文部大臣、これはどのように理解をしているでしょうか。やはりいまのこの受験制度から言いますと、どうしても国立大学の農学部に入るにいたしましても、普通高校からいわゆる受験技術を身につけて入らなければ、なかなか農業高校にいきまして農業後継者が国立の農学部に入るというのは私は困難ではないかと思うのですが、この点についてどのように御理解しておりますか。
文部大臣、もちろんこれは現在の全体的な問題も関連をしますけれども、やはり私たちが現状農業というこの落ち込んでいく姿を見たときに何とかしなければならないという感じについてば、私は全く同感ではないかと思いますが、その点はどうでしょう。
これはいま農林省が各県の農業大学と実践大学に対する援助をかなりやっておるようでありますけれども、この点に対する実態を農林省にお伺いいたしたいと思います。 それと同時に、これは石川先生にもう一つお伺いいたしますが、この各県が行っております実践大学とそれから大学農学部の持つ機能と役割りというものを、私はある程度はっきりしておく必要があるんじゃないかと思いまして、この点ひとつ御意見をお聞きしたいと思います。
私は、先生の論文を本当に感激の中に読ましていただいたわけで、きょうはあえて出て来ていただいたわけですが、文部大臣、総理大臣、ぜひ農業後継者に大学の農学部の門戸を開くという意味で、いま岩手大学は四年制の営農技術学科を国に要求している、このことを認めていくということが日本の農業を築いていく私はきっかけになるというように思っているんですが、その点に対する文部大臣、総理大臣の決意をお伺いしたい。まず文部大臣から。
あとわずかしか時間ありませんけれども、これはもう一つの面からですが、私は農業をぜひ考えていただきたいと思いますのは、小中学校児童数から見た農業の実態ということをお伺いしたいと思うんですが、これは農林省ひとつ、農家戸数、農家人口、それから十五歳以下の状態を私、資料要求しておりますから、三十五年から五年ごとにひとつ発表していただきたいと思います。
ちょっと私は質問が簡単過ぎましたから、それじゃ、もう少し言います。 一番ピーク時の三十五年を一００とした場合の耕地面積、五十年の耕地面積のパーセント、農家戸数のパーセント、農家人口のパーセント、十五歳以下の人口のパーセントを言ってください。三十五年と五十年。
農家戸数、人口。
農家人口。
いいです、私の方から言います。 いいですか、昭和三十五年をピークにして五十年の比較をとりますと、耕地面積が九一・七、農家戸数が八一・九六、農家人口六三…八、十五歳以下の子供が三八・七となるわけです。いいですか、そしてこれを昭和五十五年をとりますと、昭和五十五年では実ば三０％を割るわけです、子供の数が。私どもの県では、過疎県をとりますと、一八％まで落ちるという現状が、子供たちの数がそれだけ減るわけです。八割減るということは農村社会の崩壊というものをいま端的にもう統計が証明をしておるということなんですね。一体、総理、これをどのように踏まえて私たちが農村対策をやるかという非常に重大な問題を私はいま提起しておるように思うのですが、この点
文部大臣に私はお伺いしますが、このように落ち込んでいる農村過疎の状態を、教育の立場から今後どのように処理したらいいか、お伺いします。
大変りっぱな御意見もいただきました。ぜひ私たちは働く喜び、自然を相手としたりっぱな心を養うという教育をぜひ育成していただきたいと思います。 最後に総理、私お願いしますが、過疎の続く中で一人さびしく営農に努力を続けている農民の姿というものを現実に御存じですか。
物価高の中で、生活に追われながら必死に食糧確保の努力を積み上げている農民の皆さんの実態を御存じですか。
私は、そのような理解の上に立って農村の子供たちにはぐくまれてきた、もちろん私どもを含めて、たくましい心、やさしい美しい心、それは農村が育ててきたわけです。それを私ば消してはいけないと思います。いま消えつつあるわけです。せひ総理、この二百海里問題を中心としてここまで追い込まれている日本の現実を踏まえて、あなたはしっかりと政治に取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げて私の質問を終わります。（拍手）
