いろいろ資料等もありますが、ゆっくり今審議するという石坂さんの御提案、賛成ですが、ただ一つ審議を続けてゆきますのに、公社が非常に資金が苦しいということが最初の案であり、そのうちいろいろへ理屈を言われたので、幾らか理由がついてきたわけですが、資金の問題といたしましては、公社が持とうが大蔵省が持とうが、その果実なりそれを売却したものが、われわれとしては五カ年計画の重要な資金になればいいわけですが、なぜ今まで、二億何千万円になると思いますが、大蔵省の持っておる株式の配当が、雑収入も入れてそのままになって、公社の方にもらえない、またこれをもらうようにするのはどういうふうにしたらいいか、その方でもし必要なら法律改正をして、法律改正をしなくても
それでは大蔵省。
すみやかにということは、先ほど衆議院の方のお話しでは一年以内、年度内ということです。それができなかったため大蔵省は、あれだけ金持ちの大蔵省がそのままネコババしてしまっておる。なぜ今度は、法律を新たに作ってもらわなければやれないということは、私は法律というものを、最初のすみやかにということの解釈から見ましても、どうも大蔵省としてはずるいと思うのです。運用部資金、その他われわれ五カ年計画でいつも資金の問題をいいますと、大蔵省はいつでも公社に対しては非常なシビアで、五カ年計画をひっくり返している。そして二億何千万円のものをすみやかにできなかった、証券市場その他のいろいろな事情からそのまま押えてしまっておる。そうして今さらになって法律改正を
公社といたしましては五カ年計画が非常に難渋をしておる。相当国民の反対のあった料金の値上げをしたにもかかわらず、それが五年計画がくずれておる。従ってのどから手が出るほど今大蔵省の保有しております株式を処分したい、その処分ができない、しかも今衆議院の方のお話しでは、配当をふやすことについてはいろいろ難色があるのであります。私は本年度残った五分の一をすみやかにとおっしゃるが、これも今の状態では私はむずかしいのではないか。そういうような状態になっておるのに、早く株式を処分して、五年計画を遂行するということが国民の要望であり、私ども特に参議院の電通委員会で五年計画を審議しますときの最も大きな私どもの要請であったのですが、その大事な資金面が、う
ちょっと私の質問を取り違えたのですが、本年外部資金まで御努力になるくらいの窮状でありますれば、内部資金と申しますか、大蔵省に預けてあるこの株を処分するなり、少くともその配当を注ぎ込むということは、外部資金よりも私はもっと前の問題、当然の問題、そのことに対して一向研究中で御処置がなかったためにこんなことになってしまったということを私は申し上げておるので、外部の問題じゃございませんのです。
ただいまのマス・コミュニケーションとしてのラジオやテレビの普及、そのためにいろいろ大蔵省にも頭を変えてといいますか、蓄音器はぜいたく品である、しかしラジオやテレビというものは非常な将来各方面に必需品になってくる。そういう点から、電蓄は持っていいが、テレビはぜいたくだという考えでなしに、私はもう少し頭を変えさしたいと思っていろいろお願いをしているのですが、しかし物品税の問題は、四月一日から一応発足しましたから、これはできるだけ近い将来の御研究ですが、先ほど永岡委員のお話の、短波放送というものが発足いたしまして、中波では占領軍とかその他の関係もあって不十分なものですから、どうしても短波にいかなくちゃならんと思うのですが、それがしかも今の
ＮＨＫの方で財団法人のＮＨＫ交響楽団、それから株式会社になっております日本放送出版協会、これの内容の大体わかるような資料、定款とか、いろいろな財団の寄付行為とか、今の経理状態とか、あるいは重要な役員とかいうような資料を、できるだけ早く出していただきたいと存じます。それからＮＨＫと特に何か出資関係とか、そういう点についてはよけい慎重に、詳しく……。
二大政党の対立が民主政治の常態であり、すみやかに保守合同をして政局を安定することが、国民多数の要望であることは、今さら申すまでもありませんが、鳩山総理が、昨日与党内のさまざまな困難を克服して、保守合同を目途とする自民両党の政策の協定に踏み切られましたことに、私どもは満腔の敬意を表するのでございますが、これに対する総理の所信、また今後政策協定に対するお見通しを、この機会に伺っておきたいと思います。
今後政策協定を進めていきます上に、まず伺っておきたいことは、昨年来非常に特需が激減をいたしまして、どうしても経済自立の見通しを立てなければならない。これはまた、わが国の必須の要件である。そのためには、産業の合理化、貿易の伸張ということでございますが、また一方には、そのために相当失業問題というようなことが、特に社会党の諸君からも非常に御心配になって、この委員会でも質疑が重ねられておるのでありまするが、昨日も、通産省の委嘱でやっておるというのですが、日本産業構造研究会といいますか、その研究の報告書が発表されております。それによりますると、戦後の日本が経済の正常な発展を期するためには、産業の重点を鉄鋼、機械、合成繊維、化学工業の育成に移し
保守党が将来国民の信望をつなぐために、失業問題が、どうしても日本の必然的な産業の合理化をしながらも、しかも失業者を少くしていくということが最も大事なことでございますが、専門家が通産省に答申をしております案では百万、経済審議庁長官は、六年後の輸出入が均衡するときにわずか四十三万、それだけでも非常に食い違っておるのでありまして、どうも経済六カ年計画というものが詳細なものは前三年しかお出しになっておりませんが、はなはだ私はどうも根拠の薄いものである。これに対しまして、こういう方面の財政を担当なさる大蔵大臣も、私の質問をお聞きになっておらぬのか、あるいは、お聞きになっておっても、あまりこういうことに熱をお持ちになっていないのか、もう少し私は
