箱根で一昨々日でありましたか、総理は記者団会見で話された中に、松本全権が私のととろに書面をよこして、交渉の途中に私が総理をやめたり、あるいは交渉への熱意を失ったりしないかという非常に心配してきておる、こういうことをおっしゃっているのでございますが、一体どういう事情なのか。先ほど堅忍不抜というお話もございましたが、どういうわけでかような心配をせられたのであろうか、それに対して河野農相を渡英させて、松本全権に私の真意を伝えてもらうことになっておる。だから十分納得するだろうということでありますが、私どもは交渉の前途を非常に暗くみているのですが、総理は悲観も楽観もしないとおっしゃりながら、かようなことが伝えられ、またかようなことが総理のお話
総理が熱意を失われた……私は総理が、悲観も楽観もしないがどこまでもやるのだ、私の在職中に必ずやるのだというようにおっしゃっておるように思うのでありますが、それが現地の、総理の信任を受けて全権として衝に当っている松本さんが、そういうような印象を受けられたことは、どういうことなんでありますか。全然それはおわかりにならないのか、何かそこに思い当ることがあるのであるか、どうして総理の信任を受けて、総理も在職中必ずやり通すとおっしゃっている。その総理に激励されて行ったはずの松本全権が、かような心配をした書面を総理のところによこすということは、どういう行き違いなのでございましょうか、もう少しその点をはっきりお示し願いたい。
この日ソ交渉が、最初ドムニッキーという脇道と申しますか、正式の代表でないところから話が始まり、これは私どもの邪推かもしれませんが、当時総理と外務大臣といろいろ食い違いがあった。まあここまできたのでありますが、私はこの出発と、最近ソ連が西ドイツに対しましてやはり国交の正常化、それから、アデナウアー首相がソ連へ訪問するように、かような招請をいたしたのでございますが、これを見ますると、パリにありますソ連の大使館から西ドイツの大使館に正式の覚書をもって国交の正常化と首相の招請を申し出ている。いわゆる正式のルートをとっている。日本のような卑屈なと言うことはいかんかもしれませんが、裏口外交ではございません。これに対しまして西ドイツ政府はまずもっ
意見の相違でございますので、今後の推移に徴したいと思いますが、中共地区のやはり抑留者の問題につきまして、今度初めて政府はジュネーブの田付総領事が、中共の総領事代理でありますかへいわゆる政府と政府とでこの引き揚げ問題について交渉をせられる、これに対してまだ何にも反応がないのでございますか。あるいはこの交渉が期限がつけてあるのかどうか。またこの中共の抑留者の数字につきましても、この数字については、私が前回の予算委員会でお尋ねしたときに、外務大臣から、今ここに正確な数を持っていないから、最近の数字を適当な機会に議会に報告をいたしますという御答弁ございましたが、私どもの考えております数字と、中共で千六十九名の戦犯者を含めて約八千名と言ってお
四万名は、当方としては帰還者のもたらした情報とか、あるいは家族への通信とか、その他によって、中共の方では確認していないけれども、当方としては生存しておるものだ、かような見込みをお持ちになっておるものであるかどうか、四万名の内容を一つ伺いたい。
加瀬国連大使がニューヨークで外人記者団に、これはオフ・レコードで、わが国の中共承認を予想するような談話を発表せられた、こういうことがありますかどうか。また吉沢インド大使が信任状捧呈後の記者団会見で、やはり同様の印象を与えるような発言をしたことがあるかどうか。こういうことに対しまして台湾政府から釈明の要求をしてきたということを伺いますが、さような事実があるかどうか。もしこれがありますれば、これに対する政府の処置並びに責任についてどうお考えになりますか。
そうすると、ただうわさがあったからこちらが釈明したのでなしに、国民政府から台北において、あるいは東京においてこれに対する抗議があり、それに対して釈明をして了解を求めつつあるのであるか、もう一ぺんそこをはっきり御説明下さい。
国民政府が中共と貿易する商社に対してはとれと取引を好まないというようなことに基因いたしまして、何か宣誓状を出したり、そういうことから、今商社間の競争が非常に激しいものですから、ある商社が他の数社が子会社とか別の名前で仮装して入札に応じたということを密告した。そのためにせっかくの入札が取り消された。いや、そんな密告をした覚えはないというようなことが今問題になっておるようでございますが、何といっても貿易の大事なときに、こういうととが——通産大臣いらっしゃらぬようでございますが、あとでけっこうでありますが、あるいは外務大臣からでも、非常に私は日本の貿易に困った問題になるのではないか、これはひとり台湾に限りませんが、どうも過度の競争を商社が
ええ。
フィリピンの賠償問題につきまして、前に私予算委員会で、六月の二十日でございますか、八億ドルということを総理あるいは当局が何らかの了解を与えられたのではないか、先方ではさようなことを新聞が伝えてきているということを非常に心配いたしましてお尋ねをいたしましたところが、さような事実はないということで、先方からしかし申し出てくれば、相談に応ずるつもりである。——非常にこれが国会で問題になりまして、そのためかどうか存じませんが、一応八億ドル云々ということは、たとい労務を含めましても非常にこれは過重な負担である。ビルマ、インドネシアにも響くことである。大へん心配いたしまして御質問いたしましたところが、幸いにして、さたやみになりましたことは、私ど
