工藤良平

同じようなことがＥＣとの間においても日本の貿易の問題をめぐりまして出ておると思うのですが、この点についてはどのように理解をしておりますか。

貿易問題はここら辺で締めくくりたいと思いますけれども、特に新国際ラウンドにおける農業グループでの貿易拡大の方途というものが議論をされようとしておりますけれども、この点に対する日本側のこれからの態度についてお聞きしたいと思います。

これは総理にお伺いいたしますが、いまごく一、二の例を出しましたけれども、豪州あるいはＥＣあるいは対アメリカとの関係におきましても日本は常に食糧輸入については受け身であります。ところが、必ず相手が出してまいりますのは、鉄鋼、自動車あるいはテレビのような工業製品との貿易の関係においてかなり厳しい条件というものが農業問題にいつも押しつけられてくるというように私は理解をしているわけでございまして、この点に対してもっと詳しく日米間の問題も聞きたかったわけですけれども、時間もございませんから、最後に、この点は総理から、いま農林大臣がおっしゃっておりましたけれども、農業を犠牲にするという立場ではなくて、食糧の輸入の問題については厳然とした態度で臨

この点については、さっき私ちょっと総理に申し上げましたように、日本の企業、商社のエコノミックアニマルと言われるその本質が問題だということをいつも言われるわけですから、この点は、かつて東南アジアに田中総理が訪問したときに非常に強い仕打ちを受けた、これが端的なあらわれだと思いますし、これからＡＳＥＡＮに対する力を入れるようですけれども、そういう点を十分踏まえて私どもが考えていかなきゃならぬ。その毅然とした態度というものを日本の企業に対しても総理として指示していく必要があるのではないかと思いますが、もう一ぺんその点。

そこで、具体的な農業の問題に話を移したいと思いますが、先ほどから、輸入の問題、それから二百海里の問題が出てまいりましたけれども、かなり厳しいこれからのたん白資源の確保を私たちが迫られる、そういう意味に立って一体これからの農業をどうするのか、その基本は何か。

結局、沿岸漁業、あるいは魚の食べ方、利用の仕方というのはもちろん直接的な問題で大事ですけれども、いまおっしゃったように、畜産の振興というのはこれはもうやらざるを得ないという結果になります。ただ、いまの日本の農業のやり方では、畜産を振興して八六％とか九０％という自給率だと言いますけれども一、しかし、その牛を飼う、鶏を飼う、豚を飼う飼料は輸入に頼っているということです。だから、畜産を進めれば進めるだけ自給率が低下をするというこの状態についてもっと基本的に考えるべきだと思いますが。

そこで、さらにそれを詰めて、私どもいま一般的に議論をする場合に、日本の耕地面積は六百万ヘクタールという頭があるわけですが、これに対して一体可能性はどうなのかということですね、この点について、大胆、どのように考えておられますか。

大変いい御意見を聞いたわけですが、これから六十年に向かって八十五万ヘクタールの耕地を造成していきたいという考え方はまことに結構ですが、ただ、これからの農業というものは、日本の土地利用率はまだ一八％しかないわけです。山に向かっていかに私たち国民が彫刻をしていくかということが重大な課題になるわけです。きょう農業教育の問題で岩手大学の石川先生を呼びましたけれども、この方は圃場整備の専門家ですから、先生、ひとつ全大臣のおるところで国民に向かって、八十五万ヘクタールなんていうのは朝飯前だと、八百二十万ヘクタール開発すれば自給できるわけですから、そこら辺を思い切って先生の考え方を御披瀝いただければ私は幸いだと思います。

いま総理大臣お聞きのように、やはり私たちは努力することによってその可能性はもっともっとつかめるということ、これを頭に置いてこれからの農業の基本的な問題をぜひ進めていただきたい、こういうことを申し上げたいわけですが、その点ひとつ御決意を……。

私も何回か現地にお伺いをし、学者の中にもこんな熱心な命をかけた学者がいるということに実は接することができまして、以来私も農業に対する意欲を非常に燃やしているわけでありますから、全大臣も、ぜひ私はそういう立場でこれからこういう問題に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そこで、次に冷害対策についてお伺いいたしますが、今回、昨年からことしにかけて冷害が非常にひどいわけですが、特に私ども、ミカン、お茶の被害が極端でございまして、この点についていま農林省はどのように把握しているか。昨日ちょっと議論があったようですが、改めて私はお聞きしたいと思います。