もう少し具体的に、一兆円をどの程度まで超えるのであるか、公債はどうするか、投融資はどうするか、あるいは各省の政策を持ち寄って方針をきめると言われるのか、どういうふうに、どういう構想でいかれるのであるか。もう少し具体的に、これはもう八月、九月は迫っておるのでありますが、私どもは、ことしの予算がいろいろな難点を含んでおる。しかしここまで来た以上やむを得ず、まだ結論は言えませんが、私ども賛成しなければならんじゃないか。それにつきましてもこれに関連して、明年度の予算ということに非常な私ども心配をしているのですが、これに対するはっきり……、来年のことを言うと鬼が笑うなんということを言われないで、一つ所信をこの際国民にお示しいただきたい。
本年慶の予算を審議いたしまして、政府の一枚看板である経済六カ年計画というものと、どうもマッチしていない。マッチしているように見せておっても、本年度のいろいろな、あっちからも、こっちからも、要求に大蔵大臣は引っぱり回されて、かろうじて一兆円につじつまを合せた、その予算のほうにつられて、六カ年計画の数字をあとから合わしているというような印象が非常に強い。本委員会でも相当議論せられたのでありますが、明年度の予算につきましてはさようなことのないように私は心配して大蔵大臣のしっかりした方針、これに対する大蔵大臣の政治的な信念を打ち込んでの私は善処を要望したいと思ってお尋ねをしておるのでありまして、自由党との政策協定の上でというのは、政策協定を
民主党がいろいろの公約を並べまして、それがなかなかさて実際予算に取り組んでみると実現できない、私は前の質問で補加金整理改正法案をお出しになって、せっかく約束しておった教科書の学童に対する無償配給が打ち切られる、これはまさに民主党の公約違反第一号だというような失礼なことを申し上げましたことを記憶しておりますが、これは先日も衆議院ではいたいけな学童を裏切ったんだから謝罪しろというようなことになりまして、がしかし謝罪するほどの罪じゃない、まあ非常に遺憾であるというような文部大臣からのお話があったようでございますが、この問題に対しまして政府はどういうふうにお考えになっておるか。伝え聞くところによりますると、数学、国語というものだけでなしに全
無償配付の関係。
何か新しい構想をお持ちになっておるようですが……。
大した金額でもないものが本年度予算で削られまして、学童に非常に失望を与え、松村文相の閣内における偉大な政治力をもってしても、本年度予算を削られてしまった、しかし来年度はぜひやるとおっしゃったが、ただいま明年度予算についてお尋ねしております、大蔵大臣がこれに対してどういう御協力をなさるお考えであるかどうか、これは学童のために、全国の学童のためにこの機会に伺っておきたいと思います。
今私の質問、勘違いしてお答えになりましたが、私もあとからお尋ねしたいと思っておったのですが、教科書の問題、これが非常な全国で問題になり、衆議院の行政監察委員会でも取り上げられた。現在この二十五日から全国一斉に会場で明年度からの分の展示会が開かれておるのですが、いろいろこの問題が重なって来まして、この際抜本塞源的に何とかこの教科書の問題を考え直さなければいけない。私が質問しないうちに文部大臣がお答えになるくらい、非常に私はこれは御心配になっておると思うのでありますが、直接予算の伴わないことのようではございますけれども、どうも文部省の古い役人が特別の会社に関係しているとか、いろいろな問題があるのであります。こういうような純真な学童に最も
この機会に文部大臣に。文部大臣は保守合同というものにどういうお考えをお持ちになっておるか。伝えられるところによりますると、文部大臣は従来保守の二大政党というものがあって、まだまだ革新政党に政権を渡さないで、保守の二大政党が互いに政権を担当すべきだと、こういう御意見をお持ちになっておるようでございますが、現在でもさような御所信であるのか。そういうお考えがこの保守の合同に対して、まあこれは伝えられるところでございますが、非常に積極的でなかったというようなことの理由になっておるのかどうか。現在民主党総裁が昨日のような保守合同を目途とする政策協定ということに踏み切られた以上は、これに全面的に御共鳴になり、御協力になるおつもりかどうか、伺って
ただいまの問題につきまして、三木運輸大臣の一つこの保守政党のあり方に対する御所信を承わりたいと思います。
日本航空というものが非常に列国に立ちおくれて出発をいたしました、いろいろな困難な条件はございましょうが、年々赤字を出して、わずか国際線は二線しか持っておりませんが、国内では相当な私はもう乗客はあるように思うのでありますが、赤字を出して、本年も国の予算から相当の補助をしなければならない。また十億の融資もいたさなければならないというようなことは、非常に私ども遺憾なことでございますが、国がこれだけの補助なり融資なりをいたします以上は、今のままの組織にしておいていいものであるか。今のままにしておいて一体何年ぐらいこういうような国民の血税を注ぎ込まなければならぬのであるか、どういうお見通しを持っていらしゃるか。特に今乗員が外国人であることが非