いま先生のお話を聞きまして、こちらがまともと思っておったのが、どうも反対にこちらが何か精神分裂症にかかったような感じがするんですが、いまから四つ、五つお聞きしますから、端的にお答えいただきたいと思います。 まず、国民の消費傾向弾性値調査というのを私は資料をいただいたことがあるのですけれども、この結果によりますと、所得が上がれば、消費者の皆さんは、イチゴとかあるいは牛肉とかミカンというものをたくさん食べたいと、こういうのが圧倒的に出てくるわけですが、そういう点からいたしまして、私はいま所得が上がることは国民の消費を幅広く広げていくという景気浮揚策として非常に重要だという点が一点でありますが、その点に対する考え方。 それからいま
第五番目、最後に申し上げたのは、世界の食糧事情というものは、四十八年、九年のソビエトそれから中国の凶作というものが非常に国際的に——いま先生は備蓄の問題をおっしゃったわけですけれども、輸出能力が非常に低下をしたと、アメリカ、カナダも。それ以降、いま生産に入りましたから若干回復したわけですけれども、まだその能力については以前と比較をいたしますとそこまで行っていないという状態なんですね。ですから、食糧事情というものは、長期安定的に供給できるという要素というものは、農業が天候に支配されていく限りにおいては非常に問題があるんだと。したがって、私は、やはり国内の自給体制をできるだけ可能な限りやるということが前提であって、最初から先生のように備
年間三千億超して約四千億近くの、国の予算にいたしましても、圃場整備を中心にしてかなり農業に対する対策を講じているわけです。それはやはり日本の景気浮揚と、まあさっき言った公共事業の一部になるわけですけれども、農業の占める役割りというものはそういう面でもかなり大きいのだ、だから農業軽視というのはそういう点から言っても大変先生のおっしゃる言い方は問題があるのじゃないかということを私は指摘申し上げたわけです。
ですから、私、最初から申し上げましたように、先生の考え方というのはとにかく国際分業論的な考え方から出発をしているというところに問題があるわけなんで、食糧というものはまず国内で万全な体制をとる、そのための努力をすることが大前提でなければならないという考え方を私はまず最初に申し上げた。その点が先生と根本的に違うと私は理解をしたから、そのことを申し上げたわけです。
いまの件でちょっとお伺いしたいんですが、これからの中長期のエネルギー問題を考えた場合に、原子力というのが日本の進んでいく最高の道だというお話ですけれども、一点だけお聞きいたしたいのは、もちろんこの核を燃料として使う、いわゆる核燃料棒ができ上がるまでの過程で、やはりかなりのたとえば石油なら石油を使ってその核燃料棒をつくらなきゃならぬ。そうすると、本来、私たちがエネルギーとして使うものの原料として使うために大量の石油を使うとするならば、これは大きな問題が起こってくるのではないか。ですから、そこにもおのずから限界が出てくる。石油が有限であるというだけに、核エネルギーについても石油と同じような運命をたどるのではないかという気がするんですが、
ただいまの十二海里の宣言の問題と二百海里の漁業専管水域の問題について私ちょっとお聞きをしたいと思うのですが、昨年の十月農林水産委員会で私どもこの問題を取り上げました。それというのも、先ほどお話がありましたように、ソビエト漁船が日本の近海に参りましてかなりの漁業被害が出ている、こういう実態から論議が進んだのでありますけれども、そのときに、十二海里の専管水域を日本が宣言をするということは、日米それから日ソ漁業交渉にプラスになるかマイナスになるかという議論をずいぶん詰めまして、その過程でやはり十二海里宣言をやることがこれからの漁業交渉に有利になると判断をするというような御回答もありまして、それを直ちに検討を進めるということになっていたので
わかりました。
