考えを聞きたいと思いますが、この点はちょうど岩手大学の石川先生も一いらっしゃるようですから、もし御意見があれば。
二百海里問題は、あと農業の問題に結びつけていきますからこの程度にしておきまして、総理にもう一つ私お伺いいたしますが、先般の日米首脳会談における問題でお聞きをいたしますけれども、例の核再処理問題について、カーター大統領は、四月六日に規制強化に関する新政策と立法措置を議会に提案をするということが報道で出ておりますけれども、こういうことになりますと、先般の総理の認識とかなりの違いがあるのではないかと思いますが、この点について御見解を聞きます。
当時、アメリカの新エネルギー政策を二十日までにまとめて出すと、こういうようなお話を私どもは聞いておったんですね。それが四月六日に出てくるということは、やはり日本だけについての特例は認められない、これは全体的な問題として理解をすべきではないかと思うんですが、いまの総理の考え方は非常に安易に考えておるようですが、そういうことでよろしいのですか。
それによりますと、かなり国内的な問題にいたしましても、核エネルギーに対する問題については厳しい規制が出てくるような、そういうことが予測されるわけですけれども、それと国際的な問題は当然つながっていくと思うのですが、別個にそれを扱うといたしましても、その方針というのは貫かれていくのではないかと思うのですが、その点についての判断。
午前中の締めくくりといたしまして、これは総理に。 いま私は幾つかの問題を提起をいたしましたけれども、どうも日本外交の問題について、中途半端な外交になっているのじゃないかという気がしますので、これは端的に申し上げますが、日本が平和外交に徹するなら徹するように、私はそういう方針でいかないと、どうも後手後手になってしまう。むしろ平和外交であるなら先手先手でいくことが、外交を進めていく上において非常に大事ではないか、こういうように思いますので、これは新しい総理、しかもまだ期間が短いわけですけれども、その点に対してきっぱりしたひとつ熱意を示していただきたい。 あとは輸入関係、食糧関係は午後に移したいと思います。
それでは、エネルギー問題に戻りたいと思いますが、先ほど石油の問題の将来性についてお伺いをいたしましたけれども、この計画の中でかなり今後核エネルギーに対する期待というのが大きいようでございますけれども、この点について、たとえばコストの面から言いまして、果たして一体どうなるのか、こういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
先般、新聞によりますと、海中からのウランの抽出に成功したということが出ておりますけれども、この点については、これがコスト上から言っても今後将来性があるのかどうか。
その核の問題は、これはもう安全性の問題ば申すまでもないわけですから私は議論をいたしませんけれども、ただ、一説にこういうことがあるわけですね。核燃料棒になるまでの間にかなりの石油を使ってつくらなければならない。そうすると、石油の寿命というものと核の寿命というのは一体どうなるのかという疑問が私は素人なりに出てくるのですが、この点に対する解明をお願いしたいと思います。
そこをもう少し聞きたいと思いますが、私が申し上げましたのは、濃縮ですね、いろんな工程がありますけれども、その中で燃料棒になるまでの過程でかなりの石油を使うのではないか、そうすると石油の寿命というものと核燃料の寿命というのは大体一緒になるのじゃないかということを申し上げたんです。
わかりました。 そうしますと、通産大臣が戻ってまいりましたが、この原子力の問題につきましても、かなりこれは将来性はありますものの、危険性と同時にやはり有限なものであるということははっきりしているわけですが、めぐりめぐってまた結局石油に戻ってくるわけなんです。ところが、この石油につきましては、先ほどお話がありましたが、これからかなりの伸び率で石油消費というものが伸びる。その需要と供給の関係からいたしまして、大体三十年ないし四十年というような予測も出ているわけなんです。そこで問題が出てくるのは、一体省エネルギーとして私たちが石油の扱いをどうするのかという基本的な問題も出てくるわけで、さっきちょっとお話を聞きましたけれども、この点に対
それはもっと進めて考えますならば、五年ごとに今回の百四万バレルを一応凍結を解除するわけですけれども、さらにその計画は次の段階ではもっと拡大されたものに進んでいかざるを得ない、このように理解をしてよろしいわけですか。
