只今より委員会を開会いたします。 電気通信事業運営状況に関する調査及び電波行政に関する調査を一括して議題といたします。 通産省の森電気通信機械課長が参つておりますが、時間の関係がございますので、テレビジヨン工業につきまして、この際御質疑がございましたら御発言を願います。
それでは森課長からテレビジヨン工業について御説明を願います。
只今の説明に対して、御質疑のおありの方は御発言を願います。
なお、只今の問題につきましていろいろ御意見があると存じますが、この際、長谷電波監理局長から、最近海外の情勢も見て来られましたし、その後の電波行政一般につきまして御説明を願いたいと思います。如何でございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
只今のラジオ及びテレびジヨンの許認可につきまして、近々解決しようというものもあり、或いは慎重を期しておるものもあるというお話ですが、もう少しその内容を具体的に、いろいろ問題がありますが、国民の代表としてよく伺つておきたいと思うのですが、もう少し具体的に御説明を願いたい。
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を始めて下さい。
民間放送についてネット・ワークの御質問がございまして、これによつて暫らく現状のままで見て行くということですが、こういう民間放送が非常に殖えて行きまして、お互いにスポンサーの取合いといいますか、競争も激しくなつて来る、従つて番組の内容等も、悪く言えば大衆に迎合するというか、極端に言えば社会の公共秩序に反するものまで番組に組まれる傾向ができて来やしないか。番組の内容については、役所としては干渉なさらない建前でありましようが、併しこれを許認可をし、いろいろ見て行かれる上において、現状の民放をこのままにしておいてよいかどうか。非常な弊害が起つてしまつてからあとで、許認可等のいろいろな行政的な措置をあとからするようなことでは混乱が起るのじやな
慎重は結構でございますが、局長は外遊中だつたでしようが、保全経済会が非常に問題を起しているという一方、放送をしている。そのときに、民間放送で同種類のものの……まあ前から申込があつたのでしようが、宣伝をどんどんやつている。もつと遡つて申しますれば、増力を希望している東京の代表的な局が、保全経済会がスポンサーになつたお相撲の放送をしている。これが数年に亙つて非常に多くの聴取者を持つて、恐らく保全経済会というものがあれだけの多くの人を集めた、最も大きな働きをしているというようなことを考え併せまして、慎重は無論結構です。政府として干渉はできないでありましようけれども、よほど私は深甚の考慮を以て将来の計画修正等の材料になさるというのですが、い
もう一言だけ。国として禁じてなかつたからというお話ですが、ああいうものの広告の申込に対して、相当の気品を持つたというか、デイグニテイを持つている新聞社は、毅然としてああいうものを載せないという、新聞のほうでは例があるのでありまして、新聞以上の大衆に影響力のある民間放送といたしましては、私はやはりもう少し常識というか、一つの高い意味での道義的な責任を以て国が禁じてないから、まあ何でもスポンサーさえつけばやる、又そのスポンサーの要求するような、当相卑俗なものでも。プログラムに組入れる、併しこれは法的には禁じてないのだから、もう当局としては仕方がない……、まあ具体的には仕方ないかも知れませんが、将来の許可認可等の問題もありますし、将来の国
日本テレビも出資しているそうです。
今日郵政大臣の御出席をお願いしたのですが、どうしても都合が悪くて出られませんので次の機会に譲りますから、局長からも郵政大臣にお伝えになつて頂きたい。これは相当一つ腰を据えて現在の法律でできる範囲のことも、又将来の法律改正等についても我々の委員会でも深く、皆さんそうだろうと思いますが、非常にこの問題で心配しているということを大臣に報告すると共に、民間放送局にも何かの方法に上つてよく伝えられて、一日も早くこういう問題に対して少しでも私は弊害を少くしておくように厳重にお願いいたします。
それでは本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではこれにて散会いたします。 午後二時十一分散会
只今より委員会を開会いたします。 電波行政に関する調査及び電気通信事業運営状況に関する調査承認要求書を本院規則第三十四条により議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお要求書の案文等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会をし、明後十二日午前十時より委員会を開きたいと存じます。 午前十一時二十六分散会
只今議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件（日本電信電話公社）について電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 本件は、本年十月十三日に公共企業体等中央調停委員会が行いました日本電信電話公社職員の賃金改訂に関する紛争についての仲裁裁定について、政府より、この裁定実施のための所要経費は、昭和二十八年度公社予算に含まれておらず、又予算総則に定められている給与総額を超過するので実施不可能であるとの事由を付して、国会に提出して参つたものでありまして、その裁定の主文の要点は、昭和二十八年八月以降基準賃金を月額平均一万五千円に改訂することであります。 なお本件は、衆
只今より委員会を開会いたします。 公共企業体等労働関係法第千大条第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件（日本電信電話公社）を議題といたします。 本件は昨七日衆議院より本院に送付され、直ちに本委員会に本付託と相成つた次第でございます。
この議案の取扱につきまして、只今新谷委員からの御要望がございましたが、この御要望を当委員会としての要望といたしますことについて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