私の知り得ている範囲でも、たとえば大分県のごときも三十億近いミカンの被害が出ているわけです。ただ、そこで問題になりますのは、いわゆる生果の被害とそれから樹体被害が非常に大きいということが今度の冷害の特徴であったと私は思っているのですが、この点に対してはどのように理解しておりますか。

これは持ち込んで申しわけないのですが、これは実はミカンの樹体被害です。こっちは実の方の被害ですね。実に受けておりますのは、これは青く茂っております。しかしこの中はもうすっぽんぼんです。表面からはわからないのです。これはちょうど月曜日に二つとも取った樹木ですけれども、これは樹体被害なんです。完全にこれは枯れたものを私がはさみ切ってきたわけです。 　そういたしますと、これからの冷害の問題を一つとりましてみまして、私は基本的な農業の問題をここで提起せざるを得ないと実は思ってこれを持ち込んできたわけですが、それは個人差が非常に大きいという現実を見せつけられたときに、農業の基本というものを忘れたいまの農業というものに対する批判をせざるを得な

もう少し言わしてもらいますならば、いわゆる機械と金肥と農薬で農業というものがつくられてきたこの三十年間の弊害というものが、端的にこの冷害を見たときに、有機質を多分に与えて地力をつけた農園がりっぱに生き残っている、過疎のために、あるいは出かせぎに行つた農家の分がこういうような惨めな状態になっているという現実は、やはり農業のあり方に対する私は自然の警鐘だと思っているわけですね。この点について、大臣、ひとつ御見解を聞きたい。

いまお話しのように、今日の農業技術というものが自然を克服したというように思い上がっているところに私は問題があるというように思うのですね。過去の農業の歴史というものは冷害に対する闘いでありまして、昔の農民は冷害のために自分の子供を売り、自分の子供までも絞め殺して生活をしなければならぬという現実があったわけです。その自然と闘ってきた、それをいま私たちは壊しているのではないか。このことをもう一遍考え直して、私たちが農業に対する、自然に対するお返しをしなければならぬ、そういう農業であってほしい、そのために努力すべきだと私は思います。 　この点に対して、私はぜひ総理もこの現状を踏まえて、この冷害対策に対して万全の対策を講じていただきたい。特

それでは、これは最後の締めくくりになります。締めくくりといいましても、あと七分ありますから三十分ぐらいかかると思います。 　重要な農業教育の問題、後継者の問題に私は触れていきたいと思うのです。まず、農業教育の現在の実態、こういう点を見ていきたいと思いますが、その前に、五十二年度予算における国立大学の積算校費について実は説明をしていただきたいと思います。

それでは、この積算校費の中で共通経費の伸びと教育研究費の関係はどうなっておりますか。

そこで、この共通経費の伸びというものが、伸びというのは、実質的に使用するために非常に物価高で伸びているという意味です。それによって研究費がどのような影響を受けているか。これは岩手大学の農学部の実態をぜひ石川先生、ひとつ皆さんに明らかにしていただきたいと思います。

これば岩手大学の生協ニュースなんですけれども、土木科のこれは実態なんですが、土木は週に二回実験があることになっているんですけれども、設備がなくて、結局二週間に一回しかできないというような実情が訴えられておりますけれども、現実はそういう実情なんでしょうか。

いずれにいたしましても、この大学の積算校費の伸び率というものを、それは共通経費の伸びによってかなり教育研究費に圧迫が加えられているということは非常に問題提起として私は重要だと思っているわけで、これからの研究関係をそれぞれの大学にかなり私ども要請しな仕ればならぬと思いますし、そういう観点からこれは文部大臣、現状をどのように踏まえておりますか、改善の余地があると思いますが、いかがでございましょう。

これ、きわめて積極的な努力を重ねないと私はますますじり貧になるということを心配している一人ですから、ぜひひとつ若い大臣はがんばっていただきたいと思うのです。 　次に、これは石川先生にもう一つお伺いいたしますが、岩手大学農学部に農業高校からの正規の入学者というのは一体どれくらい毎年あるものでございましょうか。