連日非常な酷暑の中を総理初め国会にくぎづけにせられて、私どもも実はうだっておるわけでございますが、こういう思いがけない炎暑の国会が延長されたのでありますが、政府といたしましては、もうこれ以上は絶対に会期を延長なさらぬおつもりであるか。実はもうきょう二十日でございまして、法案は山積をし、しかも衆議院から一向参議院に回付されていない。政府といたしましては、今御提出の法案を全部——私どもいつも申します。私ども早く保守合同に踏み切りたいために、いやなことを申すのでありますが、この少数の与党を持った政府で、全部この三十日までに衆参両院お通しになれる見込みであるのかどうか。もし全部がとてもいけないというのならば、最小限度どの法案だけは政府として
相当予算を伴う法案もございます。もしこれが通過しなければ、おそらく臨時国会等は必至のような法案もございますが、そういう法案も含めまして、総理は四巨頭か何かにおまかせになっておるようで御承知ないようでありますが、予算の責任を持っておられる大藏大臣として、どういうようなお見通しをお持ちになっておられますか。
もうあと十日でございまして、参議院といたしましては、もうきのうきょうに回付されないものは、はなはだ私どもは拙速の審議をいたすか、あるいは審議ができないか、非常に私どもは困っておるわけでございますが、それに対して大蔵大臣は甘いと申しますか、ただ期待している、期待しているということで、少数の与党をもって、たよりない御答弁でございますが、一体かようなことが——これだけ会期も延長せられ、あるいは予算等も非常な難航をして、かようなことになってきましたことは、私は結局保守合同というものに対して、政府がもっと本腰を入れて総理が真剣に取り組まれ拾いで、何か四巨頭とかいうものにまかせてしまって、どうなっておるかわからないというようなたよりないお話でご
さよういたしますれば、私どもの提唱いたしております、両党が解党をして、総裁の公選をして、大同団結をして、そうして新政府を組織して、安定勢力をもって昭和三十一年度の予算の編成に臨む、かようなことに対しては、両党の態勢がさように進んでゆくならば御異議はない、こういうふうに解釈してようございますか。
その御希望は、やはり大政党の総裁でございますので、行雲流水とおっしゃらずに、六月の二十九日もツルの一声であったのですから、あくまで鶏群中の一鶴として、総裁の高い識見、高い愛国心によって、あくまで私は、（「あまりほめるな」と呼ぶ者あり）いや、ほんとうに私は衷心からそういうふうに、総理が積極的に、占領以来の日本をほんとうに建て直すために、総理の多年の御経歴から、私は積極的に、（「また鳩山さん」と呼ぶ者あり）だれを総裁にするかというようなことは、これは私は両党の総意で公選すればいいことでありまして、一票でも多い方がなられれば、私どもはそれに従うのでございまして、そういう線に向ってさらに私は総裁として、現総理として、愛国の熱情をもって御精進
原さんにちょっとお尋ねしますが、公社としては、早く大蔵省にあるものを処置して、公社の資金計画に充当するのがいい、こういう御意見でありましたが、ところが今までの経験では、なかなかうまく売れない。額面にも達しない。それに対しては配当をふやせばよい、ふやせる状態にある、こういうお話でありましたが、原さんも現在取締役の一人でいらっしゃるのですが、どうして八分の配当をもっとふやせないのか、ふやせなかったことについて何か理由がございますか。
そういたしますと、何分の一かの発言権をお持ちになっていてこれはまあ全智全能でないかもしれないが、識見をもっておやりになっているその原さんの、実業界の大先輩としての勘でも結構でありますが、どのくらい配当がいけるものでございましょうか。それがまた証券市場等にどのくらいまでもっていけるでしょうか。
一割二分にすれば大体パーになる。そうすると、まあ国損にならずに、公社の方が損害を受けずに、それだけのものが資金として建設資金その他に充当できるというお話しですが、その一割二分にいたすことにつきましては、現在の経営として無理でない、もう、あすにでもすぐできる、こういうことですか。
償却等も十分にいたしまして、今までは四期間は、まあそういう非常に創設早々だから石橋を叩いたが、もうここまで来た以上は、一割二分を現在の会社の状況では十分にできる、こういうことでございますか。
そういうことが、八分から一割二分、非常なまあ増配ができた。それならば、まあ国際協定等もございますが、もう少し料金の値下げをしろ、あるいは設備の改善をしろというような、一方には需要者側の要求も、もっと強くならないかどうか。また一方には、労働組合といたしましては、それなら一つわれわれの待遇をもう少しよくしてくれと、こういうような方のまた労働攻勢が強くならないかどうか。現在でも公社と会社とは相当賃金ベースあるいはボーナス等にも差があるようでございます。そういうことがまたもっと強くならないかどうか。
