工藤良平

そこで、これは農林大臣にお伺いいたしますが、石油の開発と同時に農業の構造的な変化というものもずいぶん大きいのではないかと私は思いますが、この点についての御見解を……。

いま大臣がお話しのように、いまや石油の問題は食糧の問題とイコールの状態になってきた。石油がとまれば食糧もなくなるという時代に入ってきたように私は思うわけで、そういう点から特に石油の有効利用といいますか、そういう点に対する配慮というものはより強化されなければならないと思います。 　そこで、これは通産大臣になりますけれども、石油の生だきその他がかなり近ごろ顕著になってきているわけですが、この点に対する配慮についてはどう考えたらいいか。

そこで、もう一つ、先ほどお話がありました備蓄計画の問題について、通産大臣からお聞きしたいと思います。

備蓄と簡単に言いますけれども、かなり大きな資金と土地と問題をはらむわけでございますが、私ども聞くところによると、民間ベースで余りコストに大きな影響がなくてやれるのは四十五日ぐらいではないかと言われているわけでありますけれども、そうすると、国家的な見地からこの問題を扱うということがかなりこれからは大事になってくるのではないかと思いますが、先ほど民間ベースでということですが、九十日間備蓄ということを達成するためには困難性がかなり出てくるのではないかと思いますが、その点……。

大蔵大臣にお伺いいたしますが、いま備蓄の問題一つとりましても非常に大きな問題でございまして、一部には石油税の一般財源としての利用というような形から、この備蓄の問題に対して石油税の中から一般財源として扱ったらどうかという意見もあるようですが、この点に対する御見解を聞きたいと思います。

これは総理にお伺いをいたしますが、いま私はエネルギー問題を若干取り上げてまいりまして、石油にしてもあるいは核エネルギーにいたしましても、これは有限なものだというのははっきりしているわけです。そこで、これからわれわれが考える場合に、本当に長期的に考えた場合に、一体何をエネルギーとしてこれから重点的に取り上げたらいいのか、この問題について総理の考え方をお聞きしたいと思います。

私は、総理から、その次の大変大きな長期的な問題として考え方をお聞きをしたいと思ったのですが、これは私の持論ですけれども、石油にしても、核にしても有限だ。無限大のものがあるわけです。何か。それは地球のある限り、土のある限り、水と空気と太陽があれば物をつくり出す農業というもの、われわれはこれから先これを忘れてはいけないのではないか。そういう意味で、私は、山を守るということ、農業復権をするということ、この意義というものが総理の口から私は欲しかったと思うんですね。この点について、もちろん私は同感だと思いますけれども、そうこなければ次の農業問題の議論が出てこないわけです。どうですか。

そこで、これからの議論になるわけです。私は、そういう意味で、すべての問題を私たちが非常に長期的にものを見ていかなければ、何代かの先の私たちの子孫が、福田ばけしからぬやつだった、工藤良平はけしからぬやつだった、口では言っているけれどもということになることを心配しなければならぬということで、これから農業の問題を論議をしたいと思うわけです。 　そこで、現在、農産物の輸入の現状というものはどうなっているか、この点、非常に漠然としておりますけれども、概略お聞かせをいただきたいと思います。

その農産物輸入の中で、大宗と言われる最高の金額になるものは何ですか。

この中で穀物の輸入というのが急速に増大をしているわけですね。これは一体その増大の背景となっているものは何でし工うか。

いまお話しのように、特に一九六〇年代以降の食糧消費構造の変化というのが非常に重要な役割りを果たしていることは御承知のとおりですが、それと同時に、輸入農産物のいわゆる低価格と言われたものが急速に四十八年以降高農産物時代に入ってきたというように私は思うのですが、その背景というものについてはどのように考えておりますか。これは、大臣、どうですか。

そこで、これは国内的な問題にもなるのですが、現在の米消費の傾向というものは長期的に見てどのような変化でこれから推移をするというように考えておりますか。

これはこれからの食糧問題、農業政策を考える場合の非常に基本になる問題ですから、昭和六十年の計画というような長期見通しが出ておりますけれども、これは変更する必要はないのか、いまおっしゃるように。私は、ある一説によると、これは極論ですけれども、かなり極端に減っていくというような議論をする人もあります。もちろん私はそれに加担するわけじゃありませんけれども、具体的に六十年の見通しというものは変わらないということになれば、それに伴った具体的な輸入対策なり、あるいは農業政策を打ち出してまいりますから、その点、ある程度のきちんとした見通しというが大事だと思いますから、その点を説明していただきたい。

もちろん、それは、国内における米を中心とした国内生産物の消費を進めていくというかなり積極的な政策というものがなければ、そのことは維持できないのではないかと私は考えているわけですが、もっと具体的に言いますと、たとえば学校給食のように三十年かかってパンを入れてきた。それを今度はもとに戻すためには、やはり三十年の年月を要すると思いますね。ですから、そういう積極的な考え方というものを私どもは入れていかざるを得ないと思うのですが、その点についての御見解を……。

私どもがそうした具体的な政策を打ち出しながら進めてまいりましても、なおかつ日本の食糧は自給率において足らない。その場合にこれを補充していかなきゃならぬわけですが、その際の国際的な需給のバランスというのは一体どういうかっこうになっているのか、これはＦＡＯの生産予想の関係が出ておりますが、これを簡単でよろしゅうございますが、御説明いただきたい。

その数字、生産を上回るという数出子は……。

その国際需給の現状を踏まえながら、一体、国際価格の推移はどうなっていくというように私たちは判断したらよろしゅうございますか。

そこで、総合的にお伺いいたしますが、国際的に見て需要と供給の関係についてはそう安易なものではない、やはりかなり困難な状態が続くだろう。したがって、価格の問題についても、これは低価格が今後続くということは予想されない。そういたしますと、そういう面からとらえましても、日本の食糧事情というものは国内自給というものを最大限に高めていくという前提の上に立たなければいけないというように思うのですが、この点についてはもう申し上げるまでもないと思いますけれども、一応総理の御見解を聞きたいと思います。

そこで、問題になりますのは、日本は、かなりの部分を、かなりの部分と言いましても、いまの輸入の状態を見ますと、圧倒的な部分が穀類については輸入に頼らざるを得ないというかっこうになってまいります。したがって、これから農産物輸入をめぐりますわが国の国際的な対応というものは非常に重要な問題になってまいります。たとえば、日本とオーストラリアの問題につきましても、本年度一応解決は見ましたけれども問題点があったと思いますが、この点について、これは通産省ですか、農林省ですか、ちょっと御説明いただきたいと思います。

ことしに入って二万トンの肉の増加を日豪間の間に結ばれたわけですけれども、この交渉の段階で、たとえば日本の船舶の寄港あるいは砂糖価格の引き下げ交渉の凍結ということが対抗条件として出てきたというように私は聞いているのですが、この点の状況を御説明いただきたい。