左藤義詮

仰せの通りでございます。

昨日申しましたのは、物理的に観念的には協議ができないことも考えられるのでございますが、たとえば在日米軍がいて突然攻撃を受けた場合、その現実の攻撃に配備する行動をする場合を観念的に想定いたしますれば、これは事前に協議する余裕がない場合も考え得る、こういう意味で申したのでございますが、現実には敵対行為の急迫した脅威のないときにかかる事態か突発することはあり得ないと思うのです。従いまして、こういうような敵対行為の脅威がありますときには、その脅威に備えて事前の協議はいたし得るもの、かように考えております。

ただいま仰せになりましたような程度でございましたら——それ以上直接侵略と相なって参りますれば別でございますが、さような程度だとすれば警察官と協力いたしまして治安の責任を全うしたい、また国民の大多数も私は必ずこれに協力してくれるものとかように信じております。

先ほど帆足委員に申し上げましたように、国連による集団安全保障また日米安保条約による共同防衛、この上に立ちまして、私どもは核武装をしなくても祖国の安全を全うし得るように最善の努力をいたすつもりであります。

岸総理の政治的信念の動きません限り、私も岸内閣の一員として将来ともに核武装はいたさないつもりであります。

永久の理想としましては、私は世界から原水爆というものが破壊力、殺傷力としては絶対に使用されない、こういうことが私どもの悲願でございまして、永久の理想はそこにございます。現実の段階におきましては、先ほど申し上げましたように、核武装はいたさないということでございます。

四つの島とそれに付随いたしまする小さい島々でございます。

現在私が防衛の責任を負うておりまするのは、先ほど申しました四つの島、これの付近にございます小さい島々、佐渡島とか隠岐とかいうところでございまして、私が防衛の責任を負うておりまするのは、その範囲でございます。

潜在主権のありまする国土ということは、私どもも認めまするが、私自身が防衛の責任を負うておりますのは、先ほど申しましたものでございます。

沖縄や小笠原におきましては米国が現在施政権を持っておりますので、その防衛は米国が当るものと存じております。

さような場合があり侍るとは存じておりません。

先ほど申し上げまするように、施政権が米国にあります限り、米軍がこれを防衛いたすものと存しております。

沖縄の施政権の返還は私どもの熱望するところでございまして、施政権が返還されますればむろん私たちの防衛責任の範囲になると存じます。

観念的には自衛権の対象になり得ると存じます。

佐々木委員の御意見として伺いますが、私どもは観念的には自衛権の対象となり得るという解釈でございます。

観念的にはその通りでございます。

先ほどから繰り返して申しますように、観念的には自衛権の対象となり得る、従って憲法に違反するものじゃないというふうに考えます。

私が戦々きょうきょうとしておりまするのは、世界の平和、国土の安寧にいささかもすきのないようにということに日夜心をいたしておるのでございまして、私の責任を果します点においては、決して私は命を、あるいは地位を惜しむものではございません。 　エリコンの問題につきましては、私は逃げ隠れをしたというようなことを申した覚えはございません。法律によって国会の御上審議をいただいて、予算によってやることでございますので、私どもは当然のことをいたしたのでございます。ただ無用の摩擦だけは避けたい、しかも、エリコンに、これは核武装をするんだというような誤解がございまするので、この機会に私は一つ十分御納得をしていただきたいということで説得をいたし、いろいろ

私がとりましたこと、私がどういうことを申したか、新聞等にいろいろ伝えられたでありましょうが、私が逃げ隠れしたということを申した覚えはございません。私は、国の法律が正しく行われ、非合法に対してはあくまで国がこれを正しくして、法治国家としての秩序を維持するということは当然のことでございまして、これは警察当局がとりあえず責任を負います。それで及ばぬ場合には、私どもは、治安出動の要請がありますれば、治安出動いたします。自衛隊の真の目的は、内外の侵略に対して防衛することであり、あるいは国民を苦しめるような治安の場合には出動することでございまして、そういう場合には、私どもが最後の一人まで所期の一任務に向って進みますることにつきましては、私は全自

私どもの念願をいたしております自衛力の限界は、直接間接の侵略に対しまして、これを防衛し得る必要最小限度のものだと考えております。従いまして、ただいまお話のような核武装をするとか、あるいは核兵器を持ち込むというようなことはいたさないつもりでございます。